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ソーシャルレンディングAQUSH(アクシュ)サービス開始2周年記念 投資キャンペーン実施のご案内 ~AQUSHで投資された方にもれなく出資金の1%をボーナス付与~

株式会社エクスチェンジコーポレーション 2011年11月16日 11時00分
From DreamNews

株式会社エクスチェンジコーポレーション(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:ラッセル・カマー)は、ソーシャルレンディング「AQUSH(アクシュ)」のサービス開始2周年を記念して、本日11月16日から投資家向けキャンペーンを実施します。

 2009年12月16日にサービスを開始したAQUSHは、現在まで順調に規模を拡大しています。2011年11月16日現在の実績では、ユーザー数7,600人超、ローン申込総額27億円超、一人当たり平均借入額30万円、一人当たり平均出資額35万円超、平均投資利回り年利6.6%(税引前、手数料及び貸倒金控除後)となっています。インターネットを活用して、お金を借りたい個人とお金を運用したい個人双方にメリットを提供しています(最新の投資実績データは添付しておりますのでご参照ください)。

2011年12月16日のAQUSH開業2周年を迎えるにあたり、AQUSHをご利用いただくお客さまへの感謝の気持ちと、より多くの方々にAQUSHのメリットを実感していただくべく、本日から1ヶ月間投資家向けキャンペーンを実施します。
キャンペーンの概要は以下の通りです。

【AQUSHサービス開始2周年記念投資キャンペーン概要】

キャンペーンサイトURL: リンク

1.内容
  新規及び追加投資の出資金に対し1%相当の金額をボーナス付与
2.キャンペーン期間
  2011年11月16日(水)~2011年12月16日(金)
3.対象者
  投資家:2011年11月16日から12月16日までに出資金を払い込まれた方全員
4.注意事項
  ※ 新規口座開設時の払込みの場合は5万円以上、既存投資家の追加出資の払込みは1,000円以上が対象
  ※ 対象となる出資金はキャンペーン期間中の一人あたり合計金額30万円までとなります
  ※ ボーナス付与の方法は、対象となる出資済みの各匿名組合に対し、1%相当額を追加いたします
  ※ 追加投資の際は出資金の払込前に必ず投資オーダーを作成ください
  ※ キャンペーン終了後6ヶ月以内に出金した場合は対象外となります
  ※ 追加出資の際、既存の現金を利用して出資する場合は対象外となります


【ソーシャルレンディングについて】
ソーシャルレンディングはインターネットによって金融の流れを簡素化し、商品の提供者(お金の出し手)と受益者(お金の借り手)の距離を一気に縮めることで生まれるコストメリットを個人に還元する仕組みです。海外では、P2Pレンディング、ソーシャルファイナンスなどとも呼ばれ、2005年英国で始まって以来、アメリカ、ドイツ、フランス、オーストラリア、カナダ、中国などへと広がっています。特に英国、アメリカ、韓国などでは、2009年頃から成長が加速しており、新しい金融サービスとして本格的な普及期に入っています。

【AQUSHについて】
2009年12月に日本初の本格的なマーケット型ソーシャルレンディングとしてサービスを開始。AQUSH(アクシュ)とは「握手」のこと。AQUSHの特長は、(1)投資家が自分でリスクとリターン(金利)を選択して投資できること、(2)借り手の借入金利は、資金の需給によって変動するAQUSHマーケットの「マーケットレート」により決まること、(3)投資家の資金はファンドを通じて小口分散して貸し付けられること、などです。

【株式会社エクスチェンジコーポレーション 会社概要】
日本におけるソーシャルレンディングのパイオニア企業。インターネットを活用し、あらゆる取引にマーケットの仕組み(エクスチェンジ)を持ち込むことによって、透明で公正な取引の実現を目指している。2009年12月に、日本初のローン・マーケットプレイス「AQUSH」を開設。



【株式会社エクスチェンジコーポレーション 会社概要】
日本におけるソーシャルレンディングのパイオニア企業。インターネットを活用し、あらゆる取引にマーケットの仕組み(エクスチェンジ)を持ち込むことによって、透明で公正な取引の実現を目指している。2009年12月に、日本初のローン・マーケットプレイス「AQUSH」を開設。

会社名: 株式会社エクスチェンジコーポレーション
代表取締役社長: ラッセル・カマー
住所: 東京都千代田区神田美土代町11-2 第一東英ビル4階
貸金業: 関東財務局長(2)第01460号
金融商品取引業: 関東財務局長(金商)第2149号
加入団体: 日本貸金業協会 第005391号
対象事業者となっている認定投資者保護団体: 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
加入指定信用情報機関: 株式会社日本信用情報機構、株式会社シー・アイ・シー
貸金業における指定紛争解決機関: 日本貸金業協会
金融商品取引業における苦情処理措置および紛争解決措置: 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センターを利用すること


本件に関するお問い合わせ先:
株式会社エクスチェンジコーポレーション(リンク
TEL:03-4530-8118/FAX:03-3518-0868/E-mail:press@exchange.co.jp 
担当:大前



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