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【レポート販売】「農業IT化最前線レポート」を販売開始

~農業IT化の取り組みを取材・システム製品の概要と課題、今後市場性をレポート 農業をビジネスに変えるIT化技術と企業 2011年~

マーケティングリサーチを行う株式会社クロス・マーケティング(代表取締役社長 五十嵐幹 東京都中央区)は、エレクトロニクス・ITと医薬・医療・バイオ分野を中心に様々な調査を行っている株式会社シード・プランニング(代表取締役 梅田佳夫 東京都台東区)が提供する「農業IT化最前線レポート」を販売開始しました。

詳細URL:http://www.cross-shop.jp/products/detail.php?product_id=634

報道関係者各位

平成23年8月23日
株式会社クロス・マーケティング
(東証マザーズ 3629)

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「農業IT化最前線レポート」を販売開始

~農業IT化の取り組みを取材・システム製品の概要と課題、今後市場性をレポート
 農業をビジネスに変えるIT化技術と企業 2011年~
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■■ 要約 ■■

マーケティングリサーチを行う株式会社クロス・マーケティング(代表取締役社長 五十嵐幹 東京都中央区)は、エレクトロニクス・ITと医薬・医療・バイオ分野を中心に様々な調査を行っている株式会社シード・プランニング(代表取締役 梅田佳夫 東京都台東区)が提供する「農業IT化最前線レポート」を販売開始しました。

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■■ 商品概要 ■■

日本農業は衰退の一途をたどっています。そのような中、企業の農業参入が増えています。
参入各社が展開する事業は「農業ビジネス」と呼ばれ、専門技術からアイデア、サービスなど多様なアプローチをしています。

農業ビジネスが注目される背景としては(1)日本農業を取り巻く課題として農業就業者の高齢化と後継不足、(2)耕作放棄地の増加、(3)輸入農産物との競合、(4)社会的には食品偽装や残留農薬など「食の安全・安心」への不信、(5)国内食料自給率低下への危機感、(6)環境破壊に対する問題意識の向上などがあります。

最近では、TPPによる関税撤廃、農産物の自由化が喫緊の課題として急浮上しており、日本農業は待ったなしの岐路に立たされています。

いま、「日本の農業再生」と「農産物の自由化・関税撤廃」などへの切り札として注目されているのがセンシング技術、通信技術、バイオテクノロジーなどハイテクを取り入れた農業のIT化です。

本レポートでは、現在取り組まれている農業のIT化動向について分野別に最新動向を調査、今後の農業IT化の市場性と将来性を明らかにすることを目的としました。


■■ 調査概要 ■■

【農業IT化の調査対象分野:技術・システムなど】

□生産工程

圃場情報管理・モニタリングシステム(土壌、鳥獣防除、栽培生産管理等)
農産物栽培や環境への対応機器及びシステム(栽培履歴、気象情報等)

□集荷・流通

集出荷・精算管理システム(産直POSレジシステム、精算管理・他)
商品の追跡管理システム(トレーサビリティシステム)

□販売消費

ネット販売管理システム、青果の栽培履歴・流通過程追跡システム

□その他サービス

定期気象サービス、ピンポイント気象情報(作付け情報、霜害・風雨情報)農業コンサルタント、販売支援システム・その他(販路開拓)

【調査対象企業】

□農業生産のIT化:精密農業

ニコントリンブル、トプコン、クロダ農機、ジオサーフ、システムサプライ、クロスボー、ツールズ、イーラボ、エクスペリエンス、大日本印刷、NEC、富士通、三菱農機、井関農機、和歌山大学、東京農工大・他

□農産物流通のIT化:流通消費

アグリコンパス、イーサポートリンク、イオン、ワタミ、らでぃしゅぽーや、和郷、セブン&アイホールディング、サイゼリア、オークネット、オイシックス、新福青果・他

□農産物販売のIT化:産地直売施設

愛媛電算、高崎共同計算センター、インプット、OCS、テクノア、データシステム、東芝テック、寺岡精工、NTT東、ビジコム・他


■■ 資料目次 ■■

I章. 農業IT化最前線

   1.農業IT化の定義

     1.1.農業IT化とは
     1.2.市場概観
       1.2.1.市場規模
       1.2.2.農業IT/2020年市場概観

   2.日本農業の現状

     2.1.日本農業の一般情報
     2.2.日本農業SOWT分析

   3.農業IT化の現状

     3.1.農林漁家でのパソコン利用状況
     3.2.農業IT化の取り組み
       3.2.1.農業IT化における行政動向
       3.2.2.農業センシングロードマップ
       3.2.3.JCC

   4.農業IT化の課題・今後動向

     4.1.農業を取り巻く状況
     4.2.農業IT化の今後動向

II章. 農業生産のIT化

   1.精密農業市場

     1.1.精密農業とは
     1.2.精密農業の構成要素
     1.3.精密農業の将来
     1.4.精密農業市場
     1.5.納入実績・今後市場性
     1.6.精密農業市場概観
       1.6.1.市場規模
       1.6.2.分野別概況
 
     <GPSガイダンス/圃場管理システム/農作業ロボット・アシストスーツ>

   2.新しい動き・クラウドコンピューティング

     2.1.概況
     2.2.今後市場性

     <個別企業事例編>

      1.株式会社ニコン・トリンブル
      2.株式会社トプコン
      3.株式会社クロダ農機
      4.ジオサーフ株式会社
      5.株式会社システムサプライ
      6.株式会社イーラボ・エクスペリエンス
      7.クロスボー株式会社
      8.株式会社ツールズ
      9.株式会社エムディアイ
      10.株式会社たんぽぽ
      11.株式会社フジミック埼玉
      12.大日本印刷株式会社
      13.日本電気株式会社
      14.富士通株式会社
      15.三菱農機株式会社
      16.井関農機株式会社
      17.農作業用パワーアシスト・ロボットスーツ(東京農工大学/和歌山大学)

III章. 農産物流通のIT化

   1.農産物の流通全体像

     1.1.農産物の流通外観

   2.流通消費分野におけるIT化動向

     2.1.概観
     2.2.生産農家
     2.3.流通
     2.4.消費
     2.5.各社のIT化取り組み動向

   3.流通消費分野におけるIT化製品

     3.1.製品化の動向
     3.2.主要各社のIT化製品

   4.流通消費分野のIT化課題

     4.1.課題のまとめ
     4.2.流通業者の課題と対応策

   5.流通消費分野における今後方向

     5.1.今後の方向性
     5.2.各社の課題と対応策

     <個別企業事例編>

      1.アグリコンパス株式会社
      2.株式会社イーサポートリンク
      3.イオン株式会社
      4.オイシック株式会社
      5.オークネット株式会社
      6.サイゼリア株式会社
      7.有限会社新福青果
      8.株式会社セブン&アイ・ホールディングス
      9.ワタミ株式会社
      10.株式会社和郷
      11.らでぃしゅぼーや株式会社

IV章. 農産物販売のIT化 

   1.産地直売所の現状

     1.1.産地直売所施設数
     1.2.産地直売所の機能
     1.3.産地直売所の動向
       1.3.1.産地直売所の経営規模
       1.3.2.産直施設の販売額
     1.4.産地直売所の課題
     1.5.産地直売所の今後
       1.5.1.産地直売所の拡大要因
     1.6.道の駅
       1.6.1.道の駅の設置状況
       1.6.2.道の駅の機能

   2.産直POSシステム市場概要

     2.1.産直POSシステムの主要参入企業
     2.2.主要各社の納入実績と今後市場見通し
     2.3.産地直売POSシステムの市場規模
       2.3.1.市場概観、今後の見通し
       2.3.2.市場規模
     2.4.産直POSシステムの市場シェア
     2.5.直売所施設のPOSシステム構成

     <個別企業事例編>

      1.株式会社愛媛電算
      2.株式会社インプット
      3.株式会社OCS
      4.株式会社高崎共同計算センター
      5.株式会社寺岡精工
      6.株式会社テクノア
      7.データシステム株式会社
      8.東日本電信電話(NTT東)
      9.株式会社ビジコム
      10.東芝テック
      11.株式会社富士通エフサス

     <用語解説>


■■ 商品詳細 ■■

商 品 名:農業IT化最前線レポート
発 刊 日:2011年7月20日
発   行:株式会社シード・プランニング
販   売:株式会社クロス・マーケティング
判   型:A4 / 210ページ
頒   価:
■製本版    126,000円(本体価格120,000円、消費税6,000円)
※別途送料500円

詳細URL:リンク


【お申し込み方法】
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【お支払い方法】
法人様・・銀行振込みの後払いとなります。
商品と同封、または別送にて請求書と納品書をお送りいたしますので、振込み期日までに指定口座へお振込みください。

個人様・・銀行振込みの前払いとなります。
お申し込み後に請求書をお送りいたします。
ご入金が確認されましてから、商品を発送いたします。


■■株式会社クロス・マーケティングについて■■

株式会社クロス・マーケティングは、国内130万人超の大規模モニターを軸に、生活者の「生」の声を主にインターネットを活用して収集するマーケティングリサーチ会社です。
生活者の嗜好の多様化や、商品サイクルの短期化に対応するため、ネットリサーチの優位性である「スピード」「コスト」に加え、「品質」を最大限に重視したリサーチサービスを展開しています。
調査企画から設計、実査、集計・分析レポートまで、マーケティングリサーチに関するあらゆるサービスをトータルにサポートいたします。


■■株式会社クロス・マーケティング会社概要■■

名称:株式会社クロス・マーケティング
本社所在地:東京都中央区銀座8丁目15番2号銀座COMビル6F
代表者:代表取締役社長 五十嵐 幹
設立:2003年4月
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■■ 本件に関するお問い合わせ先 ■■

株式会社クロス・マーケティング
Cross Shop 販売窓口担当
Tel:03-3549-1319
Fax:03-5565-5458
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