（大阪府箕面市）池田市・箕面市・豊能町・能勢町で、全国初！新しい形の広域連携がスタートします～共同処理センターを設置し、５２の事務を共同で処理します～

池田市・箕面市・豊能町・能勢町の２市２町は、大阪府から権限移譲される事務の受け皿として、平成２３年１０月１日に「共同処理センター」を設置し、福祉やまちづくり分野などの５２事務を共同で処理します。
これによって、各市町がそれぞれ単独で処理する場合と比較して、２市２町で年間１億２千万円の人件費削減が見込めます。
この共同処理センターの設置は、本年８月１日に施行された改正地方自治法に基づく新たな仕組み「内部組織の共同設置」を活用した全国初の取り組みとなります。


1 背景・概要
大阪府では、平成２１年３月に作成した「大阪発“地方分権改革”ビジョン」に基づき、大阪府内の市町村へ特例市並みの権限移譲を進めています。
池田市・箕面市・豊能町・能勢町の２市２町は、厳しい財政状況を抱え、行財政改革を断行する中、効率的な行財政運営を図るため、大阪府から権限移譲される事務の受け皿として、平成２３年１０月１日に「共同処理センター」を設置し、福祉、まちづくり、公害規制、生活安全に関わる分野５２事務（※）を２市２町共同で処理します。
広域連携により財源の確保や事務の効率化を図ることで、大規模な権限移譲を受け入れられる体制を整備し、今後も積極的に権限移譲を進めていきます。
※共同処理の組み合わせ…池田市・箕面市・豊能町・能勢町（４９事務）、池田市・箕面市（１事務）、池田市・豊能町・能勢町（２事務）

2 共同処理によるコストメリット
各市町が単独で権限移譲を受け事務処理をした場合と比較して、２市２町で年間１億２千万円の人件費削減効果が見込めます。

3 共同処理センターについて
「共同処理センター」とは、２市２町が共同で設置する１０課の総称です。
課を共同設置する今回の手法は、新しい広域連携の形であり、従来の仕組みよりも設置手続きや内部調整などが簡便で、合併などと異なり各構成団体の主体性が維持されることが特徴です。そのため、それぞれの地域の実情に合った体制を維持しながら、今後さらに権限移譲を積極的に推進することができます。
　
改正地方自治法に基づく新たな仕組みを採用→全国初
平成２３年８月１日に施行された「地方自治法の一部を改正する法律」において、地方公共団体における事務の共同処理の新しい仕組みとして追加された「内部組織の共同設置」（地方自治法第２５２条の７）を活用し、共同処理センターを設置します。
事務の処理方法
①分担処理…幹事市が幹事市の庁舎で処理
②集中処理…２市２町の職員が集まって池田・府市合同庁舎内で処理

※共同処理センター職員に選任された者は、２市２町の職員の権限を合わせもち、各市町の職員として事務を処理します。事務の処分権限は、依然として各市町の長に帰属します。


4 これまでの経過
平成２１年７月３日 ２市２町の首長会談において、広域連携の推進を確認
平成２１年７月３０日 ２市２町の企画担当課による広域連携研究会を開催し、広域連携の手法等について検討（平成２３年８月３１日までに２９回開催）
平成２１年１２月１２日 ２市２町の首長会談において、広域連携により移譲を受けることを合意
平成２３年１０月１日 改正地方自治法に基づき、共同処理センターを設置


問い合わせ先
池田市総合政策部　政策推進課
TEL：072-754-6213（直通）

箕面市総務部　総務課
TEL：072-724-6706（直通）