logo

日本M&Aアドバイザー協会「正会員」及び「賛助会員」募集開始のお知らせ

この度、一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会(所在地:東京都港区、代表:清水美帆、以下JMAA、http://www.jma-a.org/)では、M&Aアドバイザー及びM&A関連の専門サービスを提供する専門家に向けて、「正会員」及び「賛助会員」の募集を開始致しましたので、ご報告申し上げます。

■概要
JMAAでは、「友好的M&A」が日本経済の活性化に伴う一つの選択枠と考え、M&Aが戦略的に有効な選択肢となりうる全ての企業・団体への正しいM&Aへの理解・普及促進、大小規模を問わずM&Aを扱うM&Aアドバイザーの創出をすること、そして、全国各地にM&Aアドバイザーを配置することが必要であると考えています。また、一定レベルの知識・モラルを会得したM&Aアドバイザーの創出、知識・ノウハウのオープン化、オープンマーケットの創設が、日本におけるM&Aの普及には必要であると考えています。


■JMAA正会員とは
JMAA正会員とは、M&Aアドバイザーとして一定基準の要件を満たした知識とモラルあるM&Aアドバイザーである事を前提とし、一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会の入会審査により加盟を認められた「M&Aアドバイザー」と定義しています。会員の組織化にあたっては、M&A成約の取りまとめ役となるM&Aアドバイザーの皆さまが、真に誠実かつ堅実に職務を遂行するべく、且つ多くのM&Aアドバイザーの方のナレッジ共有、案件データベースの共有、開業支援、M&Aアドバイザーとしての地位と信頼性の向上に貢献する事を目的としています。


■JMAA正会員入会のメリット
・教育
日本M&Aアドバイザー協会が主催する定例会、セミナー、講座、各種イベントへの優先招待と割引
・成約サポート制度
M&Aアドバイザーとして経験豊かなJMAA正会員が、新規の正会員に対して、会員間での別途業務委託契約締結により、M&A成約に向けた指導、助言をいたします。
・ネットワーキング
-協会主催のイベント等参加による会員間のリアルなネットワーキング
-M&Aアドバイザー自己紹介サイトによるM&Aアドバイザー検索・マッチング
-会員同士のML(メーリングリスト)の活用
・イベント
各種イベント等(定例会等)会員の集いへの参加資格
・M&A案件情報DB
正会員同士の案件共有(売却希望情報・買収希望情報)データベースの利用
(※データベースの閲覧は会員の設定により一般利用者への公開も可能、登録は正会員のみ。)
・広告・ブランディング
-自社紹介サイトの利用、集客への貢献(SEO対策にも力を入れています)
-協会名及びロゴの利用(御社名刺、HP、パンフレットにご使用ください。)
・メディアマーケティング
会員への成約インタビュー、M&A・経営をテーマにしたコンテンツの提供
・実践的必要書類DL
契約書ひな形等実践的な書式のダウンロード
・メーリングリスト
最新案件、M&Aの動向等の情報配信、会員間による情報共有
・リサーチ情報
アンケート分析、市場分析・動向のレポート配信
・広告・広報
-正会員並びに協会のブランドを高める活動
-正会員の成約インタビューや事務所紹介を協会ウェブに連載
-協会ロゴのダウンロード(御社名刺、HP、パンフレットにご使用ください。)
・専門家紹介
デュー・デリジェンス、リーガルチェック等、信頼できる専門家の紹介
・JMAA認定M&Aアドバイザー(CMA)資格の付与
-JMAAでは正会員への入会審査後、加盟を認められた者もしくはその者が在籍している法人・団体に対して、「JMAA認定M&Aアドバイザー(CMA)」の資格を付与致します。
-正会員には、JMAAより「JMAA認定M&Aアドバイザー(CMA)認定書」が発行されます。正会員入会後は名刺に記載するなどして、この資格を利用してM&Aに関連する業務を行うことができます。
-正会員を退会した場合、「JMAA認定M&Aアドバイザー」の認定資格はご利用頂けません。


■JMAA正会員入会資格
以下のいずれかを満たす方
1)JMAAが主催する「M&Aアドバイザー開業・養成講座」を受講し、修了試験に合格した者、もしくはその者が在籍している法人・団体。その上で、M&Aアドバイザーとしての業務を行うことが決定している者、もしくはその者が在籍している法人・団体
2)既にM&Aアドバイザーとしての実務を経験しており、日本M&Aアドバイザー協会が特別に認定した者、もしくはその者が在籍している法人・団体


■JMAA正会員会費
入会金・・・31,500円(入会時のみ:ただし、「M&Aアドバイザー開業・養成講座」受講者は無料)
月額会費・・・
 10,500円/月(従業員数30名未満の法人、事務所等の組織、または個人)
 31,500円/月(従業員30名以上の法人、事務所等の組織)




□JMAA賛助会員とは
JMAA賛助会員とは、弁護士/公認会計士/税理士/経営コンサルタントの方などデュー・デリジェンス(買収監査)、バリュエーション(企業価値算定)などのM&A関連の専門サービスを提供する専門家である事を前提とし、一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会の入会審査により加盟を認められた「M&A専門家」と定義しています。


M&Aアドバイザーとしてご活躍の専門家と、弁護士/公認会計士/税理士/経営コンサルタントの方などデュー・デリジェンス(買収監査)、バリュエーション(企業価値算定)などのM&A関連の専門サービスを提供する専門家とのネットワーキングの強化は、今後M&Aが更に一般化する上で不可欠であると考えています。


M&Aへの理解・普及促進とM&Aアドバイザーの組織化に伴い、不可欠である専門サービスを提供する専門家の皆様も是非、当協会の組織する賛助会員にご登録いただき、M&Aアドバイザーとのシームレスな連携により、日本経済発展に寄与していきたいと考えております。


□JMAA賛助会員入会のメリット
当協会が組織化するM&Aアドバイザー(正会員)とのネットワーキングにより、M&Aに不可欠な専門サービスに対する相談・受注の増加に加えて、当協会が依頼する調査、講演、執筆活動。


□JMAA賛助会員入会資格
以下のいずれかを満たす方
1) 分野を問わないM&A関連デュー・ デリジェンスの実績をお持ちの企業・組織・個人
2)企業・事業・株式価値算定などのM&A関連専門サービスの実績をお持ちの企業・組織・個人
3)その他、当協会が認めた専門サービス、知識をお持ちの企業・組織・個人


□JMAA賛助会員会費
入会金・・・31,500円(入会時のみ:ただし、「M&Aアドバイザー開業・養成講座」受講者は無料)
月額会費・・・
 10,500円/月(従業員数30名未満の法人、事務所等の組織、または個人)
 31,500円/月(従業員30名以上の法人、事務所等の組織)




■JMAAの役割について
JMAAは、①全国の潜在的M&A案件の発掘と投資機会の創出(全国の売り案件と買い案件の集約化)、②M&Aアドバイザーに対する開業支援及び育成(全国ネットワークと案件データベースの構築)、③M&A案件の利用による独立開業手段の提供(潜在的買い手(投資家)の創出)を通して、M&A業界の活性化に貢献する事を目的に設立されました。





■JMAAのミッションとビジョンについて
●ミッション
M&Aへの理解・普及促進、M&Aの知識・ノウハウの共有、適正なスキルを会得したM&Aアドバイザーの創出・育成を通じ、日本経済の発展に寄与する。
●ビジョン
日本全国に1,500名の認定M&Aアドバイザーを創出、育成する。
中小企業経営者の皆様にM&Aを戦略オプションとして広く活用していただく。



━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■本プレスリリースに関するお問い合わせ先
-------------------------------------------------------------------
・担当者:一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会 事務局
・TEL:03-6435-6400
・Mail:contact(at)jma-a.org  ※(at)を@に変えて、お送り下さい。
・HPお問い合せ窓口:リンク
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━




━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■日本M&Aアドバイザー協会(JMAA)について
-------------------------------------------------------------------
・名称:一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会
・設立:2010年8月
・代表者:清水美帆
・所在地:東京都港区浜松町1-23-9 セゾンビル浜松町3F
・連絡先:Tel. 03-6435-6400
・HP:リンク
・業務内容:
-M&Aや経営に関連する知識の啓蒙と普及
-M&Aや経営に関連する調査、研究及び情報の提供
-M&Aや経営に関連する書籍の発行
-国内外のM&A関係機関との交流
-M&Aや経営に関連する教育講座及び資格認定試験の実施
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

このプレスリリースの付帯情報

JMAA役割

(画像をクリックすると拡大画像をご覧いただけます。)

関連情報
http://www.jma-a.org
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。