【ノークリサーチ最新レポート】2011年版中堅・中小企業におけるIT投資の実態と展望レポート

株式会社ノークリサーチ最新レポート2012年1月10日

東日本大震災を経て、2012年以降のIT投資はどのような方向へ向かっていくのか？
2011年版中堅・中小企業におけるIT投資の実態と展望レポート

有効回答数1000社のユーザ企業アンケートを元に、IT投資の現状と今後を俯瞰する一冊

厳しい経済環境の中で維持されるIT投資項目もあれば、抑制される項目もあります。ですが、それらを単に後追いするだけではユーザ企業の真のニーズを掴むことは困難です。「なぜ、その項目に投資をするのか？」といった事由も踏まえて、どのようなIT投資項目が重要視されているのかを俯瞰する必要があります。本レポートは中堅・中小企業を中心とする1000社に対するアンケート調査結果を元に「事由を踏まえたIT投資項目のトレンドはどうなっているのか？」を明らかにしています。


調査対象とサンプル属性

対象企業年商： 5億円以上～10億円未満/ 10億円以上～30億円未満/ 30億円以上～50億円未満/50億円以上～100億円未満/ 100億円以上～200億円未満/ 200億円以上～300億円未満/300億円以上～400億円未満/ 400億円以上～500億円未満/500億円以上～1000億円未満/1000億円以上
対象職責： 以下いずれかの権限を持つ社員
・情報システムの導入/構築/運用/管理における意思決定権を持ち、経営にも直接関与する
・情報システムの導入/構築/運用/管理における意思決定権を持つが、経営には直接関与しない
・情報システムの導入/構築/運用/管理の計画を立案し、上層部の意思決定を仰ぐ
・情報システムの導入/構築/運用/管理における実作業を担当する
対象業種： 組立製造業/ 加工製造業/ 流通業/ 建設業/ 卸売業/ 小売業/ IT関連サービス業/サービス業（IT以外） / その他
対象所在地： 北海道地方/ 東北地方/ 関東地方/ 北陸地方/ 中部地方/ 近畿地方/ 中国地方/四国地方/ 九州・沖縄地方
従業員数： 10人未満/ 10人以上～50人未満/ 50人以上～100人未満/ 100人以上～300人未満/300人以上～500人未満/ 500人以上～1000人未満/ 1000人以上～3000人未満/3000人以上～5000人未満/ 5000人以上
IT運用管理体制：
・担当者は社員のみであり、全員が社内の専任部署（情報システム部門）に所属
・担当者は社員のみであり、社内の専任部署（情報システム部門）と社内の他部署との兼任の混在
・担当者は社員のみであり、全員が社内の他部署との兼任
・担当者は社員のみであり、所属部署は決まっておらず、年齢やスキルなどに応じて個別に選出
・担当者は社員と社外の管理担当業者の混在
・担当者は全て社外の管理担当業者
サンプル数： 1000社（有効回答件数）
調査実施時期： 2011年1月～2月（IT投資市場規模算出は2011年通年でのデータ収集を元に算出）


[IT投資全般に関する設問項目]

I1～I4までの設問ではハードウェア、ソフトウェア、サービスといったIT関連項目全般の投資意向について尋ねている。投資対象項目として挙げられる選択肢は以下の通りである。
・サーバハードウェア
・クライアントPCハードウェア
・ネットワーク関連ハードウェア
・ストレージ関連ハードウェア
・基幹業務系ソリューション（人事/給与、購買/販売、会計、生産/調達、物流/在庫など）
・分析/出力系ソリューション（DWH、BI、レポーティング、帳票など）
・情報系ソリューション（メール、グループウェア、ブログ、SNSなど）
・営業/顧客管理系ソリューション（SFA、CRM、コンタクトセンタなど）
・運用管理/資産管理ソリューション（情報処理システム関連の資産把握と効率的運用）
・IT関連担当人員の増強
・IT関連担当人員のスキルアップ
・物的運用費用(ソフトウェアライセンス、ハードウェアのレンタル/リース料など）
・人的運用費用(システム運用委託費用、アウトソーシング関連費用など）
・コンプライアンス対策費用（J-SOXや工事進行基準といった法令の遵守）
・セキュリティ強化対策費用（情報漏えい防止、不正アクセス防止など）
・事業継続性対策費用（災害による停電時や機器故障発生時も業務継続を可能にする施策）
次頁のI1～I4の各設問で与えられる選択肢は上記に挙げた項目となる。
<<重点IT投資項目>>
ここでは2011年中に重点的に投資を行う予定の項目を投資金額の多い順に3つまで挙げてもらい、併せてその理由についても尋ねている。「＊」の部分は1～3までの3通り
I1-*. 2011年中に重点的に投資を行う予定のもの(投資額*位)
I2-*. 2011年中に重点的に投資を行う理由(投資額*位)(いくつでも)
<<IT投資抑制項目>>
ここでは2011年中に投資を抑える予定の項目を抑制金額の多い順に3つまで挙げてもらい、併せてその理由についても尋ねている。(順位が高い方が投資金額自体の下落幅は大きくなる) 「＊」の部分は1～3までの3通り
I3-*. 2011年中に投資を抑える予定のもの(投資抑制額*位)
I4-*. 2011年中に投資を抑える理由(投資抑制額*位)(いくつでも)


【ITソリューションに関する設問項目】
I5～I12までの設問では様々なITソリューションに対する投資意向について尋ねている。投資対象項目として挙げられる選択肢は以下の通りである。
<基幹業務系>
会計、購買/販売、人事/給与、生産/調達、物流/在庫、ERP
<連携基盤>
SCM（サプライチェーンマネジメント）、EDI（電子データ交換）、EAI（アプリケーション統合）、SOA（サービス志向アーキテクチャ）
<運用管理系>
クライアントPC管理（監視と制御）、サーバ管理（監視と制御）、ネットワーク管理（監視と制御）、ストレージ管理（監視と制御）、IT関連資産管理（ライセンスの監視と制御など）、IT関連サービスデスク（問い合わせ処理など）、バックアップ管理、セキュリティ管理、アカウント管理（認証や権限設定）
<情報系>
グループウェア、メール、社内ブログ、社内SNS、EIP（企業ポータル）、インスタントメッセージング
<営業/顧客管理系>
SFA（営業支援システム）、CRM（顧客管理システム）、コンタクトセンタ
<知識共有系>
e-ラーニング、ナレッジマネジメント
<分析/出力系>
DWH（データウェアハウス）、BI（ビジネスインテリジェンス）、レポーティングと帳票
次頁のI5～I12の各設問で与えられる選択肢は上記に挙げた項目となる
<<新規IT投資項目>>
ここでは過去に投資をしておらず、2011年中に新規に投資を行う予定の項目を投資金額の多い順に3つまで挙げてもらい、併せてその理由についても尋ねている。「＊」の部分は1～3までの3通り
I5-*. これまで投資をしておらず、2011年中に新規に投資を行う予定のもの(投資額*位)
I6-*. これまで投資をしておらず、2011年中に新規に投資を行う理由(投資額*位) (いくつでも)
<<継続IT投資項目>>
ここでは過去にも投資をしており、2011年も引き続き投資を行う予定の項目を投資金額の多い順に3つまで挙げてもらい、併せてその理由についても尋ねている。「＊」の部分は1～3までの3通り
I7-*. 過去にも投資をしており、2011年中に引き続き投資を行う予定のもの(投資額*位)
I8-*. 過去にも投資をしており、2011年中に引き続き投資を行う理由(投資額*位)(いくつでも)
<<縮小IT投資項目>>
ここでは過去に投資をしていたが、2011年は投資を減らす予定の項目を投資金額の多い順に3つまで挙げてもらい、併せてその理由についても尋ねている。「＊」の部分は1～3までの3通り
I9-*. 過去に投資をしていたが、2011年は投資を減らす予定のもの(投資小額*位)
I10-*. 過去に投資をしていたが、2011年は投資を減らす理由(投資小額*位)(いくつでも)
<<見送りIT投資項目>>
ここでは過去に投資をしておらず、2011年も投資の予定がない項目を投資金額の多い順に3つまで挙げてもらい、併せてその理由についても尋ねている。「＊」の部分は1～3までの3通り
I11-*. これまで投資をしておらず、2011年も投資を行う予定がないもの(*番目)
I12-*. これまで投資をしておらず、2011年も投資を行う予定がない理由(*番目)(いくつでも)


【セキュリティに関する項目】
I13～I14までの設問ではセキュリティ関連対策投資について尋ねている。投資対象項目として挙げられる選択肢は以下の通りである。以下の各項目のうち、投資を予定しているものを3つまで挙げてもらった上で、そのそれぞれについて望ましい導入/実施の形態（ソフトウェア、アプライアンス、ASP/SaaSなど）を尋ねている。
・Webアプリケーションへの攻撃（クロスサイトスクリプティングやSQLインジェクション）に対する防御策
・クライアントPCのマルウェア感染による情報漏洩防止
・サーバやデータベースのマルウェア感染による情報漏洩防止
・社員の故意による情報漏洩の防止
・ネットワークを介した社外からの不正侵入の防止
・メールやFAXの誤送信による情報漏洩の防止
・社外に持ち出したノートPCやUSBメモリからの情報漏洩の防止
・UTM（統合脅威管理）によるネットワーク関連セキュリティ対策の一元化
・その他
I13. セキュリティ関連対策のうち、今後の投資を予定しているもの（3つまで）
I14-*. 各セキュリティ関連対策の導入/実施形態(上記9通りのセキュリティ関連対策各々に対して1つの設問)


【ネットワークとデータセンタに関する項目】
I15～I16までの設問ではネットワークおよびデータセンタに関する投資意向について尋ねている。
I15. ネットワーク関連項目のうち、今後の投資を予定しているもの（3つまで）
I16. データセンタの立地に関する考え方


【IT投資規模の推移算出における諸条件】
本レポートでは以下では年商5億円以上～500億円未満の中堅・中小企業におけるIT投資規模の推移を算出している。市場規模の算出方法や算出対象および区分は以下の通りである。

[算出方法]
ノークリサーチが四半期毎に実施するアンケート調査におけるIT投資意向の結果および実際の企業数分布を勘案し、各企業区分におけるIT投資規模を算出する。（ユーザ企業に対する調査結果に基づく算定）

[算出対象]
年商区分：
年商5億円以上～30億円未満：
年商30億円以上～50億円未満：
年商50億円以上～100億円未満：
年商100億円以上～300億円未満：
年商300億円以上～500億円未満：

業種区分：
組立製造業：
一般機械器具製造業/ 電気機械器具製造業/ 輸送用機械器具製造業/精密機械・医療機械器具製造業/ その他組立製造業
加工製造業：
食料品・資料・飲料製造業/ 繊維工業(衣服、その他の繊維製品を除く) /衣服・その他の繊維製品製造業/ 木材・木製品製造業(家具を除く) /家具・装備品製造業/ パルプ・紙・紙加工品製造業/出版・印刷・同関連産業/ 化学工業/ 石油製品・石炭製品製造業/ゴム製品製造業/ 皮革・同製品・毛皮製造業/ 窯業・土石製品製造業/鉄鋼業、非鉄金属製造業/ 金属製品製造業
建設業：
職別工事業/ 総合工事業/ 整備工事業
卸売業：
各種製品卸売業（商社など）、代理商、仲立業
小売業：
各種商品小売業（デパートなど）/ 織物・衣服・身の回り小売業/飲食料品小売業/ 自動車・自転車小売業/家具・じゅう器・家庭用機械器具小売業/ その他の小売業
流通業（運輸業）：
鉄道業/ 道路旅客運送業/ 道路貨物運送業/ 水運業/ 航空運輸業/倉庫業/ 運輸に付帯するサービス業
サービス業：
飲食店/ 郵便業、電気通信業/ 不動産業/ 電気業/ ガス業/ 水道業/熱供給業/ 物品賃貸業/ 旅館、その他宿泊所/ 洗濯・理容・浴場業/その他の個人サービス業/ 映画・ビデオ制作業/ 娯楽業/ 放送業/自動車整備業、駐車場業/ その他の修理業/ その他の事業サービス業
IT関連サービス業：
受託開発ソフトウェア業/ パッケージソフトウェア業/情報処理サービス業（システム運用など）/情報提供サービス業（有料サイト運営など）/インターネット付随サービス業（ポータルサイト、プロバイダ、インターネット利用サポート等）/その他IT関連サービス業
その他：
協同組合(他に分類されないもの) / 専門サービス業(他に部類されないもの) /医療業/ 保健衛生、廃棄物処理業/ 宗教/ 教育/社会保険、社会福祉/学術研究機関/ 政治・経済・文化団体/ その他のサービス業

地域区分：
首都圏：
東京都/ 神奈川県/ 千葉県
名古屋圏：
愛知県/ 三重県/ 岐阜県
大阪圏：
大阪府/ 兵庫県/ 京都府/ 滋賀県/奈良県
その他：
上記以外の都道府県

商材区分：
ソフトウェア：
基幹系/ 情報系/ 運用管理系/ その他
ハードウェア：
サーバ/ ストレージ/ PC / ネットワーク/ その他
サービス：
SaaS / PaaS / IaaS / 独自開発(システム構築) / アウトソース(システム運用) / その他

※本レポートでは上記の区分(下線が引かれた項目)に基づく市場規模データのグラフのみを掲載し、さらに細かい項目に細分化した市場規模データについては個別に応対させていただく形をとっております。(各種区分の定義が企業毎に異なるため)

本レポートのサンプル(調査報告リリース)は下記URLよりご覧いただけます。
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価格とお申し込み方法
【価格】99,750円(税込)
【媒体】CD-ROM (分析サマリ： PDF形式、集計データ： Microsoft Excel形式)
【お申込み方法】弊社ホームページからの申し込みまたはinform@norkresearch.co.jp宛にご連絡ください


株式会社ノークリサーチ
調査設計、分析、執筆：岩上由高
東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705
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