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みずほ情報総研とISID、宮崎太陽銀行の「不動産担保評価・管理」システムを構築―不動産担保評価・管理に関わる業務効率向上と融資審査業務の全体最適を実現

Tokyo, Feb 17, 2012 - ( JCN Newswire ) - みずほ情報総研株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:井上 直美)と株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、代表取締役社長:釜井 節生、以下ISID)は、株式会社宮崎太陽銀行(本社:宮崎県宮崎市、頭取:川崎新一)の「不動産担保評価・管理」システムを構築し、本年1 月より県内外の全52 店舗において稼動を開始したことを発表いたします。本システムには、両社が提供する地域金融機関向け統合ソリューション「BANK・R(バンクアール)」の「不動産担保評価」システムが採用されました。

「BANK・R」は、業務ごとに管理される傾向にあった顧客情報を共通プラットフォーム上で管理し、一連の業務を統合することで、融資情報の一元化と様々な角度からの収益とリスクの可視化を実現する統合顧客マネジメントソリューションです。このたび宮崎太陽銀行が採用した「不動産担保評価」システムは、不動産担保評価・管理に関わる業務の効率化と融資審査業務の全体最適を実現するもので、2011 年9 月より「BANK・R」の新たなラインアップとして提供を開始し、同行が初の導入先となります。

宮崎太陽銀行は、2005 年に「BANK・R※」の「格付・自己査定」システムを導入して以降、「バーゼルII対応」「電子稟議」「顧客情報管理」の各システムを導入し、融資業務の効率化を推進しています。しかしながら、不動産担保評価・管理に関する業務は、専門スキルを持った特定の部門が別のシステムで管理していたことから、営業店でのリアルタイムの確認および作業が困難な状態でした。そこで、宮崎太陽銀行では、より一層の融資情報の一元化と業務効率化、ならびにペーパーレス化を促進するため、みずほ情報総研に業務のシステム化を打診し、このたびの導入に至りました。(※当時の名称は「RiskTaker」)

宮崎太陽銀行の審査部部長代理である渡辺 通氏は、「今回、ウェブシステムである『不動産担保評価・管理』システムを導入したことで、担当部署のみならず営業店でも閲覧および作業がリアルタイムで出来るようになり、業務効率の向上にとどまらず、融資までの時間短縮やペーパーレスを実現することが可能となりました。また他の融資業務システムと顧客データが一元化されたため、融資稟議や自己査定など、融資審査に関わる業務全体の効率化が期待できます。」と、語りました。

今般の導入にあたっては、要件定義とシステム導入をみずほ情報総研とISID が共同で行い、システム開発をISIDが担当しました。なお「BANK・R」の「不動産担保評価」システムについては、今後3 年で20 行への導入を目指しています。

みずほ情報総研は、金融系IT ソリューション・プロバイダとして、今後も地域金融機関をはじめとする銀行業界の情報システムの充実および高度化、IT インフラのレベルアップを強力に支援してまいります。またISID では、今後も地域金融機関の業務の高度化・効率化を実現する「BANK・R」シリーズの強化を図り、地域金融機関の経営力強化と顧客満足向上を支援することにより、地域経済の発展に貢献してまいります。

* 地域金融機関向け統合ソリューション「BANK・R」 は株式会社電通国際情報サービスの登録商標です。

●みずほ情報総研について( リンク )

みずほ情報総研は、みずほフィナンシャルグループのIT 戦略会社として2004 年に設立されました。IT・情報通信、環境・エネルギー、社会経済、科学技術など多分野にわたる専門性を有する約4,000 名のプロフェッショナル集団が、コンサルティング、システムインテグレーション、アウトソーシングの3 つのサービスで、お客さまのビジョンを共に実現し、企業価値の向上に貢献します。

●電通国際情報サービスについて( リンク )

1975 年の設立当初から顧客企業のビジネスパートナーとして、コンサルティングからシステムの企画・設計・開発・運用・メンテナンスまで一貫したトータルソリューションを提供してきました。IT Solution Innovator をビジョンとし、金融機関向けソリューション、製品開発ソリューションをはじめ、グループ経営/連結会計、HRM(人事・給与・就業)、ERP、マーケティングなど、幅広い分野で積極的な事業展開を図っております。

●BANK・R(バンクアール)について

地域金融機関の経営課題にフォーカスし、融資・審査や営業チャネル構築、リスク分析など、高い専門性が求められる領域の業務に特化したパッケージです。業務ごとに機能を分けたモジュールによって構成され、業務優先度の高いシステムから段階的にシステムを構築することができます。

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広報室 石原 卓、井川 公規
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広報担当 李 花世子
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E-mail:g-pr@isid.co.jp

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金融システム業務部 成井 正己、佐野 嘉則
TEL: 03-5281-7581
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株式会社電通国際情報サービス
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TEL:03-6713-7007
E-mail:g-finmarketing@group.isid.co.jp

概要:株式会社電通国際情報サービス

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