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【SSK調査レポート販売】「国内移動体通信ネットワークインフラ市場2011年~2015年の予測アップデート」

株式会社新社会システム総合研究所


No.R03A0642
国内移動体通信ネットワークインフラ市場2011年~2015年の予測アップデート
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出版日 2011年7月
価格 315,000円(税込)(PDFタイプ)
ページ数 22ページ
発行<調査・編集> IDC Japan


■概要■
 2011年3月11日に、マグニチュード9.1に達した巨大地震が日本の東北地方の太平洋沿岸部を襲った。その数分後、三陸海岸に幅200キロメートル超に渡って、潮位が約15メートルにも及ぶ巨大津波が町や村、田畑に押し寄せ、その進路にあるあらゆるものを飲み込み、破壊した。言うまでもないことであるが、今回の大地震と津波は東北地方の通信インフラ(たとえば、ローカル交換局、基地局、ファイバーバックボーンネットワーク、電柱、ローカルアクセスネットワークなど)にも広範な影響を及ぼした。NTT東日本によれば、同社の建物のうち97棟が影響を受け、そのうち18棟が全壊し、沿岸部に立っていた6万5,000本超の電柱が倒壊し、90を超えるバックボーン伝送路が寸断され、89万8,100人の電話利用者、および51万2,700人のフレッツ光(FTTxサービス)利用者に対するサービス提供で支障をきたしたという。さらに、7,000局を超える基地局(東北地方に配置されている基地局総数の約2分の1)が、一時的にせよ、サービスを提供できなくなった。このことは、日本の通信サービスがいかに重要でありながら実際は脆弱なものであるかを実証する結果になった。
 本調査レポートでは、2011年3月11日に発生した東日本大震災による影響を考慮して、調査レポート『国内移動体通信ネットワークインフラ市場 2010年上半期の実績と2010年~2014年の予測(2011年3月発行)』の予測を見直している。さらに、本調査レポートでは、国内移動体通信ネットワークインフラの市場シェアのアップデートに加え、予測の前提条件をアップデートした内容と、主要通信事業者別の移動通信体ネットワークCAPEXについてレビューした結果も示している。本調査レポートの目的は、国内移動体通信ネットワークインフラ市場の概要についてアップデートした内容を示すと共に、関連するCAPEXの市場機会を数値化して提示することにある。


-CONTENTS-
<1>IDCの見解

<2>調査概要
1.調査方法

<3>将来の展望
1.予測の比較
2.予測の要因分析
3.各移動体通信事業者のCAPEX動向
 ・国内移動体通信ネットワークインフラ市場のセグメント別動向
4.移動体通信ネットワークインフラ市場 ベンダーシェア
5.市場予測と前提条件
 ・移動体通信ネットワークインフラ市場予測

<4>IDCの提言

<5>参考資料
1.関連調査

<List of Tables>
 ・国内移動体通信ネットワークインフラ市場 前回の売上額見込値との比較、2010年
 ・大地震と津波が国内の無線インフラに及ぼした影響の概要
 ・国内移動体通信ネットワークインフラ市場 セグメント別CAPEXの推定内訳、2008年~2010年
 ・国内移動体通信ネットワーク機器 CAPEXの推定内訳、2008年~2010年
 ・国内移動体通信ネットワークインフラ市場 前提条件の主要3項目、2011年~2015年
 ・国内移動体通信ネットワークインフラ市場:予測の前提条件、2011年~2015年
 ・国内移動体通信ネットワークインフラ市場 テクノロジー別売上額予測、2006年~2015年

<List of Figures>
 ・国内移動体通信ネットワークインフラ市場 前回のCAPEX予測との比較、2006年~2015年
 ・ソフトバンクモバイルの移動体通信ネットワークCAPEX動向、2008年度~2010年度(会計年)
 ・KDDI/auの無線CAPEX動向、2008年度~2011年度(会計年)
 ・NTTドコモのCAPEX動向、2008年度~2011年度(会計年)
 ・イー・モバイルのCAPEX動向、2008年度~2011年度(会計年)
 ・国内移動体通信ネットワークインフラ市場 ベンダー別シェア、2009年と2010年
 ・国内移動体通信ネットワークインフラ市場 テクノロジー別売上額予測、2006年~2015年


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TEL 03-5532-8850
E-mail nbd@ssk21.co.jp

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