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入間ケーブルグループの4局、地域密着のデータ放送を開始/共有システムを一元管理して導入・運用コストを削減

入間ケーブルテレビ株式会社 2012年02月08日 11時57分
From RELEASE PRESS



入間ケーブルテレビ株式会社(本社: 埼玉県入間市、代表取締役社長: 荻野 喜美雄、以下 入間ケーブル)は、同社を含む4つの関連局で共有利用するデータ放送システムを導入し、今年1月20日より、コミュニティーチャンネルによる地域密着型のデータ放送を開始したことを発表します。

株式会社メディアキャスト(本社:東京都渋谷区、代表取締役 杉本 孝浩)は、システム開発、画面設計・制作、ならびに運用教育などを担当しました。
今回、データ放送を開始したのは入間ケーブルを中心とする関連グループ局で、入間ケーブル、瑞穂ケーブルテレビ株式会社(本社:東京都西多摩郡瑞穂町、代表取締役社長:奥田 貴哉、以下 瑞穂ケーブル)、東松山ケーブルテレビ株式会社(本社:埼玉県東松山市、代表取締役:鈴木 豊士、以下 東松山ケーブル)、ならびに、ゆずの里ケーブルテレビ株式会社(本社:埼玉県入間郡毛呂山町、代表取締役社長:鈴木 豊士、以下 ゆずの里ケーブル)の4局です。
入間ケーブルグループは、データ放送に関連するシステムを共有することで、導入・運用コストを抑えると同時に、全地域共通のコンテンツ(行政、気象、交通、災害など)を共有しながら、地域独自のコンテンツを各局が容易に追加できる仕組みを実現しています。
従来、地上波系列局や大手MSO(マルチシステムオペレータ)、ASPサービス事業社などでは、センター配信型データ放送システムが導入されており、センター側でほぼ完成に近いコンテンツ(TSファイル)までを生成して各局に配信するため、配信ネット間の負荷や機器の互換性、コスト的な問題など、多くの課題がありました。さらには、子局側におけるコンテンツ構築の自由度がなく、地域特性を活かしたコンテンツ配信は困難でした。
これに対して、入間ケーブルテレビのシステムは、これら従来の問題点を解決するシステム構築を実現しており、メディアキャストでは、今回開発したシステムを、小規模な地域ケーブル連携やケーブルグループ会社などに対して、設備の共有化ソリューションとして積極的に横展開していく計画です。

◆システム面での特長
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入間ケーブルが導入した新しいシステムは、データ放送の制作・送出・運用機能を統合したメディアキャストの「DataCaster M3」を中核として、4局が共同利用するための機能を追加開発しています。
コンテンツ管理機能(情報収集、放送フォーマット変換、システム制御と監視など)を親局である入間ケーブルに集約し、子局となる3局(瑞穂ケーブル、東松山ケーブル、ゆずの里ケーブル)には最低限の送出設備だけを設置することで、グループ全体のコンテンツ共有や効率的な集中管理などを低コストで実現しています。

◆コンテンツ面での特長
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入間ケーブルグループ4局は、共通情報コンテンツ(天気、鉄道、道路、防犯/防災、行政など)や、BML画面テンプレートを共有します。
各局は、BML画面テンプレートに、Webブラウザ経由で地域独自の情報を流し込むだけで、地域密着のオリジナルコンテンツを配信できます。また、各局用に独自設計及びデザインされた画面テンプレートも付加されており、各地域性が活かされたコンテンツで構成されています。
各局における地域性を活かしたコンテンツは以下のとおりです。

◇入間ケーブルテレビ
 ニュースいるま、雇用情報、子育て情報、狭山茶、赤ちゃんの駅、パパママ応援ショップ など
◇瑞穂ケーブルテレビ
 ニュースみずほ、各種イベント、メールけいしちょう、消防本部からのお知らせ など
◇東松山ケーブルテレビ
 こども動物自然公園、小児救急医療、子育て、学校給食 など
◇ゆずの里ケーブルテレビ
 流鏑馬便り、地域福祉、毛呂山地域情報 など
入間ケーブルグループは、今後も地域団体などの協力を得て、視聴者に役立つ地域に密着した充実した情報を、コミュニティーチャンネルのデータ放送により配信していきます。

◆統合型データ放送ソリューション
「DataCaster M3(データキャスター エムスリー)」について
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「DataCaster M3」は、プログラミング不要で直感的なアイコン操作だけで利用可能なことから業界のデファクトスタンダードとして広く普及しているBMLオーサリングツールや、ARIB自動変換機能を備えた高機能なCMS(コンテンツマネジメントシステム)、ならびに、拡張性に富んだデータ放送送出装置など、メディアキャストが長年培ったデータ放送に関する「制作技術」、「送出技術」、「運用技術」の3つの技術を統合しています。
データ放送に必要な機能を、高度な技術力やノウハウがなくても簡単に利用できるようにし、また、従来型システムで同等の環境を構築するのに比べて大幅な低価格化を実現しており、専門技術者の人数や予算に限りのある地方放送局、ケーブルテレビ局に最適なソリューションセットです。

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