【ＳＳＫ調査レポート販売】「国内移動体通信ネットワークインフラ市場２０１１年～２０１５年の予測アップデート」

株式会社新社会システム総合研究所


No.R03A0642
国内移動体通信ネットワークインフラ市場２０１１年～２０１５年の予測アップデート
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出版日 2011年7月
価格 ３１５，０００円（税込）(ＰＤＦタイプ)
ページ数 ２２ページ
発行<調査・編集> IDC Japan


■概要■
　２０１１年３月１１日に、マグニチュード９．１に達した巨大地震が日本の東北地方の太平洋沿岸部を襲った。その数分後、三陸海岸に幅２００キロメートル超に渡って、潮位が約１５メートルにも及ぶ巨大津波が町や村、田畑に押し寄せ、その進路にあるあらゆるものを飲み込み、破壊した。言うまでもないことであるが、今回の大地震と津波は東北地方の通信インフラ（たとえば、ローカル交換局、基地局、ファイバーバックボーンネットワーク、電柱、ローカルアクセスネットワークなど）にも広範な影響を及ぼした。ＮＴＴ東日本によれば、同社の建物のうち９７棟が影響を受け、そのうち１８棟が全壊し、沿岸部に立っていた６万５，０００本超の電柱が倒壊し、９０を超えるバックボーン伝送路が寸断され、８９万８，１００人の電話利用者、および５１万２，７００人のフレッツ光（ＦＴＴｘサービス）利用者に対するサービス提供で支障をきたしたという。さらに、７，０００局を超える基地局（東北地方に配置されている基地局総数の約２分の１）が、一時的にせよ、サービスを提供できなくなった。このことは、日本の通信サービスがいかに重要でありながら実際は脆弱なものであるかを実証する結果になった。
　本調査レポートでは、２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災による影響を考慮して、調査レポート『国内移動体通信ネットワークインフラ市場　２０１０年上半期の実績と２０１０年～２０１４年の予測（２０１１年３月発行）』の予測を見直している。さらに、本調査レポートでは、国内移動体通信ネットワークインフラの市場シェアのアップデートに加え、予測の前提条件をアップデートした内容と、主要通信事業者別の移動通信体ネットワークＣＡＰＥＸについてレビューした結果も示している。本調査レポートの目的は、国内移動体通信ネットワークインフラ市場の概要についてアップデートした内容を示すと共に、関連するＣＡＰＥＸの市場機会を数値化して提示することにある。


－ＣＯＮＴＥＮＴＳ－
＜１＞ＩＤＣの見解

＜２＞調査概要
１．調査方法

＜３＞将来の展望
１．予測の比較
２．予測の要因分析
３．各移動体通信事業者のＣＡＰＥＸ動向
　・国内移動体通信ネットワークインフラ市場のセグメント別動向
４．移動体通信ネットワークインフラ市場　ベンダーシェア
５．市場予測と前提条件
　・移動体通信ネットワークインフラ市場予測

＜４＞ＩＤＣの提言

＜５＞参考資料
１．関連調査

＜Ｌｉｓｔ　ｏｆ　Ｔａｂｌｅｓ＞
　・国内移動体通信ネットワークインフラ市場　前回の売上額見込値との比較、２０１０年
　・大地震と津波が国内の無線インフラに及ぼした影響の概要
　・国内移動体通信ネットワークインフラ市場　セグメント別ＣＡＰＥＸの推定内訳、２００８年～２０１０年
　・国内移動体通信ネットワーク機器　ＣＡＰＥＸの推定内訳、２００８年～２０１０年
　・国内移動体通信ネットワークインフラ市場　前提条件の主要３項目、２０１１年～２０１５年
　・国内移動体通信ネットワークインフラ市場：予測の前提条件、２０１１年～２０１５年
　・国内移動体通信ネットワークインフラ市場　テクノロジー別売上額予測、２００６年～２０１５年

＜Ｌｉｓｔ　ｏｆ　Ｆｉｇｕｒｅｓ＞
　・国内移動体通信ネットワークインフラ市場　前回のＣＡＰＥＸ予測との比較、２００６年～２０１５年
　・ソフトバンクモバイルの移動体通信ネットワークＣＡＰＥＸ動向、２００８年度～２０１０年度（会計年）
　・ＫＤＤＩ／ａｕの無線ＣＡＰＥＸ動向、２００８年度～２０１１年度（会計年）
　・ＮＴＴドコモのＣＡＰＥＸ動向、２００８年度～２０１１年度（会計年）
　・イー・モバイルのＣＡＰＥＸ動向、２００８年度～２０１１年度（会計年）
　・国内移動体通信ネットワークインフラ市場　ベンダー別シェア、２００９年と２０１０年
　・国内移動体通信ネットワークインフラ市場　テクノロジー別売上額予測、２００６年～２０１５年


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