【レポート販売】「産業保健市場の現状と将来展望 」を販売開始

報道関係者各位

平成２３年９月２６日
株式会社クロス・マーケティング
（東証マザーズ　3629）

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「産業保健市場の現状と将来展望 」を販売開始

～ 労働安全衛生法からみた健康管理・メンタルヘルス市場 ～
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■■ 要約 ■■

マーケティングリサーチを行う株式会社クロス・マーケティング（代表取締役社長　五十嵐幹　東京都中央区）は、エレクトロニクス・ITと医薬・医療・バイオ分野を中心に様々な調査を行っている株式会社シード・プランニング（代表取締役　梅田佳夫　東京都台東区）が提供する「産業保健市場の現状と将来展望 」を販売開始しました。

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■■ 商品概要 ■■

◆「産業医による企業の健康管理支援」、「各種健診事業・健診事務代行」、 「健康管理システム・産業医支援システム」、「EAP・メンタルヘルス対策」の 2020年までの市場規模予測

◆参入事業者20社にヒアリング取材を実施

◆産業保健に取組む企業の人事労務部門300名にアンケート調査を実施。現状や 課題、年間費用の実態を把握


産業保健分野における市場拡大の方向性を探る！
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産業医による企業の健康管理支援、各種健診事業・健診事務代行、健康管理システム・産業医支援システム、EAP・メンタルヘルス対策

企業が取組む従業員の健康管理・メンタルヘルス対策の実態把握！
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産業保健における課題はメンタルヘルス対策が72.3%で最多、うつ病判断とその対応に苦慮、健診と併せたストレスチェックは64.7%が賛成


■調査の背景と目的

労働安全衛生法により、常時50人以上の労働者を使用する事業場には産業医の選任が義務化されている。また、常時1,000人以上の労働者を使用する事業場又は有害業務に常時500人以上の労働者を従事させる事業場にあっては、専属の産業医を選任しなければならないことが定められている。

平成17年に厚生労働省が12,000事業所に対して実施した労働安全衛生基本調査によれば、産業医の選任義務のある労働者50人以上の事業所での産業医の選任率は、75.1％となっており、必ずしも十分な選任状況とはいえない。

行政は、定期健康診断による有所見率が全国平均以上の事業場に指導を実施する旨の通達や、定期健康診断と併せた医師によるストレスチェック面談を実施する新たな枠組みを取りまとめるなど、企業の安全配慮義務への法整備を推進している。

この調査は、労働安全衛生法上における産業保健市場ならびに行政動向を把握するとともに、産業医による企業の健康管理支援、各種健診事業・健診事務代行、健康管理システム・産業医支援システム、EAP・メンタルヘルス対策の各領域における事業者動向（事業者のサービス詳細内容、特徴や強み、料金体系、サービス提供実績、健康保険組合との連携、課題、今後の展望）を俯瞰し、さらには企業が取り組む産業保健の現状（従業員の健康管理及びメンタルヘルス対策における取組状況、課題、対策における満足度、年間の法定外福利費用・メンタルヘルス対策費用、行政への見解）を取りまとめ、ニーズとシーズの方向性を明らかにすることを目的とする。


■■ 資料目次 ■■

はじめに

調査概要

産業保健関連市場の要約


第1章 産業保健市場の概要
　1． 労働安全衛生法関連の主な沿革
　2． 産業保健活動の現状
　　　（1）企業数・事業所数
　　　（2）産業医の選任状況
　　　（3）産業医の選任種別
　　　（4）産業医の職務
　3． 従業員の健康管理における現状
　　　（1）労働安全衛生法に基づく定期健康診断の有所見率推移
　　　（2）項目別にみた定期健康診断の有所見率推移
　　　（3）脳・心臓疾患等（「過労死」等事案）の労災補償状況
　4． メンタルヘルス対策の現状
　　　（1）仕事や職場環境にストレスを有する従業員の割合
　　　（2）精神障害等の休職
　　　（3）精神障害等の労災補償状況
　　　（4）精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会（2011年）
　　　（5）企業におけるメンタルヘルス対策の取組み状況
　　　（6）メンタルヘルス対策における法整備
　　　（7）職場におけるメンタルヘルス対策検討会（2010年）
　　　（8）事業場における産業保健活動の拡充に関する検討会（2010年）
　　　（9）外部専門機関の基本的なあり方と質を担保するための方策

第2章 産業保健関連市場の動向
　1． 産業医による企業の健康管理支援
　　　（1）市場概要
　　　（2）事業者動向
　　　（3）市場規模
　2． 各種健診事業、健診事務代行
　　　（1）市場概要
　　　（2）事業者動向
　　　（3）市場規模
　3． 健康管理システム・産業医支援システム
　　　（1）市場概要
　　　（2）事業者動向
　　　（3）市場規模
　4． EAP・メンタルヘルス対策
　　　（1）市場概要
　　　（2）事業者動向
　　　（3）市場規模

第3章 （企業調査）ユーザー企業における産業保健の取組状況
　1． 調査結果の要約
　　　1－1．産業保健の取組状況と満足度
　　　1－2．産業保健における他部門との連携
　　　1－3．従業員の健康管理に利用しているシステム・ツール
　　　1－4．メンタルヘルス対策の実施状況
　　　1－5．メンタルヘルス対策の課題
　　　1－6．従業員の健康維持・増進に掛ける法定外福利費用、メンタルヘルス対策費用
　　　1－7．（属性）従業員規模
　　　1－8．（属性）年間の売上規模
　2． 産業保健の取組状況と満足度
　　　2－1．産業保健全般の体制整備（安全衛生委員会の開催・運営など）
　　　2－2．産業保健全般の体制整備に満足していない理由
　　　2－3．産業医や保健師等、産業保健スタッフの確保
　　　2－4．産業医や保健師等、産業保健スタッフの確保に満足していない理由
　　　2－5．従業員の定期健康診断実施
　　　2－6．従業員の定期健康診断実施に満足していない理由
　　　2－7．従業員の保健指導
　　　2－8．従業員の保健指導に満足していない理由
　　　2－9．従業員のメンタルヘルス対策（研修やカウンセリング）
　　　2－10．従業員のメンタルヘルス対策（研修やカウンセリング）に満足していない理由
　　　2－11．休職・復職支援
　　　2－12．休職・復職支援に満足していない理由
　3． 人数規模別　取組状況と満足度の相関
　　　3－1．産業保健全般の体制整備
　　　3－2．産業医や保健師等、産業保健スタッフの確保
　　　3－3．従業員の定期健康診断実施
　　　3－4．従業員の保健指導
　　　3－5．従業員のメンタルヘルス対策（研修やカウンセリング）
　　　3－6．休職・復職支援
　4． 産業保健における他部門との連携について
　5． 従業員の健康管理に利用しているシステム・ツール
　　　5－1．利用している健康管理システム
　　　5－2．人数規模別　健康管理システムの利用状況
　　　5－3．利用しているパッケージ型 健康管理システム、ASP型 健康管理システム
　　　5－4．簡易ソフト、紙による管理を実施する企業のシステム導入意向
　　　5－6．その他、従業員の健康管理に活用しているシステム・ツール
　6． 人事システム利用状況と健康情報の統合管理意向
　　　6－1．利用している人事システム
　　　6－2．人事情報と健康情報を統合管理できるシステムの利用意向
　　　6－3．人事情報と健康情報を統合管理できるシステム利用意向の理由
　　　6－4．人数規模別　システム利用意向の理由
　7． インターネットを経由した健康管理システムの利用状況と導入意向
　　　7－1．インターネットを経由した健康管理システムの利用状況
　　　7－2．インターネットを経由した健康管理システムの導入意向理由
　　　7－3．人数規模別　インターネットを経由した健康管理システムの導入意向理由
　8． 従業員の健康管理、メンタルヘルス対策における課題
　　　8－1．定期健診、健診結果管理、保健指導、メンタルヘルス対策における課題
　　　8－2．人数規模別　従業員の健康管理、メンタルヘルス対策における課題
　9． 従業員の健康維持・増進に掛ける法定外福利費用
　　　9－1．従業員1人あたりの年間法定外福利費用
　　　9－2．人数規模別　従業員1人あたりの年間法定外福利費用
　10．　メンタルヘルス対策の実施状況
　　　10－1．メンタルヘルス対策の実施状況
　　　10－2．メンタルヘルス対策の実施状況（詳細）
　　　10－3．人数規模別　メンタルヘルス対策の実施状況
　11．　メンタルヘルス対策における課題
　　　11－1　．メンタルヘルス対策における課題
　　　11－2．メンタルヘルス対策における課題（詳細）
　　　11－3．人数規模別　メンタルヘルス対策における課題
　12．　従業員の健康管理、メンタルヘルス対策の目的
　　　12－1．従業員の健康管理、メンタルヘルス対策の目的
　　　12－2．人数規模別 従業員の健康管理、メンタルヘルス対策の目的
　13．　従業員のメンタルヘルス対策に掛ける費用
　　　13－1．従業員のメンタルヘルス対策に掛ける年間費用
　　　13－2．人数規模別　従業員のメンタルヘルス対策に掛ける年間費用
　14．　法改正における見解
　　　14－1．定期健診と併せたストレスチェック法改正における見解
　　　14－2．人数規模別　定期健診と併せたストレスチェック法改正における見解
　　　13－3．定期健診と併せたストレスチェック法改正におけるコメント

第4章 参入事業者の動向（調査対象事業者一覧）
　1． 事業者名・所在地・設立年
　2． 資本金・従業員数・売上実績
　3． サービス概要
　4． サービス体系
　5． サービスの特徴・強み
　6． 業務受託状況
　7． 健康保険組合との連携支援
　8． 課題と対策
　9． 今後の展望

第5章 参入事業者の動向（調査対象の取材個票）
＜産業医による企業の健康管理支援＞
　1． さんぎょうい株式会社
　2． 株式会社ドクタートラスト
　3． 株式会社メディカルトラスト
＜各種健診事業・健診事務代行＞
　4． 財団法人 神奈川県予防医学協会
　5． 財団法人 京都工場保健会
　6． 財団法人　日本健康文化振興会
　7． 株式会社バリューHR

＜健康管理システム・産業医支援システム＞
　8． 株式会社麻生情報システム
　9． 株式会社インテージ
　10． エヌ・ティ・ティ アイティ株式会社
　11． 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
　12． 株式会社クリックベネフィット
　13． シスメックス株式会社
　14． バイオコミュニケーションズ株式会社
　15． 富士通株式会社

＜EAP・メンタルヘルス対策＞
　16． 医療法人あけぼの会　メンタルヘルスセンター
　17． 株式会社損保ジャパン・ヘルスケアサービス
　18． ピースマインド・イープ株式会社
　19． 株式会社ヘルスウエイブ
　20． 株式会社ロブ


■■ 調査概要 ■■

【調査対象】

◆主要な参入事業者　（20社）
＜産業医による企業の健康管理支援＞
さんぎょうい株式会社、株式会社ドクタートラスト、株式会社メディカルトラスト

＜各種健診事業・健診事務代行＞
財団法人 神奈川県予防医学協会、財団法人 京都工場保健会、財団法人　日本健康文化振興会、株式会社バリューHR

＜健康管理システム・産業医支援システム＞
株式会社麻生情報システム、株式会社インテージ、エヌ・ティ・ティ アイティ株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、株式会社クリックベネフィット、シスメックス株式会社、バイオコミュニケーションズ株式会社、富士通株式会社

＜EAP・メンタルヘルス対策＞
医療法人あけぼの会　メンタルヘルスセンター、株式会社損保ジャパン・ヘルスケアサービス、ピースマインド・イープ株式会社、株式会社ヘルスウエイブ、株式会社ロブ

◆企業の人事労務部門担当者　（300件）
従業員規模500名以上の企業に属し、事業者の選定や決裁に関わっている課長職以上の人事労務部門担当者300名

【調査方法】
ヒアリング調査、インターネット調査、その他、オープンデータ収集

【調査項目】
1.産業保健市場の概要
・労働安全衛生法関連の主な沿革／産業保健活動の現状／従業員の健康管理における現状／メンタルヘルス対策の現状

2.産業保健関連市場の動向
・産業医による企業の健康管理支援／各種健診事業、健診事務代行／健康管理システム・産業医支援システム／EAP・メンタルヘルス対策の各市場概要、事業者動向、市場規模

3.（企業調査）ユーザー企業における産業保健の取組み状況
（従業員規模500名以上の企業に属し、決裁に関わる課長職以上の人事労務部門担当者　合計300名にアンケート調査）
・産業保健の取組状況と満足度／ 人数規模別　取組状況と満足度の相関／産業保健における他部門との連携について／従業員の健康管理に利用しているシステム・ツール／人事システム利用状況と健康情報の統合管理意向／インターネットを経由した健康管理システムの利用状況と導入意向／従業員の健康管理、メンタルヘルス対策における課題／従業員の健康維持・増進に掛ける法定外福利費用／メンタルヘルス対策の実施状況／メンタルヘルス対策における課題／従業員の健康管理、メンタルヘルス対策の目的／従業員のメンタルヘルス対策に掛ける費用

4.参入事業者の動向（調査対象事業者一覧）
・事業者名・所在地・設立年／資本金・従業員数・売上実績／サービス概要／サービス体系／ サービスの特徴・強み／業務受託状況／健康保険組合との連携支援／課題と対策／今後の展望

5.参入事業者の動向（取材個票）
・主要な事業者 20社の詳細個票

【調査期間】2011年5月～8月

■■ 商品詳細 ■■

商　品　名：産業保健市場の現状と将来展望
発　刊　日：2011年8月22日
発　　　行：株式会社シード・プランニング
販　　　売：株式会社クロス・マーケティング
判　　　型：A4版　／255ページ
頒　　　価：
■製本版　　　168,000円（本体価格160,000円、消費税8,000円）
※別途送料500円

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【お支払い方法】
法人様・・銀行振込みの後払いとなります。
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個人様・・銀行振込みの前払いとなります。
お申し込み後に請求書をお送りいたします。
ご入金が確認されましてから、商品を発送いたします。


■■株式会社クロス・マーケティングについて■■

株式会社クロス・マーケティングは、国内130万人超の大規模モニターを軸に、生活者の「生」の声を主にインターネットを活用して収集するマーケティングリサーチ会社です。
生活者の嗜好の多様化や、商品サイクルの短期化に対応するため、ネットリサーチの優位性である「スピード」「コスト」に加え、「品質」を最大限に重視したリサーチサービスを展開しています。
調査企画から設計、実査、集計・分析レポートまで、マーケティングリサーチに関するあらゆるサービスをトータルにサポートいたします。


■■株式会社クロス・マーケティング会社概要■■

名称：株式会社クロス・マーケティング
本社所在地：東京都中央区銀座8丁目15番2号銀座COMビル6Ｆ
代表者：代表取締役社長　五十嵐　幹
設立：2003年4月
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■■ 本件に関するお問い合わせ先 ■■

株式会社クロス・マーケティング
Cross Shop　販売窓口担当
Tel：03-3549-1319
Fax：03-5565-5458
Mail：cs-info@cross-m.co.jp
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