logo

ACCJ、EBC、ANZCCJおよびCCCJ、会社法改正において、独立社外取締役に関する改正を政府へ提言

在日米国商工会議所(ACCJ) 2011年10月27日 16時51分
From JCN Newswire

Tokyo, Oct 27, 2011 - ( JCN Newswire ) - 在日米国商工会議所(ACCJ)、在日欧州ビジネス協会(EBC)、在日オーストラリア・ニュージーランド商工会議所 (ANZCCJ) および在日カナダ商工会議所 (CCCJ)(以下、四団体)は、現在、法務省法制審議会会社法制部会(以下、会社法制部会)にて審議されている会社法改正において、独立した社外取締役に関する提言を行うことを発表しました。日本政府は、世界各国が技術面、環境面、金融面の危機管理において苦難を強いられている現在、会社法制部会において、日本企業のコーポレート・ガバナンス強化に向けた会社法の改正を審議しています。四団体では、日本政府および会社法制部会が重要で進歩的な法改正を行うことで日本のコーポレート・ガバナンスに対する海外からの信頼は向上し、それにより各国の日本への投資増加、日本経済の成長加速へつながると考えています。

四団体では現在、日本の上場企業は独立社外取締役の起用に関して、他国に大きな遅れをとっており、それにより既に次のような弊害が生じていると分析しています。

- 日本の上場企業に対する海外投資家の信頼低下。日本の上場企業は、経営陣、主力銀行、主要株主と密接な関係を持つ取締役だけが採用される傾向にあるため、「内部者支配」の体制をとり、国際的なコーポレート・ガバナンスの基準から外れているとみられている

- 日本企業の企業価値を高めるM&A取引の阻害。社内取締役は、自らの地位に影響する可能性があるため、会社の売却、分割などに反対する傾向がある

- 関連当事者との取引やMBO (マネジメント・バイアウト)など利益相反性のある取引に関する一般株主のリスクが増加

これらの重大な問題の解決に向け、四団体は日本の法規制に具体的に次のような改正を行うよう提言します。

- 会社法にグローバルなベスト・プラクティスと合致する「独立社外取締役」の定義を盛り込むこと

- 会社法および日本の証券取引所の上場規則を改正し、上場企業の取締役会について取締役の相当数を独立社外取締役とすることを義務付けること

- 会社法を改正し、自己利益および利益相反性のおそれが高い特定の取締役会決議事項については、適切に独立したメンバーで構成された取締役会が決議を行うよう義務付けること

会社法制部会では現行の監査役会設置会社および委員会設置会社に加え、実質として、監査役に対し一定事項の議決権を認める、任意の第三の機関設計(ガバナンス制度)の導入を検討していると報道されています。かかる提言が経過的な措置であり、先に述べた方針を反映したコーポレート・ガバナンス制度の義務付けを達成するための包括的プランの一部でない限り、四団体は、その導入は効果がないばかりでなく、将来のより有益な改革を阻むものであると考えます。

ACCJについて

在日米国商工会議所(ACCJ)は、米国企業40社により1948年に設立された日本で最大の外資系経済団体です。米国企業の日本における経営者を中心に、現在は約1000社を代表する会員で構成され、東京、名古屋、大阪に事務所を置いています。日米両国政府や経済団体等との協力関係の下、「日米の経済関係の更なる進展、米国企業および会員活動の支援、そして、日本における国際的なビジネス環境の強化」というミッションの実現に向けた活動を展開しています。また、60以上の業界・分野別委員会を中心に活動を行い、意見書やパブリック・コメント、白書等を通じた政策提言や、政策や経済の動向等について年間500以上のイベントやセミナーを開催するとともに、各種チャリティー等の企業の社会的責任(CSR)活動にも積極的に取り組んでいます。

お問い合わせ:在日米国商工会議所 渉外室メディアコーディネーター 野田由比子
電話: 03-3433-6542 メール: ynoda@accj.or.jp

EBCについて

欧州ビジネス協会 (EBC) は、17カ国からなる欧州商工会議所および駐日経済団体の貿易政策を司る機関です。また、在日欧州(連合)商工会議所として経済産業省に登録されています。EBCは1972年に設立され、以来、在日欧州企業の貿易、投資環境の改善のために活動しています。EBCは現在、欧州商工会議所に所属する3,000を超える企業、個人会員を代表しています。このうち約400社の企業は、EBCの30の産業別委員会に直接参加しています。

お問い合わせ:欧州ビジネス協会 ポリシー・ディレクター ビョーン・コングスタード
電話: 03-3263-6224 メール: bkongstad@ebc-jp.com

ANZCCJについて

在日オーストラリア・ニュージーランド商工会議所 (ANZCCJ) は、オーストラリアと日本、およびニュージーランドと日本の通商の発展を促進するために、1991年に設立された約600人の会員から構成される非営利組織です。ANZCCJは、執行委員会(Executive Council) と特定の利益領域を扱う分科委員会を通じて、当該会員により運営されています。

お問い合わせ:在日オーストラリア・ニュージーランド商工会議所 エグゼクティブ・ディレクター ティモシー・ベック
電話: 03-5312-1987 メール: exec.director@anzccj.jp

CCCJについて

在日カナダ商工会議所 (CCCJ)は、アジアにおけるカナダの商工会議所としては最も長い歴史をもち、1975年以来、カナダと日本の通商の発展を促進しています。CCCJは、会員主導の非営利経済団体で、コミュニケーション、ネットワーク構築およびアドボカシーによって、会員に貢献しています。CCCJは、35を超える業界のおよそ300人の企業代表者から構成されています。

お問い合わせ:在日カナダ商工会議所 エグゼクティブ・ディレクター デビッド・アンダーソン
電話: 03-5775-9500 メール: david.anderson@cccj.or.jp

概要:在日米国商工会議所(ACCJ)

本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

今日の主要記事