logo

カナダ・オンタリオ州政府、シスコ・カナダ社の研究開発プロジェクトを支援 覚書(MOU)を締結し、技術協力関係を強化

カナダ オンタリオ州経済開発貿易省 オンタリオ州政府在日事務所 2011年08月29日 18時00分
From ValuePress!

カナダ・オンタリオ州政府は、このたび、インターネット向けネット
ワーク機器の開発・販売における世界的企業、シスコ・システムズ・カナダ社
(Cisco Systems Canada Co.、本社:トロント、以下シスコ・カナダ社 ※1)
が進める、ITイノベーションを目的とした研究開発への取り組みを支援しまし
た。これにより、同社のトロントとオタワの拠点では、300名の既存雇用が
維持されるとともに、300名の研究開発職の新規雇用が創出される見込みです。

シスコ・カナダ社は、オンタリオ州政府の支援を受け、下記の研究開発
プロジェクトを拡大します。
・大容量インターネット・ルーターの機能拡大
・モバイル・インターネット向け次世代技術の創出
・ブロードバンド(広帯域)・インターネットの未来を築く新技術の開発
・インターネットでの画期的な動画共有方法の確立

また、オンタリオ州政府とシスコ・カナダ社は、技術協力に関する覚書(MOU)
を締結しました。これは、研究開発職など将来の雇用増加および雇用保護、
ならびに企業・政府双方が技術を駆使して生産性の向上を促進することを目指す
ものです。具体的には、保健と健康、エネルギー、教育、Smart+Connected
Communities(シスコ社が推進するネットワークを活用した接続されたコミュ
ニティー)、経済クラスタの創設の分野で、今後、両者の技術協力が行われる
予定です。

オンタリオ州政府のサンドラ・プパテロ(Sandra Pupatello) 経済開発貿易大臣
は、「シスコ・カナダ社は、オンタリオ州のイノベーションと高技能労働者の
能力を評価してきた、多くの世界的ハイテク企業の一つです。同社はすでに、
当州での成功に欠かせない研究開発を進めています。今回の支援と覚書の締結
は、さらなる景気回復を進めるオンタリオ州の経済戦略にとって非常に重要で
す」と述べています。

また、シスコ・カナダ社の社長ニティン・クワレ(Nitin Kawale)氏は、こう
述べています。「今回締結するに至ったこの種の覚書は、オンタリオ州の歴史の
なかでもわずか3例目(※2)です。当社と州政府は、持続可能で革新的な目標
達成に向けて、画期的な技術を導入していくという、共通のビジョンがありま
す。覚書の締結により、同州と当社の協調関係は、次の段階に進みました。同州
には、研究開発の強固な足がかりを築くための、計り知れない潜在的な機会が
あります。当社は、専門性や技術革新、世界での成功事例を活用して、当社独自
の方法で、オンタリオ州のダイナミックなイノベーションを促進していきます」。

関連情報:
・オンタリオ州内のシスコ・カナダ社の事業拠点では、約900名が雇用されて
います。トロントにはカナダ本社と研究開発施設が2ヵ所、オタワには営業所兼
研究開発施設が1ヵ所あります。

・2010年には、オンタリオ州で、カナダの全人口のおよそ半数にのぼる約27万
2,000名が情報通信技術の分野に従事していました。

・2010年に、オンタリオ州は、海外直接投資(FDI)先としてカリフォルニア州
に次ぎ北米第2位になりました。同州が誘致したFDIプロジェクトの総数は127件
で、1万1,200名を超す雇用が創出されました。

・オンタリオ州の税制改革の結果、新規の企業投資への課税額が半減されまし
た。これにより、オンタリオ州の競争力が高まり、企業の成長も促進されます。


■本件の関連写真について
本件の関連写真を以下からダウンロード頂けます。
リンク 

写真キャプション:
サンドラ・プパテロ経済開発貿易大臣(写真中央)とシスコ・カナダ社の
ニティン・クワレ社長(Nitin Kawale、写真左)、米シスコ・システムズ社の
ジョン・チェンバース会長兼CEO(John Chambers、写真右)は、トロントでの
研究開発の増強計画の発表に際し、2011年8月17日(カナダ時間)に覚書に
署名しました。


※1 シスコ・システムズ・カナダ社(Cisco Systems Canada Co.)について
シスコ・カナダ社は、インターネット向けネットワーク機器の販売における世界
的なリーディングカンパニー、米シスコ・システムズ社(Cisco Systems,
Inc.、本社:カリフォルニア州サンノゼ)の完全出資子会社です。カナダ全域に
オフィスを展開し、顧客サポート、販売、サービスを行っています。
シスコ・カナダ社のウェブサイト: リンク

※2 オンタリオ州政府が締結したMOU(覚書)について
オンタリオ州政府が締結した覚書は今回が3例目です。1つ目は、2009年9月28日
にGEカナダ社(本社:同州ミササガ)と、2つ目は、2011年5月20日にシーメン
ス・カナダ社(本社:同州バーリントン)との間で締結されています。今回の
シスコ・カナダ社との覚書締結は、官と民との間に積極的なパートナーシップを
構築すべく、州政府が継続的にアプローチしてゆくことを表すものです。

■オンタリオ州の情報通信技術(ITC)産業
オンタリオ州は、州内に5,500社を超える革新的なICT企業を擁し、24万9,000名
の高技能労働者を雇用しています。BlackBerryのリサーチ・イン・モーション
社、オープンテキスト社、マイテル・ネットワークス社(Mitel Networks)、
マーチ・ネットワークス社(March Networks)やコグノス(現・IBM子会社)
など、世界的な大手企業がオンタリオ州で創設されました。また、IBM、
アルカテル・ルーセント、シスコ・システムズ、デル、マイクロソフト、
シーメンスやモトローラのような海外の多国籍企業が同州で事業展開して
います。

■オンタリオ州について
オンタリオ州はカナダ経済の中心地となっており、カナダ全体のGDPの37%、人口
の39%、カナダの輸出品の39%がオンタリオ州に集中しています。あらゆる規模の
事業者に対する財政面や事業面でのサポート体制、イノベーションや研究開発を
促進させる資金支援プログラム、G7の中で最も高い教育水準を誇る労働力などを
ベースにして、オンタリオ州は、カナダ最大の経済圏、かつ、北米でトップ10の
経済圏となっています。

約200社の日系企業が、オンタリオ州に投資しており、ホンダ、トヨタ、日産、
三菱重工業、カプコム、コーエイ、アステラス製薬、武田薬品工業、キャノン
などの主要企業が現地法人を置いています。日本はオンタリオ州の5番目の貿易
相手国となっており、また、当州への海外資本投資額のうち、日本からの投資額
が約9%を占めます。2010年の日本の対オンタリオ州の輸入額は10億6,000万
カナダドル(約870億円)、同輸出額は、91億6,000万カナダドル(約7,500億円)と
なっています。詳細は、「インベスト・イン・オンタリオ」日本語サイト
リンク 、「Ontario Exports」
www.ontarioexports.com. をご覧ください。

オンタリオ州政府サイト: リンク

オンタリオ州政府経済開発貿易省(Ministry of Economic Development and
Trade)サイト:リンク


■オンタリオ州政府在日事務所について
オンタリオ州政府在日事務所(Ontario International Marketing Centre、東京
都港区カナダ大使館内)は、日本とオンタリオ州の貿易・投資促進を図る目的で
2006年6月、オンタリオ州政府経済開発貿易省
(Ministry of Economic Development and Trade)によって、開設されました。
同在日事務所は、日本企業の投資誘致活動、オンタリオ企業・輸出業者への
支援、日本の行政・媒体関係者の協調関係を深めるなど、様々な活動を通じて
オンタリオ州の産業、ビジネスを紹介し、日加間のビジネス交流・貿易の促進に
取り組んでいます。
URL: リンク


オンタリオ州の投資情報に関するお問合せ
オンタリオ州政府在日事務所(カナダ大使館内)
ロバート・アルマー(Robert Ulmer)、澤木(さわき)
Tel: 03-5412-6450 FAX: 03-5412-6250
E-mail: robert.ulmer@international.gc.ca 

プレスリリースに関するお問合せ
カナダ・オンタリオ州政府経済開発貿易省 日本広報窓口
株式会社トークス
森田、中村
Tel: 03-3261-7715 FAX: 03-3261-7174
E-mail: ontario@pr-tocs.co.jp

本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。