パナソニック システムネットワークス、事業統合後の社内ファイル・サーバをEMCのユニファイド・ストレージで統合

EMCジャパン株式会社（略称：EMCジャパン、本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：山野　修、
URL:リンク ）は、パナソニック システムネットワークス株式会社（略称：パナソニック システムネットワークス、本社：東京都目黒区、社長：遠山敬史、URL: リンク ）が新会社の発足を機に、EMCのユニファイド・ストレージで統合ファイル・サーバを構築し、さらに約900kmある東京・福岡間でのディザスタ・リカバリ（災害対策）を実現するとともに、圧縮・重複除外機能によるバックアップ・ファイルの削減を最大で40%実現したことを発表しました。

■EMCのユニファイド・ストレージ導入の背景および理由
パナソニック株式会社の社内分社であるシステムソリューションズ社とグループ企業であるパナソニック コミュニケーションズ株式会社の事業統合により、2010年1月に発足したパナソニック システムネットワークスでは、新会社の最適な業務環境を実現するため、両社が保有していたファイル・サーバの統合を検討しました。システムソリューションズ社で使用していたファイル・サーバが、障害によるトラブルや運用管理に悩まされることが多かったため、新会社ではストレージ専用機によるファイル・サーバの統合を決断しました。
また、従来型のテープによるバックアップでは、リストア作業に時間がかかることから、災害時に迅速な業務復旧が難しいと判断、今回の統合ファイル・サーバでは、ディザスタ・リカバリ環境の構築も重要な要件の一つとしました。複数のメーカーを検討した結果、Windows環境との親和性の高さ、管理機能の柔軟性、信頼性、可用性、圧縮・重複除外機能などを高いレベルで備えたEMCのユニファイド・ストレージの採用にいたりました。なお、本プロジェクトでは、パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社がシステム構築を担当し、事前の提案から導入に至るまで、トータルに支援しています。

■EMCのユニファイド・ストレージの導入効果
今回の統合ファイル・サーバでは、筐体間でのレプリケーションを実現するユニファイド・ストレージの機能を活用し、東京・目黒の本社と福岡事業所に設置したEMCのユニファイド・ストレージ同士で遠隔バックアップを実施しています。
パナソニック システムネットワークスでは、ディザスタ・リカバリの指標の一つであるRPO(Recovery Point Objective：目標復旧時点)をできるだけ短くするため、ユニファイド・ストレージの帯域制御機能を使用し、夜間だけでなく昼間にもレプリケーションを実施しています。さらに、ユニファイド・ストレージの圧縮・重複除外機能により、業務データの移行期間を短縮することが可能で、現在の運用においても、バックアップ・ファイルの容量を平均20％、最大で40%近く削減しています。

高品質・高機能なシステム・ネットワーク商品を、トータルに提供しているパナソニック システムネットワークスは、今後、コミュニケーション、セキュリティ商品をコアに、統合IPソリューションを世界的に展開する予定で、今回の統合ファイル・サーバがその事業戦略をITインフラの面から強力に支えることを期待しています。

■パナソニック システムネットワークス株式会社について
パナソニック システムネットワークスは、確かなモノづくりのノウハウと長年のシステム構築経験をベースに、セキュリティとコミュニケーション商品をコアに、「つながるソリューション」をグローバルに提供することで、環境に配慮した社会の構築と、安心安全な暮らしの創造に貢献していきます。　
リンク

■本事例の詳細については、以下のWebサイトをご参照ください。
リンク

# # #

■EMC ジャパン株式会社について
EMCジャパンは、情報インフラの卓越したテクノロジーとソリューションの提供を通して、日本のお客様の情報インフラの課題解決をご支援し、あらゆる規模のお客様のビジネスの継続と成長、さらにビジネス価値の創造に貢献致します。リンク

# # #　　

■今回の発表に関するお問い合わせ窓口
EMCジャパン株式会社 　マーケティング本部　マーケティング・コミュニケーション部
広報マネージャ　武村　綾　Tel: 03-5308-8888 （代表）/ 03-5308-8867（直通）　E-mail: japanpr@emc.com

EMCジャパン株式会社　マーケティング本部　マーケティング・コミュニケーション部
部長　笛田　理枝子　Tel： 03-5308-8888　（代表）/ 03-5308-8174　（直通） /　E-mail： japanpr@emc.com

EMC、EMC2は、米国EMCコーポレーションの登録商標または商標です。これらの商標は、日本または諸外国で商標登録等により、適用法令で守られている場合があります。
その他の製品の登録商標および商標は、それぞれの会社に帰属します。