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[保護者アンケート]震災で教育意識に変化?(デジタル・ナレッジ)

株式会社デジタル・ナレッジが運営するeラーニング戦略研究所は、小・中・高校生の子どもを持つ関東地方に住む保護者100名に対してアンケートを行い、東日本大震災とそれに伴う計画停電等による子どもたちへの影響や教育機関の対策、保護者自身の教育への意識変化などについて調査を実施しました。


その結果、震災による影響(複数回答)は、「学校の授業が一部休講となった」がもっとも多く、次いで「交通機関の混乱などにより一時的に学校に通えなかった」「習い事に通えなくなった」となり、多くの子どもたちが通学や学習上影響を受けたことが明らかとなりました。

また、夏場の電力不足に備えた学校や塾、習い事での対策について(複数回答)は、「学校で対策が実施される/実施予定」の32%を大きく上回る62%が「実施なし/実施予定なし」「わからない」と回答。対策を行わない、もしくは対策を検討中で未だ保護者に周知徹底がなされていない教育機関が多い結果となりました。

その他にも、教育機関の具体的な対策内容やそれに対する保護者の意見、今後起こり得る災害等に備えて必要だと考える学習環境・サービスの傾向など、震災後の教育に関する意識変化が注目されるアンケート結果となっています。



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【アンケート結果から見るポイント】

●小学生の6割、中・高校生の7割が「震災の影響で授業が休講」に

●保護者の不安要素トップは「通学時の安全」と「勉強の遅れ」
  安全を確保したうえで、いかに教育効果を高めるかが課題

●6割以上の教育機関が「対策未定」「対策なし」
  対する保護者の本音とは

●自宅で受けられる学習フォロー/インターネット授業/添削サービス
  に期待感!“通学と変わらない学習効果を上げられるか”がカギに



【まとめ】

2011年3月11日に発生した東日本大震災とそれによる停電や交通機関の
混乱により、直接の被災地ではない関東地方も大きな影響を受けました。
とりわけ、子どもたちが受けた教育上の影響や混乱、不安は軽視できない
問題です。今回は、小・中・高校生の子どもを持つ関東地方に住む保護者
100名に対してアンケートを行い、東日本大震災とそれに伴う計画停電等
による子どもたちへの影響や教育機関の対策、保護者自身の教育への
意識変化などについて調査を実施しました。

その結果、震災による影響(複数回答)は「学校の授業が一部休講となった」
がもっとも多く、次いで「交通機関の混乱などにより一時的に学校に通え
なかった」「習い事に通えなくなった」となり、多くの子どもたちが通学
や学習上影響を受けたことが明らかとなりました。

夏場の電力不足に備えた学校や塾、習い事での対策について(複数回答)は
「学校で対策が実施される/実施予定」の32%を大きく上回る62%が
「実施なし/実施予定なし」「わからない」と回答。対策を行わない、
もしくは対策を検討中で未だ保護者に周知徹底がなされていない教育機関
が多い結果となりました。また、実施済み/実施予定の対策内容について
も「どうしても無理な日程になり子供が疲れて集中できない」(振替授業
の実施)、「授業の密度が薄くなる可能性がある」(授業日程の前倒し)と
いった理由から「満足(納得)していない」「どちらとも言えない」とする
意見があり、課題が残る形となっています。

それでは、今後起こり得る災害や電力不足などに備え、保護者たちは
どのような学習環境・サービスを求めているのでしょうか。

アンケートでは、「出席できなかった授業を後日受けられる」「休講時
などでも先生・講師から一人ひとりにあった学習フォローを受けられる」
「自宅にいながらインターネット上で授業を受けられる」「テストや宿題
をインターネットを介して提出でき、自宅で添削を受けられる」といった
サービスに人気が集まりました。

通学できない事態や勉強の遅れが生じた場合、後日通学できるようになった
際に同じ授業を受講したいという声が根強い一方、通学と変わらない学習
成果を上げるための自宅学習システム(学習フォローやインターネット授業、
添削サービスなど)のニーズが高まっているようです。今後は、授業を撮影
したオンデマンド教材や現行の授業をベースにしたインターネット授業の
効果的な運用モデルを構築できれば、欠席した生徒のフォローや補修など
にも利用でき、リスクマネジメントから教育サービスの向上にもつながる
ことが期待されます。

東日本震災を経験した保護者たちの不安は今、「通学時の安全」や「勉強
の遅れ」に集中しています。安全を確保したうえで、いかに教育効果を
高めることができるか、教育サービスをいかに向上させていくのか-
よりシビアな目が教育機関に注がれていると言えそうです。



【小・中・高校生の保護者100名に対するアンケート調査概要】

調査期間 :2011年5月26日(木)-5月27日(金)
調査方法 :Webアンケート方式
調査対象 :小・中・高校生の子どもを持つ関東地方
       (東京、神奈川、千葉、埼玉)に住む保護者100名
男女内訳 :男性(43%)、女性(57%)
年代別内訳:20-29歳(3%)、30-39歳(18%)、40-49歳(64%)、
       50-59歳(15%)
子どもの属性:小学生(49%)、中学生(25.5%)、高校生(25.5%)



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■会社概要
名 称:株式会社デジタル・ナレッジ
所在地:東京都新宿区下宮比町2-26 共同飯田橋ビル6F
代表者:代表取締役社長 はが 弘明
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【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社デジタル・ナレッジ
担当:濱田
TEL:03-5206-5811
FAX:03-5206-5812
E-mail:sales@study.jp



以上

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担当 : 広報 濱田
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