logo

ICT活用による“問題解決力”を見える化した『NEW-P検』

パソコン検定協会 2011年12月14日 18時18分
From Digital PR Platform


P検を運営するP検協会(本部:東京都豊島区、事務局長:須古勝志)は、小・中・高校生から学生・ビジネスマンを対象に6段階の等級でICT活用による“問題解決力”を検定する『NEW-P検』を2012年4月1日からスタートします。『NEW-P検』は、ICTに関する知識・スキルの有無を問う資格試験ではなく、ICT活用による“問題解決力”を見える化した、日本で初めての実践型資格試験です。


【“問題解決力”の見える化】
国際競争力が低下する近年、今後、わが国が世界と伍していくためには、初等教育から高等教育だけでなく、ビジネスの場面においても、問題解決型の人材を育成していくことが一層求められています。企業のイノベーションと生産性向上は、日本の経済の発展にとって重要な課題の一つです。そのためには、従来の「勘」や「経験」に頼りがちな業務に、ICTを活用した科学的・工学的手法を導入し、合理的な管理ノウハウを現場に取り入れていくことが重要となってきています。職場の活性化と店舗の生産性向上を図り、会社業績を上げるといった問題に対し、問題を階層化し整理する力、現状を分析し問題を深掘りする力、改善点を見つけICTを活用できる分野を見極め、具体的な策に落とし込んでいく力など、“問題解決力”を一人一人が持つことが今、求められています。NEW-P検は、この“問題解決力”を見えるようにした資格試験です。


【“問題解決力”を評価する『NEW-P検』開発の背景】
『NEW-P検』の開発の背景は三つあります。一つ目は、情報グローバル社会における、企業人に求められる「仕事の質や能力の中身」の変化です。ICTを活用した文書の作成はもとより、自己に課せられたミッションと組織のミッションを融合させ、企業活動や業務プロセスをモデル化し、ビジネス価値の向上に向け、ICTを活用して問題を解決できる人材が求められてきているという点です。二つ目は、初等中等教育の分野において、知識基盤社会における「生きる力」をはぐくむという理念が引き継がれ、教科の充実はもちろんのこと、早い時期からICTの基本的な操作を身に付け、発達段階に応じて情報手段を適切に活用することができる“問題解決力”の育成が重要視されている点です。三つ目は、世界(ISTE [注1]、PISA/PIAAC [注(2])においても、知識や技能を、実生活の様々な場面で直面する課題に、どの程度活用できるかという能力が重要視されているという点です。『NEW-P検』は、これら三つの流れに共通する“問題解決力”を中心課題とし、目標実現のための「思考と行動のプロセス」を見える化し、CBT [注3]を使って評価・測定することにしました。

[注1] 米国のISTE(International Society for Technology in Education)はNETS(National Educational Technology Standards)において“プロフィシエンシー”ベースの国際スキル評価基準を作成。
[注2] PIAACは「読解力」「数的思考力」に加え、「ITを活用した問題解決能力」を重要な能力として明記。
[注3] CBT(Computer Based Testing):コンピュータを利用した試験方式で受験者はコンピュータに表示された問題に解答。試験結果は終了と同時に確認でき、シミュレーションなど多様な出題パターンが設定可。


【『NEW-P検』リハーサル試験の実施】
12月12日から2012年2月11日まで、『NEW-P検』のリハーサル試験を一般に公開し、企業・団体の教育ご担当者、小中高および大学等の先生方、一般社会人の方などからご意見、ご感想を頂くことにいたします。


【P検について】
◆P検は、1996年にスタートした民間資格試験。
◆技術者向けではなく、全ての利用者を対象とした資格試験。
◆特定メーカーのアプリケーション操作を問う試験ではなく、ICTを活用して問題を解決するために必要となる総合的な知識、技能、プロフィシエンシー(知識・技能を状況に応じて発揮する能力)を問う資格試験。
◆中級・上級クラスの等級(3級以上)は、社会人向けとなっており、職場が求める総合的なICT活用能力を測定し証明する。
◆初級・中級クラスの等級(3級以下)は、中学や高等学校でも実施されており、情報教育の目標として活用される学校が増加している。
◆年間受験者数は約186,000名(2010/04~2011/03)、累計1,288,000名
◆入試優遇対象資格としている大学は429大学1,078学部。
◆単位認定対象資格としている大学は73大学149学部(授業での評価含む)。


<本件に関するお問い合わせ先>
パソコン検定協会事務局
〒171-0042 東京都豊島区高松1-11-16 西池袋フジタビル3F
担当:久保、宮岸
TEL: 03-5964-2525
e-mail: info@pken.com


本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。