【2011年７月20日開催】キヤノンITソリューションセミナー「デフレ環境下で価格競争を優位に進めるために！」に参加します。

詳細は下記URLをご参照ください。
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　日本における、サービス産業/労働生産性は米国の約４割～５割というデータに示されている通り、効率化が大きく立ち遅れているのが現状です。
　これまでの経験と勘を頼りにした工数見積・作業計画立案・工数配分などでは、近年のデフレ環境下の価格下落圧力に抗して、収益を確保することが益々難しくなってきています。
　本セミナーでは、科学的なアプローチ「数理技術」を活用し、サービス業のお客様の生産性向上について、事例を交えて、サービス作業計画の適正化についてご説明いたします。　
　インフォコムは、統合的な経営分析環境についてわかりやすく解説したうえで、ＩＴを活用した精密な「予実管理」ソリューション、ならびに完全Web-ERP「GRANDIT(R)」をご紹介いたします。

完全Web-ERP「GRANDIT(R)」
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【プログラム】
第一部　「数理技術を活用したサービス作業計画の適正化」
～生産性改善の成功事例ご紹介～
キヤノンITソリューションズ株式会社
デフレ環境下では、消費者向けサービスはもちろんのこと、企業向けサービスにおいても、価格下落の脅威にさらされています。 極力、品質は落とさずに、コスト削減するという、生産性向上が実現できれば、競争優位になり、シェアと収益を拡大することも可能となります。 生産性向上のために、サービス作業計画の適正化に焦点を当て、標準作業時間の決定、作業計画見直しのPDCA構築の重要性について、事例を交えてご紹介します。

第二部１.　生産性向上に寄与する作業管理
～勤怠から見た計画と実績～
三井造船システム技研株式会社
人的サービス業においては、作業者の人件費が、会社収益に直結するといっても過言ではありません。綿密に考えられた作業計画・人員計画・シフト計画等に基づいて、作業者を配置し、実際の作業がどれだけ掛かったのかを、PDCAサイクルで管理することが重要です。今回は、出退勤管理システム「TIME-3」をベースにその実現性についてご紹介します。

第二部２.　精密な予実管理で、さらなる利益確保
～統合的な経営分析環境について～
インフォコム株式会社
　サービス業界の収益向上には、人件費だけでなく、外注費、経費等、様々な費用の予実管理を、時には、受託業務単位・プロジェクト単位で、管理・分析しながら、ムリ・ムラ・ムダを排除していくことが必要です。そのためには、各業務システムがシームレスに稼働していることが不可欠となります。今回は、完全Webベースの統合型ERPパッケージ「GRANDIT(R)」が実現する、受託業務別・プロジェクト別原価管理を中心にご紹介します。


日時：2011年07月20日（水）　15：00～17：10（受付開始14：30）

場所：キヤノンITソリューションズ株式会社　本社　2階　研究室M
　　　東京都港区三田3-11-28
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参加費：無料　※事前お申込が必要です。

お申込方法：下記をご参照ください。　※外部サイトに移動します。
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定員：30名　※定員に達しましたら募集を終了させていただきます。

主催：キヤノンITソリューションズ株式会社

協賛：インフォコム株式会社
　　　三井造船システム技研株式会社

問い合せ先：
インフォコム株式会社　製品・サービス事業本部　GRANDIT事業部　営業グループ
TEL：03-6866-3680