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東日本大震災被災地の漁業復興支援として社員と会社のマッチングギフトで小型漁船5隻を寄贈

株式会社日立情報システムズ(取締役社長:原 巖、本社:東京都品川区大崎、以下 日立情報)は、東日本大震災で被災された漁業従事者の支援を目的に、社員からの募金と同額を会社が支出する「マッチングギフト」方式により小型漁船5隻分の購入資金を確保し、10月中の完成・寄贈に向け、手配を進めています。

これまで日立情報では、クラウドサービス、通信・ネットワークサービス、被災者支援システム等を被災地の自治体や企業に無償提供するなど、本業であるITサービスを通じた復旧・復興支援を行ってきました。一方で、会社からの義援金や食糧・生活物資の寄贈、社員から集めた義援金を寄贈しています。
 社員による義援金は、震災直後は被災された方々に「広く均霑(きんてん)に」の観点から中央共同募金会に寄付をしましたが、被災地の復旧・復興に向けた継続的な支援活動を進めるなかで、「支援の状況が目に見えるよう目的を絞り込んだ活動を行いたい」との声が多くの社員から寄せられました。そのため、被害状況が甚大で被災地以外の市民生活への影響も大きい漁業の復興支援を目的に募金活動を行うこととし、会社もこの趣旨に賛同して、社員募金と同額を支出するマッチングギフトを採用しました。
 漁船の大破・流失により生活手段を失った漁業従事者の生計救済と漁業の復興は大きな課題であり、漁協等では漁業従事者が漁船をシェアして利用する「共同利用方式」が採用・検討されています。こうした状況から日立情報では、とりわけ被害が甚大な小型漁船を寄贈し、漁協等の共同利用方式の一助としていただくことにしました。社員からの募金は578 万円が集まり、マッチングギフトにより倍額の1,156万円を漁船購入資金として確保しました。

 なお、今回の寄贈先に関しては、次の理由により宮城県石巻市に本拠を置く宮城県漁業協同組合とし、現在、同組合と各種調整を進めています。

◇日立情報の事業拠点が仙台市にあり、宮城県内の自治体・企業等と事業面での関係が深いこと
◇日立情報のシンボルスポーツであるライフル射撃の女子選手たちが「全日本選手権大会」の会場になっていた石巻市滞在中に震災に遭い、避難・安全確保で市民の方々に大変お世話になったこと

今後も日立情報では、会社と社員が一体となり、被災地の要望に応えながら継続的な支援活動を展開してまいります。

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