logo

【レポート販売】「12 スマートグリッド市場の現状と将来展望」を販売開始

~震災復興からスマートコミュニティ・シティ実現へ~

マーケティングリサーチを行う株式会社クロス・マーケティング(代表取締役社長 五十嵐 幹 東京都中央区)は、情報通信関連機器・電子部品及び材料・エネルギー・環境についての調査業務を行う株式会社日本エコノミックセンター(代表取締役 石澤 宜之 東京都中央区)が発行する調査資料「12 スマートグリッド市場の現状と将来展望 」の販売を開始しました。

詳細ページ:http://cross-shop.jp/shop/goods/$/id/8286/

報報道関係者各位

平成24年1月5日
株式会社クロス・マーケティング
(東証マザーズ 3629)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「12 スマートグリッド市場の現状と将来展望」を販売開始

 ~震災復興からスマートコミュニティ・シティ実現へ~
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■■ 要約 ■■

マーケティングリサーチを行う株式会社クロス・マーケティング(代表取締役社長 五十嵐 幹 東京都中央区)は、情報通信関連機器・電子部品及び材料・エネルギー・環境についての調査業務を行う株式会社日本エコノミックセンター(代表取締役 石澤 宜之 東京都中央区)が発行する調査資料「12 スマートグリッド市場の現状と将来展望 」の販売を開始しました。

詳細ページ:リンク


■■ 資料概要 ■■

 再生可能エネルギーの導入と省エネを実現するための送配電システムとしてスマートグリッドが期待されている。スマートグリッドは、東日本大震災による電力不足を機に、電力需要の平準化を実現する技術として注目を浴びている。
 スマートグリッドは、太陽光発電や風力発電のような自然条件で出力が変動する再生可能エネルギーの発電を、送電網に適切に受け入れることを可能として、環境エネルギーの導入を促進する。スマートグリッドの構成機器としては、スマートメーター、電力効率制御機器、超電導ケーブル、インバータ、蓄電システム、電圧調整機器(変圧器等)などがある。また、関連システムとしてはスマートハウスや、環境配慮型都市のスマートシティの実証実験が国内外で進められている。
 その一方で、分散型システムの必要性が従来以上に指摘されている。しかし、近年のIT技術と蓄電技術の進歩によって、電気は貯められるようになり、新エネ・蓄エネ機器を活用することで、よりクリーンな電気や停電時にも電気を利用できるセキュリティの高い電気を初期コストさえ負担すれば、需要家自身が選択できるようになってきた。
 国内のすべてのエネルギーシステムがスマートグリッド(連系型)になるのでも、逆にすべてがマイクログリッド(分散型)になるのではなく、地域や需要場所での必要性や経済性に応じ、両方のシステムが需要家の選択を通じ、相互補完的に併存していくものと見られる。


■■ 資料目次 ■■

総 括 スマートコミュニティの実現と期待
1. 世界スマートコミュニティの動向と展望(~2040年度)
・スマートコミュニティ世界市場予測/関連市場構成比率
2. 国内スマートコミュニティ関連動向と展望(~2040年度)
・スマートシティ国内市場予測/関連市場構成比率

第I章スマートグリッドの市場動向と将来展望
1. スマートグリッドの動向と展望
(1)スマートグリッド(次世代送配電網)の定義と市場
(2)スマートグリッドの目的と方法
(3)スマートグリッド構成市場の分類

2. スマートグリッド国内市場の動向と展望
(1)スマートグリッド国内市場の業界構造
(2)スマートグリッド国内関連市場の概要
(1)-1.スマートグリッド国内構成市場予測(~2030年度)
(2)-2.スマートグリッド構成市場構成比率(グラフ)
(3)スマートグリッド国内構成市場別予測(~2030年度)
(3)-1.スマートメーター国内市場予測/予測シェア
(3)-2.電力効率・制御機器国内市場予測/予測シェア
(3)-3.超伝導ケーブル国内市場予測/予測シェア
(3)-4.インバータ関連国内市場予測/予測シェア
(3)-5.蓄電システム国内市場予測/予測シェア
(3)-6.電圧調整関連機器市場予測/予測シェア
(4)構成市場別主要メーカー出荷金額予測

3. 次世代エネルギー・社会システム協議会・実証事業
(1)スマートコミュニティの構築
(2)次世代エネルギー社会システム実証地域
(3)実証事業の具体的内容について
(4)経済的インセンティブについて
(5)新しいビジネスの可能性
(6)今後の実証事業の進め方について
(7)実証実験を契機とした今後 ~ 世界への発信
(8)海外への展開について
(9)国際標準の動きについて
(10)東日本大震災からの復興
(11)スマートグリッドとマイクログリッド
【参 考】国内スマートシティプロジェクトの概要

4. スマートグリッド海外市場の動向と展望
(1)海外スマートグリッドの概要と動向
(1)-1.スマートグリッド地域別市場予測(~2030年度)
(1)-2.スマートグリッド地域別構成比率(グラフ)
(2)米国スマートグリッドの動向と展望
(3)欧州スマートグリッドの動向と展望
(4)中国スマートグリッドの動向と展望
(5)インドスマートグリッドの動向と展望
(6)韓国スマートグリッドの動向と展望
(7)スマートグリッド海外構成市場の概要
(7)-1.スマートグリッド海外構成市場予測(~2030年度)
(7)-2.スマートグリッド構成市場構成比率(グラフ)
(8)スマートグリッド世界構成市場別予測(~2030年度)
(8)-1.スマートメーター世界市場予測
(8)-2.電力効率・制御機器世界市場予測
(8)-3.超伝導ケーブル世界市場予測
(8)-4.インバータ関連世界市場予測
(8)-5.蓄電システム世界市場予測
(8)-6.電圧調整関連機器市場予測
5. スマートグリッド各国の技術概要
6. 海外における国際標準化への取り組み

第II章 マイクログリッドの動向と市場展望
1. マイクログリッドの定義と動向
(1)マイクログリッド(分散型システム)の定義
(2)マイクログリッドの特徴
(3)マイクログリッドの導入状況
(4)マイクログリッドの展望

2. RPS法と関連する新エネルギー
(1)RPS法の趣旨と概要
(2)新エネルギー等電気の利用目標
(3)電気事業者について
(4)新エネルギー等発電事業者
(5)新エネルギー等の電気相当量
【参 考】新エネルギー等の利用に関する特別措置法(抜粋)/認定設備の状況・RPS法による平成22年度の施行状況/新エネルギー等の電気相当量のしくみ/新エネ等電気供給総量・設備容量推移表

3. 固定価格買い取り制度と新エネルギー
(1)固定価格買い取り制度の歴史と仕組み
(2)タリフ(売り渡し価格)の決定
(3)固定価格買い取り制度の方式と特徴
(4)固定価格買い取り制度導入状況(海外)
(5)固定価格買い取り制度の併用制度
(6)国内における状況(2012年7月実施)
【参 考】再生可能エネルギー特別措置法(抜粋)

4. 国内クレジット制度と新エネルギー
(1)国内クレジット制度の概要(国内排出削減量認証制度)
(2)排出量削減量の認証プロセス
(3)国内クレジット制度の新たな取り組み
(4)国内クレジット制度申請手続き

5. マイクログリッドからスマートコミュニティへ
(1)マイクログリッドからスマートグリッド
(2)スマートハウスとの関係
(3)スマートコミュニティに向けて
【参 考】各発電方法の発電コストと安全性(表)

第III章 スマートハウスの動向と市場展望
1. スマートハウスの背景と定義
(1)スマートハウスの背景
(2)スマートハウスの定義

2. スマートハウスによる新ビジネス]
(1)スマートハウスの機能を活用する事業
(2)スマートハウス内のシステム構成
(3)スマートハウスの動向と参入企業
(3)-1.スマートハウス世界・国内市場予測/シェア(~2040年度)
(3)-2.新設住宅着工戸数推移予測/戸建て住宅販売シェア

3. スマートハウス関連市場の動向と展望
(1)住宅用太陽光発電の動向と展望
(住宅用太陽光発電市場予測/構成比率)
(2)家庭用蓄電池の動向と展望(~2040年度)
(家庭用LiB・家庭用燃料電池 各市場予測/シェア)
(3)スマートメーターの動向と展望(~2040年度)
・スマートメーター世界・国内市場/地域別構成比率)
(4)HEMS(Home Energy Management System)の動向と展望
・HEMS市場予測/国内メーカーシェア(~2040年度)
(5)電気自動車関連機器の動向と展望(~2040年度)
(V2H・V2H/EV・PHV用充電器 各 世界・国内市場予測)

4. スマートハウス関連企業の動向と展望(~2030年度)
(1)伊藤忠エネクス 株式会社
(2)エリーパワー 株式会社
(3)三洋電機 株式会社
(4)三洋ホームズ 株式会社
(5)積水ハウス 株式会社
(6)大和ハウス工業 株式会社
(7)パナホーム 株式会社
(8)ミサワホーム 株式会社

第IV章 スマートグリッド関連市場の動向と展望
1. 新エネルギー市場の動向と展望
(1)太陽光発電の動向と市場概況
・太陽電池世界市場予測/地域別構成比率(~2030年)
(2)風力発電の動向と市場概況
・風力発電世界市場予測/地域別構成比率(~2030年)
(3)燃料電池の動向と市場概況
(3)-1.燃料電池世界市場予測/地域別構成比率(~2030年)
(3)-2.コージェネレーション国内市場予測/構成比率

2. 新エネルギー関連主要メーカーの動向と展望(~2025年度)
(1)京セラ 株式会社
(2)シャープ株式会社
(3)ゼファー 株式会社
(4)日本風力開発 株式会社
(5)パナソニック 株式会社

3. 蓄電システム(蓄電装置)の概要と動向
(1)新エネルギーと蓄電システム
(2)二次電池(電力貯蔵)の現状と動向
(3)蓄電システムの現状と動向

4.蓄電システムの技術と展望
(1)リチウムイオン電池の特徴と種類
(2)リチウムイオン電池の安全性
(3)リチウムイオン電池の課題と今後
(4)リチウムイオン電池の新材料の動向
(5)固体リチウムイオンポリマー電池の動向
(6)大型ニッケル水素(Ni-MH)電池の動向
(7)レドックス・フロー電池の動向
(8)NAS(ナトリウム硫黄)電池の動向
(9)金属リチウム二次電池の動向
(9)-1.リチウムイオン電池/携帯機器・小型用リチウムイオン電池世界市場予測(~2030年度)
(9)-2.産業・業務用/車載用リチウムイオン電池世界市場予測
(9)-3.ニッケル水素電池/NAS電池世界市場予測
(9)-4.リチウムイオンキャパシタ/鉛蓄電池世界市場予測
(9)-5.蓄電システム世界市場予測/電池別構成比率

5.蓄電システム関連主要メーカーの動向と展望(~2025年度)
(1)三洋電機 株式会社
(2)株式会社 GSユアサ
(3)株式会社 東 芝
(4)日本ガイシ 株式会社
(5)三菱重工業 株式会社

6. 電気自動車(EV)の動向と展望
(1)電気自動車の市場概況と動向(~2030年度)
(1)-1.電気自動車世界市場予測/メーカーシェア
(1)-2.電気自動車市場地域別市場/環境対応車別世界市場予測

7. 電気自動車関連メーカーの動向と展望(~2025年度)
(1)トヨタ自動車 株式会社「iQ(ベース車)」
(2)日産自動車 株式会社「Leaf」
(3)三菱自動車工業 株式会社「i-MiEV」

第V章 スマートグリッド関連企業の動向と展望
※ 調査項目:企業概要、出荷金額予測(製品別)、関連動向等(~2025年度)
(1)伊藤忠商事 株式会社
(2)大崎電気工業 株式会社
(3)清水建設 株式会社
(4)住友電気工業 株式会社
(5)双 日 株式会社
(6)株式会社 ダイヘン
(7)株式会社 高岳製作所
(8)TDK-EPC 株式会社
(9)TDKラムダ 株式会社
(10)株式会社 東 芝
(11)ニチコン 株式会社
(12)日本電気(NEC) 株式会社
(13)日本ユニシス 株式会社
(14)パナソニック電工 株式会社
(15)株式会社 日立製作所
(16)富士通 株式会社
(17)富士電機 株式会社
(18)古河電気工業 株式会社
(19)三菱電機 株式会社
(20)株式会社 明電舎


■■ 概要 ■■

商 品 名:12 スマートグリッド市場の現状と将来展望
発 刊 日:2011年12月
発   行:株式会社日本エコノミックセンター
販   売:株式会社クロス・マーケティング
判   型:B5/200ページ
価   格:
■製本
  73,500円(本体価格70,000円+消費税3,500円)
■CD-ROM
  73,500円(本体価格70,000円+消費税3,500円)
■製本+CD-ROM
  99,750円(本体価格95,000円+消費税4,750円)
※各別途送料500円

詳細ページ:リンク


【お申し込み方法】
上記URLよりお申し込みください。

【お支払い方法】
法人様・・銀行振込みの後払いとなります。
商品と同封、または別送にて請求書と納品書をお送りいたしますので、
振込み期日までに指定口座へお振込みください。

個人様・・銀行振込みの前払いとなります。
お申し込み後に請求書をお送りいたします。
ご入金が確認されましてから、商品を発送いたします。


■■ 株式会社クロス・マーケティングについて ■■

株式会社クロス・マーケティングは、国内150万人超の大規模モニターを軸に
、生活者の「生」の声を、主にインターネットを活用して収集するマーケテ
ィングリサーチ会社です。
生活者の嗜好の多様化や、商品サイクルの短期化に対応するため、ネットリ
サーチの優位性である「スピード」「コスト」に加え、「品質」を最大限に
重視したリサーチサービスを展開しています。
調査企画から設計、実査、集計・分析レポートまで、マーケティングリサー
チに関するあらゆるサービスをトータルにサポートいたします。


■■ 株式会社クロス・マーケティング 会社概要 ■■

名称:株式会社クロス・マーケティング
本社所在地:東京都中央区銀座8丁目15番2号 銀座COMビル6F
代表者:代表取締役社長 五十嵐 幹
設立:2003年4月
URL:リンク


■■ 本件に関するお問い合わせ先 ■■

株式会社クロス・マーケティング
Cross Shop 販売窓口担当
Tel:03-3549-1319
Fax:03-5565-1555
Mail:cs-info@cross-m.co.jp
Facebook:リンク
twitter:リンク

本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。