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OKI、REACH規則対応の高懸念物質(SVHC)53種の分析サービスを開始

Tokyo, June 30, 2011 - ( JCN Newswire ) - OKIグループの信頼性評価と環境保全の技術サービスを展開するOKIエンジニアリング(社長:浅井 裕、本社:東京都練馬区)は、欧州連合(EU)のREACH規則(※1)で規定された高懸念物質(SVHC)(※2)53種を短納期、低価格で分析するサービスを開始しました。

2007年に施行されたREACH規則は規制対象となる化学物質が徐々に拡大し、将来、1,500種以上になるといわれています。また、規制対象の化学物質が一定量を越えてEUに輸出される場合、EU化学品庁(ECHA)への報告が必要となります。ECHAは2011年6月20日付けで、第5次リストの制定を発表、高懸念物質(SVHC)は正式に53種となりました。部品や材料を扱うメーカーは、これらの化学物質含有情報を収集する必要がありますが、SVHCは金属、有機溶剤など多様になっていることから、単一の分析では情報収集が困難になっています。

OKIエンジニアリングは、SVHCを分析する装置としてガスクロマトグラフ質量分析装置(GC-MS)(※3)を増設し、サービスを拡充しました。また、化学物質の種類に応じてイオン付着質量分析装置(IA-MS)(※4)など、分析装置を使い分けて拡大するSVHCの分析に短納期、低価格で対応できる体制を整えました。さらに、今までの化学物質分析で培ってきたノウハウを基に部品・材料に応じた適切な分析項目の提案も行います。

OKIエンジニアリングはこれからもREACH規則対応分析や化学物質管理を通じて、「人の健康及び環境の保護」に貢献してまいります。

【販売計画】

価格:高懸念物質(SVHC)53物質一括分析 16万円
(2011年9月末まではキャンペーン価格の12万円で提供)
分析期間:最短で5営業日
販売目標:今後2年間(2012年度まで)で5,000万円

【リリース関連リンク】
「高懸念物質(SVHC)分析サービス」紹介サイト
URL: リンク

【用語解説】
※1:REACH規則
EUにて2007年6月に施行。EU域内にて 化学品(Chemicals)を製造、輸入する場合に、その製造者、輸入者に登録(Registration)、評価(Evaluation)を義務付け、高懸念物質については、関係当局が許可(Authorization)、さらにリスクの高い物質には、禁止などの制限(Restriction)を設ける規則。REACHは「the Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of Chemicals」の略称。

※2:高懸念物質(SVHC):
EUが指定する発がん性物質、変異原性物質、生殖毒性物質、内分泌かく乱物質などに相当する物質。SVHC は、「Substance Very High Concern」の略称。

※3:ガスクロマトグラフ質量分析(GC/MS)
化合物をカラム(内壁に特殊な処理をした細管)に通過させ単一成分に分離し、イオン源でイオン化した後、質量分析計に導入して成分を同定する分析手法。

※4:イオン付着質量分析装置(IA-MS)
加熱気化した含有成分にナトリウムイオンをぶつける衝撃でイオン化させ、さらにナトリウムイオンと結合させ質量分析計に導入する分析方法。

概要:沖電気工業株式会社

OKIは米国でグラハム・ベルが電話機を発明したわずか5年後の1881年に創業した、日本で最初に電話機を製造した情報通信機器メーカーです。先見性と勇気をもって果敢に挑戦・行動するという、創業以来の「進取の精神」を連綿と受け継ぎ、ブランドスローガン「Open up your dreams」のもと事業展開しています。現在、「金融システム」「通信システム」「情報システム」「プリンタ」「電子部品・モジュール他」の5つの分野において、OKIグループは社会の発展に寄与する最先端技術の商品・サービスをお客様にお届けし、世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献しています。詳細はこちらからご覧ください。 リンク

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