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OKI、「省エネ対策支援コンサルティングサービス」の提供を開始

Tokyo, July 4, 2011 - ( JCN Newswire ) - OKIグループでコンサルティングサービスおよびソリューション提供を行うOKIコンサルティングソリューションズ(社長:浅井 裕、本社東京都港区、以下OCS)は、地球環境保護にむけ、改正省エネ法※1をはじめとする各地方自治体条例に対応する「省エネ対策支援コンサルティングサービス」の提供を、本日より開始します。本サービスは、これら地球環境保護に関する様々な条例の対象となる企業向けに、各種報告書や計画書などの提出書類の作成を支援するとともに、省エネ対策のためエネルギー使用量の合理化に向けたコンサルティングサービスを提供するものです。

現在、地球温暖化などの進展に対応して、省エネ法が改正されたほか、各地方自治体においても地球温暖化対策の推進に関する条例が施行されるなど、地球環境保護に関する法整備が進んでいます。2010年4月から施行された改正省エネ法では、「事業所単位」(企業の中のそれぞれの工場、事業所など)の規制から「事業者単位」(企業全体)の規制となり、あるレベル以上のエネルギーを使用する事業者は、特定事業者として「定期報告書」、「中長期計画書」などの提出が義務づけられました。

その結果、それまで規制の対象外であった、多くの小規模事業所を有する事業者がその義務を課せられるようになりました。さらに2011年3月の東日本大震災発生以後の節電対応なども含め、企業は「環境の見える化・測定・評価」や「CO₂の削減」、「節電対策」など、環境保護対策に向けた具体的な省エネ対策への取り組みを迫られています。

このような背景のなか、企業は、各事業所の電気やガスなどのエネルギーの使用量を集中管理するとともに、改正省エネ法および地方自治体が定めた条例に対する法令遵守への対応強化が必要となっています。OCSでは、企業のこのような対応への支援を行うべく、これまで培ってきた省エネルギー対策コンサルティングの実績と技術ノウハウをもとに、「省エネ対策支援コンサルティングサービス」の提供を開始することとしました。

今回提供する「省エネ対策支援コンサルティングサービス」は、省エネ法や地方自治体条例への報告書作成支援である「法令遵守への対応コンサルティング」と、省エネルギー対策支援である「エネルギー使用量の合理化に向けたコンサルティング」から構成されています。本コンサルティングサービスは、お客様の要望に応じてサービス内容を選択できる構成となっており、各種報告書や計画書の内容に応じて必要なサービスを選択することで、提出書類の作成業務をサポートすることが可能となっています。

OCSでは、今回の「省エネ対策支援コンサルティングサービス」の提供を開始することにより、改正省エネ法の規制対象となる企業に対してエネルギーの使用量の積算や定期報告書・中長期計画書の作成をバックアップするほか、地方自治体ごとに異なる条例などへの対応が必要な企業に対しても強力にバックアップします。

【省エネ対策支援コンサルティングサービス】

■法令遵守への対応コンサルティング

- エネルギー使用量の積算
お客様が各事業所において使用した電気、ガスなどのエネルギー使用量から、事業者全体での原油に換算したエネルギーの年間使用量を積算します。

- 省エネ法への対応
お客様のエネルギー使用量から、お客様が特定事業者に該当する否かを判断し、特定事業者の指定を受けるお客様に対して、定期報告書、中長期計画書の作成をコンサルティングします。

- 地方自治体条例への対応
お客様のエネルギーの使用量から、お客様の事業所などが所在する地方自治体への条例対応の必要性を判断し、必要がある地方自治体への報告書などの作成をコンサルティングします。

■エネルギー使用量の合理化に向けたコンサルティング

- 管理標準の作成コンサルティング
省エネルギー実施のガイドラインとして定められた「工場等判断基準」に従った、エネルギー使用設備の管理、計測及び記録、保守及び点検、設備新設の措置についての管理標準策定をコンサルティングします。

- 省エネルギー対策のコンサルティング
エネルギー消費発生場所(占有部、共有部など)別、エネルギー消費種類(照明、コンセント、空調など)別にエネルギー使用量の把握、分析を行い省エネルギー対策のコンサルティングを行います。
なお、環境データの収集についても、要望に応じてサポートを行います。
商品紹介サイト: リンク

【販売計画】
販売価格:個別見積
販売目標:3年間(2013年度まで)で100件

【用語解説】
※1 改正省エネ法:
改正省エネ法とは、経済産業省が1979年に制定した省エネ法(正式名:エネルギーの使用の合理化に関する法律)を改正したもの。2010年4月施行では、従来の工場や事業所毎単位ではなく、事業者全体としてのエネルギー管理に改正したのと、事業者全体のエネルギー使用量が年間1,500kL(原油換算値)以上の事業者を「特定事業者」として国が指定するよう改正している。

概要:沖電気工業株式会社

OKIは米国でグラハム・ベルが電話機を発明したわずか5年後の1881年に創業した、日本で最初に電話機を製造した情報通信機器メーカーです。先見性と勇気をもって果敢に挑戦・行動するという、創業以来の「進取の精神」を連綿と受け継ぎ、ブランドスローガン「Open up your dreams」のもと事業展開しています。現在、「金融システム」「通信システム」「情報システム」「プリンタ」「電子部品・モジュール他」の5つの分野において、OKIグループは社会の発展に寄与する最先端技術の商品・サービスをお客様にお届けし、世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献しています。詳細はこちらからご覧ください。 リンク

お問合せ先:
本件に関する報道機関からのお問い合わせ先
OKI 広報部 山本
電話:03-3501-3835
e-mail:press@oki.com

本件に関するお客様からのお問い合わせ先
OKIコンサルティングソリューションズ
電話:03-5445-6015
URL: リンク

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