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【レポート販売】「2011年版 高齢者向け住宅生活支援サービスの市場動向調査」を販売開始

~高齢者向け住宅で提供している医療・介護・状況把握・生活相談などの生活支援サービスの動向を調査~

マーケティングリサーチを行う株式会社クロス・マーケティング(代表取締役社長 五十嵐幹 東京都中央区)は、エレクトロニクス・ITと医薬・医療・バイオ分野を中心に様々な調査を行っている株式会社シード・プランニング(代表取締役 梅田佳夫 東京都台東区)が提供する「2011年版 高齢者向け住宅生活支援サービスの市場動向調査」を販売開始しました。

報道関係者各位

平成23年8月22日
株式会社クロス・マーケティング
(東証マザーズ 3629)

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「2011年版 高齢者向け住宅生活支援サービスの市場動向調査」を販売開始

~高齢者向け住宅で提供している医療・介護・状況把握・生活相談などの生活
支援サービスの動向を調査~
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■■ 要約 ■■

マーケティングリサーチを行う株式会社クロス・マーケティング(代表取締役社長 五十嵐幹 東京都中央区)は、エレクトロニクス・ITと医薬・医療・バイオ分野を中心に様々な調査を行っている株式会社シード・プランニング(代表取締役 梅田佳夫 東京都台東区)が提供する「2011年版 高齢者向け住宅生活支援サービスの市場動向調査」を販売開始しました。

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■■ 商品概要 ■■

◇介護・医療と連携し、状況把握サービス(緊急通報及び安否確認)や生活相談サービス等が付いた新しい登録制度「サービス付き高齢者向け住宅」が創設された!
◇「サービス付き高齢者向け住宅」整備事業に2011 年度予算で325 億円を計上。今後10年間で60万戸整備する方針!
◇高齢者向け住宅で提供している医療・介護・状況把握・生活相談などの生活支援サービスの動向を調査!

・緊急通報システムの導入機器メーカー、設置場所、導入の経緯・満足度・事業者への要望を調査。今後10年間で、60万戸に対する機器需要増が見込まれる!
・食事提供サービスの充実が入居者満足度を高め、差別化要因となる!


高齢者人口は2010年の約2,900万人から2020年には3,600万人に増加し、単身高齢者世帯・高齢者夫婦世帯が、2010年の約1,000万から2020年には1,245万世帯に増加すると予測されます。

国土交通省・厚生労働省共管の「高齢者住まい法改正案」が2011年4月28日に公布され、バリアフリー構造等を有し、医療・介護と連携し状況把握サービス・生活相談サービスなど、日常生活に必要なサービス付き高齢者向け住宅の安定確保をするための新しい登録制度「サービス付き高齢者向け住宅」が創設されました。今後10 年間で60 万戸が整備される方針です。高齢者等居住安定化推進事業に2011 年度予算で325 億円を計上し、2011年5月30日から住宅整備事業の応募が開始されました。

今後、高齢者向け住宅の提供サービスとして、医療・介護サービス及び外部の専門事業者との連携で、入居者に提供される生活支援サービスの需要増が見込まれます。

本調査では、民間事業者が運営している高齢者向け住宅(有料老人ホーム、高齢者専用賃貸住宅、シニア分譲マンション)で入居者に提供している、住宅、医療・介護・生活相談サービス、食事サービスなどの生活支援サービスの内容・特徴・料金、緊急通報システム導入メーカー、外部サービスとの連携状況、東日本大震災後の災害・節電対策、今後の事業展開、などの動向を調査し、今後のサービス展開に有益な情報を提供することを目的としています。


■■ 調査概要 ■■

【調査項目】

高齢者向け住宅事業者(有料老人ホーム・高齢者専用賃貸住宅・シニア分譲マンション)
  ・企業概要 ・企業の沿革 ・企業の特色 ・強み
  ・住宅の概要 : コンセプト・住宅の概要・住宅数・入居対象者・料金体系

入居者向けサービス内容
  (1) 介護サービス概要
  (2) 医療サービス概要
  (3) 緊急通報システム
  (4) 生活リズムセンサー・見守り・安否確認システム
  (5) 健康管理・相談サービス
  (6) 生活相談・生活支援サービス
  (7) 食事サービス
  (8) 運動・フィットネスサービス
  (9) その他サービス(アクティビティサービス)
  ・課題 ・今後の展開 ・市場に対する見解 ・東日本大震災後の取り組み

緊急通報システム機器メーカー
  ・企業概要・企業の沿革 ・企業の特色・強み
  ・システム概要   ・入居者にとってのメリット ・スタッフにとってのメリット
  ・営業・販促戦略  ・市場に対する見解

【調査方法】

企業ヒアリング調査および公開情報の収集・分析

【調査対象】

介護付有料老人ホーム:
  かんでんジョイライフ、センチュリーライフ、太平洋シルバーサービス、ツクイ、
  ベネッセスタイルケア、マザアス、メデカジャパン、メッセージ、ワタミの介護

高齢者専用賃貸住宅:
  学研ココファン、ゴールドトラスト、シルバーライフネットワーク、ユーミーケア

シニア分譲マンション:
  ダイヤモンド地所、大和システム、ユニチカエステート

緊急通報システム機器メーカー:
  アイホン、ケアコム


■■ 資料目次 ■■

はじめに
調査概要

I章 調査結果の要約

II章 高齢者向け住宅の市場

   1.高齢者向け住宅と施設の種類・特徴

    (1) 営利法人(民間企業) が参入できる高齢者向け住宅
    (2) 営利法人(民間企業) が参入できない高齢者向け住宅

   2.サービス付き高齢者向け住宅の創設

    (1) サービス付き高齢者向け住宅制度の創設と背景
    (2) サービス付き高齢者向け住宅整備事業の支援措置の概要
    (3) サービス付き高齢者向け住宅整備事業の応募要件
    (4) サービス付き高齢者向け住宅の登録基準(案)

   3.直近5年間の住宅供給 年次推移

    (1) 特定施設入居者生活介護(介護付有料老人ホーム等)
       施設数/定員数
    (2) 高齢者専用賃貸住宅
       登録棟数/登録戸数
    (3) シニア分譲マンション
       新築棟数/新築戸数 年次推移
    (4) 年次推移 比較
       施設数・住宅棟数(累計) /定員数・登録戸数(累計)
       施設数・住宅棟数(単年) /定員数・登録戸数(単年)
    (5) 年次推移 比較
       2011年6月末現在の都道府県別 高齢者向け住宅数 (累計)
       特定施設入居者生活介護/高齢者専用賃貸住宅/シニア分譲マンション

   4.緊急通報システム機器の市場規模推移

III章 高齢者向け住宅事業者の調査結果

   1.企業の特色・強み

   2.住宅の概要

   3.入居者向けサービスの内容

    (1) 介護サービス
    (2) 医療サービス
    (3) 緊急通報システム
    (4) 生活リズムセンサー・見守り・安否確認システム
    (5) 健康管理・相談サービス
    (6) 生活相談サービス
    (7) 食事サービス
    (8) 運動・フィットネスサービス
    (9) アクティビティサービス

   4.課題

   5.今後の展開

   6.市場に対する見解

   7.東日本大震災後の取り組み

IV章 事業者ヒアリング調査個票

   1.介護付有料老人ホーム
    株式会社かんでんジョイライフ
    株式会社センチュリーライフ
    株式会社太平洋シルバーサービス
    株式会社ツクイ
    株式会社マザアス
    株式会社メデカジャパン
    ワタミの介護株式会社

   2.高齢者専用賃貸住宅
    ゴールドトラスト株式会社
    株式会社シルバーライフネットワーク
    株式会社ユーミーケア

   3.シニア分譲マンション
    ダイヤモンド地所株式会社
    大和システム株式会社
    株式会社ユニチカエステート

   4.緊急通報システム(ナースコールシステム) 機器メーカー
    アイホン株式会社
    株式会社ケアコム


■■ 商品詳細 ■■

商 品 名:2011年版 高齢者向け住宅生活支援サービスの市場動向調査
発 刊 日:2011年7月20日
発   行:株式会社シード・プランニング
販   売:株式会社クロス・マーケティング
判   型:A4 / 165ページ
頒   価:
■製本版    99,750円(本体価格95,000円、消費税4,750円)
※別途送料500円

詳細URL:リンク


【お申し込み方法】
上記URLよりお申し込みください。

【お支払い方法】
法人様・・銀行振込みの後払いとなります。
商品と同封、または別送にて請求書と納品書をお送りいたしますので、振込み期日までに指定口座へお振込みください。

個人様・・銀行振込みの前払いとなります。
お申し込み後に請求書をお送りいたします。
ご入金が確認されましてから、商品を発送いたします。


■■株式会社クロス・マーケティングについて■■

株式会社クロス・マーケティングは、国内130万人超の大規模モニターを軸に、生活者の「生」の声を主にインターネットを活用して収集するマーケティングリサーチ会社です。
生活者の嗜好の多様化や、商品サイクルの短期化に対応するため、ネットリサーチの優位性である「スピード」「コスト」に加え、「品質」を最大限に重視したリサーチサービスを展開しています。
調査企画から設計、実査、集計・分析レポートまで、マーケティングリサーチに関するあらゆるサービスをトータルにサポートいたします。


■■株式会社クロス・マーケティング会社概要■■

名称:株式会社クロス・マーケティング
本社所在地:東京都中央区銀座8丁目15番2号銀座COMビル6F
代表者:代表取締役社長 五十嵐 幹
設立:2003年4月
URL:リンク


■■ 本件に関するお問い合わせ先 ■■

株式会社クロス・マーケティング
Cross Shop 販売窓口担当
Tel:03-3549-1319
Fax:03-5565-5458
Mail:cs-info@cross-m.co.jp
Facebook:リンク
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