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活況ある仏eコマース市場:ショッピングサイトとネット購入者の増加が牽引

対仏投資庁プレスリリース

フランスのeコマース(電子商取引)市場は近年急速に拡大しており、2010年、通信販売の売上高362億ユーロのうち、310億ユーロがネット購入によるもの。2011年上半期、オンライン販売サイト全体の売上高は2010年同期に比べ20%増となり、175億ユーロに達している。

フランスでは、オンラインショップの数は今や9万件を数え、1年間で2万件増加している。eコマースのリーダーサイトの増加を計る指数「eコマース指数40 (iCE40)」は、2010年第1四半期に比べ2011年同期に11%増加している。eコマース産業はフランスにおける直接・間接雇用の6万件超を包括している。
外国企業にとって、いまやフランスは最も重要なeコマース市場となっている。その例として2010年にドローム(Drôme)県モンテリマールに設置された米「アマゾン」の製品在庫・出荷用の物流拠点が挙げられる。これにより県下に500名にのぼる雇用を創出。フランスにおける「アマゾン」社の物流拠点としては、サラン(Saran)の物流センター(ロワレ県に200名の雇用創出)に次いで第2番目の物流センターとなっている。

フランスのeコマースは2つのカテゴリーに分類される。まずeコマース特有のサービスを提供するサイトとしてeBay (2011年第1四半期、月平均訪問者数910万人)、楽天が2010年6月に買収したプライスミニスター(月平均訪問者数780万人)、2011年上半期に仏Dealissime (ディーリシム)を取得した、クーポン共同購入サイトLiving Social France (リビング・ソシアル・フランス) などがある。他方でAmazon(910万人)、la Redoute (ラ・ルドゥート)(650万人)、3 Suisses (トロワ・スイス)(530万人)、Fnac (フナック)(690万人)、Voyages-Sncf (フランス国鉄)(690万人)、カルフール(640万人)など通信販売で知られる専門サイトが存在する。(でーた:フランスの統計会社Médiamétrie社/Netradings社)

eコマース企業を代表する「eコマース・通信販売組合連合(Fevad)」によれば、eコマースの重要性は、売上高をみても2012年に450億ユーロに達する見込みであり、これは経済上で通信や航空産業の比重に匹敵するものである。

近い将来、オンライン取引される無形商品として、ダウンロード可能なオーディオ商品や銀行や保険会社が提供するサービスが取り扱われることになるとみられている。
ノール=パ=ド=カレ地域圏にある産業クラスター「Industries du commerce(商取引産業)」では,電子商取引を含む商取引のイノベーションが戦略の核となっている。この産業クラスターが援護するイノベーションの最近の例では、「スマート・ストア」(「スマートフォン」からアクセスできる3Dのヴァーチャルストアを創出)や「C3DS」プロジェクト(3Dでモデル化された製品のヴァーチャル試着で、テキスタイルの感覚/知覚向上をめざす)といった認証プロジェクトが挙げられる。またイル=ド=フランス地域圏の「Cap Digital(キャップ・ディジタル)」、Caen(カーン)の「TES(安全化された電子取引)」等のクラスターもeコマースのイノベーション推進に携わっている。
米国ですでに傾向がみられるが、eコマースの次のステップとして、何百社ものメーカーを集めたヴァーチャル・コマーシャルセンターが出現するであろう。

フランスでは法律において、消費者の権利の保護(例:「スパム」対策)と私生活の尊重を規定している。例えば関係当局の庇護の下、サイバー偽造対策の取り決めがブランドメーカーのトップとeコマース・プラットフォーム数社との間で2009年に締結されている。なおオンライン決済もセキュリティ強化の対象となっている。

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