オーストラリア・メルボルン、新たな優遇税制導入により、研究開発分野の世界拠点へ―ビクトリア州へ投資する日本企業にも恩恵

Tokyo, June 29, 2011 - ( JCN Newswire ) - オーストラリアのビクトリア州では、恒久的施設(PE)を通じて研究開発(R&D)活動を行う企業に対して優遇税制が新たに適用されることになりました。これにより、メルボルンは日本企業にとってさらに魅力的な投資先となります。

このたび、オーストラリア政府と議会の間で研究開発費の税額控除に関して有利な新税制を制定する合意が成立したことで、「メルボルンが世界で最も魅力的な研究開発拠点になるであろう」との専門機関の予測が現実のものとなります。

2011年7月1日から施行予定の新優遇税制は、オーストラリアの恒久的施設を通じて研究開発活動を行うすべての企業に適用されます。

新優遇税導入により、大企業の子会社、中小企業、ベンチャー企業、インキュベーター企業等が多大な恩恵を受けることになります。研究開発費の税額控除総額は18 億豪ドル規模になると見られ、それらは日本の先進的な製造業、情報通信技術(ICT)、バイオテクノロジー業を営む革新的な企業に供与されることになります。

さらに売上高が 2,000 万豪ドル未満の企業については、該当する研究開発費の45％が還付される税額控除が受けられます。また税務上の欠損金のある企業にも同様の税額控除が適用されます。この場合、オーストラリア政府から対象となる研究開発活動に対して45％の税額控除額が現金で前払いされます。一方、比較的大きな日本企業に対しては、通常の40％の研究開発費税額控除(還付金無)が適用されますが、未使用の税額控除額は翌年に繰り返して使用することも可能です。

グローバルな監査・税務アドバイザリー企業 KPMG は、昨年発表した報告書の中で、新優遇税の制定によりオーストラリアのほぼ全ての産業が恩恵を受けことになるだろうと予測しました。また同報告書では、ビクトリア州が培ってきた研究開発拠点としての強みに加え、世界的にみても有利な新優遇税の導入によって、メルボルンは研究開発において、世界で最も魅力的な税務環境が整った都市となるだろうと述べています。さらに隔年で発表される同社の調査報告書「国別事業コスト調査(Competitive Alternatives)」では、メルボルンにおける研究開発活動に関わる企業の税負担額は、米国の負担額に比べ88％も少ないと報告しています。

ビクトリア州は、2008年‐2009年における外国企業による研究開発費支出総額の30％を占め、オーストラリアで最大規模となっています。ビクトリア州における日本の進出企業の多くは研究開発分野の企業であり、その数は150社にのぼり、国別では第3位となっています。また日本はビクトリア州にとって第3 位の輸出国であり、輸出額は約16 億豪ドル(2010 年)に達しています。

ビクトリア州はオーストラリアの主要セクターの研究開発投資額でも首位の座にあり、中でも自動車部門(72％)、基礎化学品部門(50％)、高度食品加工部門(40％)、出版部門(69％)等に多額の資金を投資しています。

メルボルンには、身近に世界有数の研究機関が数多く拠点を設け、意欲に溢れた優秀な専門家を次々と輩出していく環境が整っており、投資家に非常に革新的な事業環境を提供しています。さらに、規制環境も安定して透明性が高く、また何より世界で最も住みやすい都市の1 つであり極上のクオリティー・オブ・ライフが期待できます。まさにメルボルンは投資家の皆様方には最適な投資先となる条件を備えております。

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オーストラリア、ビクトリア州政府 東京事務所は、ビクトリア州との貿易、投資の促進を目的として、1976年に設立されました。多種多様なプログラムとビジネスの取り組みを通じ、ビクトリア州の輸出業者を支援すると共に、日本の企業や団体に対し、製品やサービスの調達、ビジネスの紹介など、ビクトリア州政府との投資機会を提供しています。

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