logo

日立情報がタイ・ベトナム市場向けに「HULFT」ビジネスを本格展開

タイとベトナムに拠点を持つMAT社と販売代理店契約を締結

株式会社日立情報システムズ(取締役社長:原 巖、本社:東京都品川区大崎、以下 日立情報)は本日、タイとベトナムに拠点を持つMaterial Automation (Thailand) Co. Ltd.(代表取締役 青木 正敏、本社:タイ バンコク、以下 MAT 社)と企業内・企業間データ連携ミドルウェア「HULFT(ハルフト)」の販売代理店契約を締結し、タイ・ベトナム市場向けの「HULFT」ビジネスを本格展開します。
 これによりお客さまは、現地における「HULFT」の導入・利用が容易になるとともに、日立情報が提供するタイのデータセンタを活用したクラウドサービス「Caliver」やアウトソーシングサービス、グローバルICTソリューション「NETFORWARD/GL」、株式会社日立製作所の統合システム運用管理「JP1」を活用した運用支援サービスなど、「HULFT」を軸とした様々な関連サービスを受けることができます。

株式会社セゾン情報システムズの企業内・企業間データ連携ミドルウェア「HULFT」は、6,900社を超える企業への導入実績があり、データ連携ミドルウェアのデファクトスタンダードです。メインフレーム、UNIX、Linux、Windows®など異なるプラットフォーム間で、生産管理データやCAD データなどのファイル転送をセキュアかつ容易に行うことができます。
 一方、タイやベトナムは中国に次ぐ製造拠点として世界的に注目が集まっており、とりわけ近年は、日系製造業の進出が拡大しています。従来は、現地拠点と日本拠点の1対1のデータ通信が主流であったものが、部品メーカーや設計会社などを含めたサプライチェーン全体の現地進出に伴い、現地事業所間のデータ転送ニーズが高まってきています。しかし、現地の一部地域では通信インフラの整備が不十分な場合がありデータ送信エラーや通信切断などが発生するため、データ転送のやり直しなどで多くの労力がかかっていました。

 国内はもとより、グローバル市場でも、米国・中国を中心に「HULFT」のトップリセラーとしてビジネスを展開する日立情報では、データ転送の問題解消手段の一つとして、集配信機能などを備えた企業内・企業間データ連携ミドルウェア「HULFT」の英語版「HULFT7e」に注目しました。「HULFT7e」の活用により、お客さまは現地と日本間のデータ通信だけでなく、現地間拠点や現地取引先とのデータ通信を効率化することが可能となります。日立情報は「HULFT7e」の販売推進のため、このたびタイとベトナムに拠点を持つMAT 社と販売代理店契約を締結し、タイ・ベトナム市場への「HULFT」ビジネスを本格展開します。
 今後も日立情報では、アジアをはじめとする海外市場で「HULFT」ビジネスを推進し、2013年度末までに累計1,000本の「HULFT」販売を目指します。

なお、本発表に関し、株式会社セゾン情報システムズより、以下のコメントを頂いております。 セゾン情報システムズは、日立情報システムズ様によるタイ、ベトナムでの「HULFT7e」の本格展開を歓迎いたします。現地販売代理店であるMAT 社の顧客ネットワークと、日立情報システムズ様のトータルなサポート力により、お客様に「HULFT7e」を活用した更なる付加価値サービスが提供できることを期待しています。

株式会社セゾン情報システムズ
取締役 HULFT 事業部長 西川 信次

用語解説

■Material Automation (Thailand) Co., Ltd.について
 1991年にタイで設立したITサービス企業。タイ国内に3拠点、ベトナムに1拠点を構え、タイとベトナムなど東南アジアにある日系企業向けを中心に、IT製品の販売やシステムインテグレーションサービスなどのITサービスを提供しています。

詳細はこちら リンク

■企業内・企業間データ連携ミドルウェア「HULFT7e」について
 「HULFT7e」は、TCP/IPプロトコルを使用した企業内・企業間データ連携ミドルウェアである「HULFT7」の英語版です。「HULFT7」と同一のプロトコル・機能を保有し、海外拠点とのスムーズな接続を実現します。企業内のデータ連携はもちろんのこと、企業間でのシステム連携のためのソフトウェアとして、多くの企業のシステム間連携に関わる問題解決の一手段として利用されています。
 「HULFT7」および「HULFT7e」は、株式会社セゾン情報システムズの製品です。
詳細はこちら リンク

*記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。

本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。