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【レポート販売】「端末リサイクルの現状と今後の展望」を販売開始

~回収台数/量は年々減るも 2009年度は増加に転換~

マーケティングリサーチを行う株式会社クロス・マーケティング(代表取締役社長 五十嵐 幹 東京都中央区)は、モバイル・マーケティング・レポートの企画・制作を行うエムレポート(代表 大門 太郎)発刊のレポート「端末リサイクルの現状と今後の展望」の販売を開始しました。

詳細ページ: http://www.cross-shop.jp/products/detail.php?product_id=583

報道関係者各位

平成23年6月9日
株式会社クロス・マーケティング
(東証マザーズ 3629)
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「端末リサイクルの現状と今後の展望」を販売開始

~回収台数/量は年々減るも 2009年度は増加に転換~
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■■ 要約 ■■

マーケティングリサーチを行う株式会社クロス・マーケティング(代表取締役社長 五十嵐 幹 東京都中央区)は、モバイル・マーケティング・レポートの企画・制作を行うエムレポート(代表 大門 太郎)発刊のレポート「端末リサイクルの現状と今後の展望」の販売を開始しました。

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■■ 資料概要 ■■

◇進むリサイクルとリユースの2つの動き
携帯電話端末などの電子機器が都市鉱山と例えられるようになって久しい。端末などの電子機器には金や銀、銅、プラチナ、パラジウム、コバルトなどレア・メタル(希少金属)が含まれている。こうしたレア・メタルをリサイクル(再資源化)することにより、限られた資源を有効利用する取り組みが進んでいる。

◇環境局や経済産業省などもリサイクルに動く
まず、リサイクルについては、環境局が2009年1月に使用済み端末回収実験の結果などを発表し、総務省も4月に端末リサイクルの促進施策報告書案を公表した。一方、経済産業省は6月に使用済み端末の回収促進キャンペーン、8月には使用済み端末の回収促進実証事業の委託先公募を実施している。なお、中古情報機器協会(RITEA)が2010年6月に端末リサイクルなどのガイドラインを策定した。

◇事業者はリサイクル以外にエコ活動も
携帯電話事業者の動向としては、NTTドコモが1993年からリチウム電池のリサイクルを開始しており、2007年6月にはam/pmに使用済み端末の「リサイクル回収BOX」を設置した。2010年1月からはプラスチックの油化処理の実証実験を実施し、7月には「ドコモショップ」で端末の下取りを開始している。また、KDDI(au)も2009年2月から取扱説明書と個装箱を小型化し、4月には2008年度の不要端末回収台数を発表した。一方、イー・モバイルは2009年6月に使用済み端末回収促進キャンペーンを実施している。


■■キーワード■■

◇注目集まる都市鉱山!!
携帯電話端末はパソコンなどと同様に、金や銀、銅などレア・メタル(希少金属)を含む電子機器であり、これらのレア・メタルを回収する動きが盛んになりつつある。

◇2000年から端末回収開始!!
すでに電気通信事業者協会(TCA)と情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)は2001年4月に、モバイル・リサイクル・ネットワーク(MRN)を立ち上げる以前の2000年度から携帯電話端末の回収を開始していた。

◇回復しつつある回収台数!!
モバイル・リサイクル・ネットワークにおける2009年度の携帯電話端末の回収実績は前年度を上回り、2003年度以来の増加に転じた。


■■ 2.端末リサイクルの回収台数/量推移(2000~2009年度)】 ■■

◇2010年6月に端末リサイクルの取り組み状況を発表
社団法人 電気通信事業者協会(TCA)と一般社団法人 情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)が2010年6月29日に、平成21年度における携帯電話/PHS端末におけるリサイクルの取り組み状況を発表した。すでにTCAとCIAJは2001年4月にモバイル・リサイクル・ネットワーク(MRN)を立ち上げ、携帯電話/PHS端末における資源の有効利用について取り組んでいる。


■■ 目次/図表 ■■

要約
キーワード

1.市場概況
 進むリサイクルとリユースの2つの動き
 環境局や経済産業省などもリサイクルに動く
 事業者はリサイクル以外にエコ活動も
 さまざまな企業がリサイクルに乗り出す

2.端末リサイクルの回収台数/量推移(2000~2009年度)
 2010年6月に端末リサイクルの取り組み状況を発表
  図:端末リサイクルの回収台数推移(本体/電池/充電器、2005~2009年度)
  表:端末リサイクルの回収台数推移(2005~2009年度)
  表:端末リサイクルの回収台数推移(2000~2005年度)
  図:端末リサイクルの回収量推移(本体/電池/充電器、2005~2009年度)
  表:端末リサイクルの回収量推移(2005~2009年度)
  表:端末リサイクルの回収量推移(2000~2005年度)
  表:モバイル・リサイクル・ネットワーク参加各社
  表:モバイル・リサイクル・ネットワークにおけるリサイクル向上に向けた今後の対応
  表:携帯電話・PHSの製品アセスメントガイドラインの概要
 携帯電話/PHS端末再資源化の状況
 MRNによる端末リサイクル活動の自主的な数値目標と実績
  表:MRNによるリサイクル活動の自主的な数値目標と実績
 2010年2月に端末のリサイクル状況を調査したMM総研など
  表:調査の概要
 08年11月に端末リサイクルに関するアンケートを実施した東京都
  表:調査実施の概要
  表:アンケートの調査項目

3.省庁や協会などの動向
 中古情報機器協会(RITEA)の動向
  2010年7月に端末回収と再資源化量の調査結果を発表
  2010年6月に端末リサイクルなどのガイドラインを策定
  表:端末リユースとリサイクル仕分け基準の概要
 経済産業省の動向
  2010年3月に約57万台の端末から金22kg回収を発表
  09年10月に使用済み端末の回収促進実証事業に係る委託先公募結果を発表
  09年8月に使用済み端末の回収促進実証事業の委託先公募を実施
  図:たんすケータイあつめタイ\(^o^)/における配付チラシ(表面)
  図:たんすケータイあつめタイ\(^o^)/における配付チラシ(裏面)
  09年6月に使用済携帯電話回収促進キャンペーンを実施
  表:使用済み携帯電話端末の回収実証実験の概要(横浜市)
  表:使用済み携帯電話端末の回収実証実験の概要(京都市)
 端末リサイクルに乗り出す政府
 09年4月に端末リサイクルの促進施策報告書案を公表する総務省
 09年1月に使用済み端末回収実験の結果などを公表した環境局
  表:回収拠点別の端末本体回収台数の内訳
  表:使用済み端末の回収実験と端末リサイクルに関する意識調査の結果
  図:使用済携帯電話回収促進キャンペーンにおけるポスター(B2版)
  図:使用済携帯電話回収促進キャンペーンにおけるパンフレット表面(A4版三折り)
  図:使用済携帯電話回収促進キャンペーンにおけるパンフレット裏面(A4版三折り)

4.携帯電話事業者各社の動向
 NTTドコモの動向
  2011年1月にSMART for GREEN 2020の制定を発表
  表:SMART for GREEN 2020の概要
  表:3つの環境テーマの概要
  2010年1月からプラスチックの油化処理の実証実験を実施
  表:プラスチックの油化処理実証実験の概要
  2010年7月からドコモショップで端末の下取りを開始
  08年12月24日からみずほインベスターズ証券6店舗で端末を回収
  表:リサイクル回収BOXの設置店舗
  07年6月からam/pmに使用済み端末のリサイクル回収BOXを設置
  図:リサイクル回収BOXのイメージ
  表:リサイクル回収BOXの主な仕様
  表:リサイクル回収BOXの設置店舗
  ケナフ繊維強化バイオ・プラスチックがN701iECOに採用
  図:FOMA N701iECO(ピンク×シルバー、開閉時/折り畳み時)
  93年からリチウム電池のリサイクルを開始
 KDDI(au)の動向
  09年6月に地球環境保護の推進への取り組みを発表
  図:取扱説明書リサイクル回収実績の推移(2007年11月~2009年3月)
  表:取扱説明書リサイクル回収実績の推移(2007年11月~2008年6月)
  表:取扱説明書リサイクル回収実績の推移(2008年7月~2009年3月)
  表:地球環境保護の推進への取り組み
  09年4月に08年度の不要端末回収台数を発表
  09年2月から取扱説明書と個装箱を小型化
  表:取扱説明書の仕様変更点の概要
  表:付属品のオプション化(同梱付属品の変更)と個装箱の小型化の概要
 2011年3月から被災地に使用済み端末を貸し出したSBM
 09年6月に使用済み端末回収促進キャンペーンを実施したイー・モバ

5.その他の動向
 2011年1月に端末のレア・メタル回収技術を発表した早大など
 三井物産の動向
  09年11月に使用済み端末の回収促進実証事業参画を発表
  図:事業実施フロー
  表:都市鉱山の規模
  表:日本国内に埋蔵される貴金属量
  09年6月に端末リサイクル事業への参入を発表
 09年9月に新たな資源循環プロセスを確立したソニー・エリクソン
 09年9月に有価金属回収実証化試験を発表した日鉱金属
  表:パイロット・プラントの概要
 ビックカメラの動向
  09年8月に端末リサイクル関連イベントを実施
  09年8月に京セラドーム大阪で端末回収イベントを実施
 09年7月から使用済み端末の回収に乗り出したヤマダ電機

6.関連リンク
  表:関連リンク(五十音順)

編集後記


■■ 概要 ■■

商品名 : 端末リサイクルの現状と今後の展望
発刊日 : 2011年5月24日
版  型 : A4/35ページ〔PDF資料〕
発  行 : エムレポート
販  売 : 株式会社クロス・マーケティング
頒  価 : 21,000円(税抜 20,000円+消費税 1,000円)
※本資料は、メール(PDFでのご提供)となります。

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【お申し込み方法】
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【お支払い方法】
法人様・・銀行振込みの後払いとなります。
商品と同封、または別送にて請求書と納品書をお送りいたしますので、振込み期日までに指定口座へお振込みください。

個人様・・銀行振込みの前払いとなります。
お申し込み後に請求書をお送りいたします。
ご入金が確認されましてから、商品を発送いたします。


■■株式会社クロス・マーケティングについて■■

株式会社クロス・マーケティングは、国内130万人超の大規模モニターを軸に、生活者の「生」の声を主にインターネットを活用して収集するマーケティングリサーチ会社です。
生活者の嗜好の多様化や、商品サイクルの短期化に対応するため、ネットリサーチの優位性である「スピード」「コスト」に加え、「品質」を最大限に重視したリサーチサービスを展開しています。
調査企画から設計、実査、集計・分析レポートまで、マーケティングリサーチに関するあらゆるサービスをトータルにサポートいたします。


■■株式会社クロス・マーケティング会社概要■■

名称:株式会社クロス・マーケティング
本社所在地:東京都中央区銀座8丁目15番2号銀座COMビル6F
代表者:代表取締役社長 五十嵐 幹
設立:2003年4月
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■■ 本件に関するお問い合わせ先 ■■

株式会社クロス・マーケティング
Cross Shop 販売窓口担当
Tel:03-3549-1319
Fax:03-5565-5458
Mail:cs-info@cross-m.co.jp
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