OKI、タイ王国で海岸地域の環境保護のためのマングローブ植林を実施

Tokyo, May 18, 2011 - ( JCN Newswire ) - OKIグループのプリンタ事業会社OKIデータ(社長：杉本晴重、本社：東京都港区)は、このたび、生産拠点のあるタイ王国において、海岸地域の環境保護のためバンコク南部のサムットソンクラーン県にある海岸16,000平方メートルにわたりマングローブ4,000本の植林を実施しました。植林に参加したのは、プリンタと複合機の生産拠点であるOKIデータ・マニュファクチャリング・タイランド(社長：宗像正博、本社：タイ王国アユタヤ県、以下 ODMT)の従業員210名で、本地域への植林活動は、3年連続で3回目になります。今回の活動により、タイ王国における植林は累計2万8千本になりました。

ODMTは、1994年にタイ王国中部のアユタヤ県に設立され、プリンタと複合機を年間50万台製造し世界各地に輸出する主力生産拠点です。今回の植林活動は、地球環境保護とタイの美しい海岸地域の景観と生態系の保護を目的に社員がボランティア参加して実施しました。また昨年9月には、社員300名が参加してサラブリ県の山林において、16,000平方メートルにわたりチークとマカ併せて2,000本の植林も実施しています。ODMTでは、今後も継続的に植林活動を実施していく計画です。

マングローブ植林地の選定にあたっては、一昨年に地域行政機構と協議し、パテープ王女が推進している海岸沿いの植樹地となっているサムットソンクラーン県を選びました。継続的な活動で確実な成果を得られるよう、今年も同じ地区での植林を行いました。また、植林後の木々の育成・管理は、引き続き地域行政機構により行なわれ、持続的なマングローブ林の形成が進められていきます。

またODMTは、昨年6月に地域社会への貢献活動として、工場のあるアユタヤ県で運河の清掃活動を実施しました。アユタヤ県では、近年の急速な発展による域内住民の急増で、生活排水による運河の汚染が問題となっており、同県初の取り組みとして行政と住民と日系企業の3者が協力して清掃活動を行いました。

2011年は、国連が定めた国際森林年(the International Year of Forests)です。OKIグループは今後も、世界中の森林の持続可能な経営・保全に向けて、各国の政府や団体と協力し、地域に根ざした環境保護活動を継続していきます。

概要：沖電気工業株式会社

OKIは米国でグラハム・ベルが電話機を発明したわずか5年後の1881年に創業した、日本で最初に電話機を製造した情報通信機器メーカーです。先見性と勇気をもって果敢に挑戦・行動するという、創業以来の「進取の精神」を連綿と受け継ぎ、ブランドスローガン「Open up your dreams」のもと事業展開しています。現在、「金融システム」「通信システム」「情報システム」「プリンタ」「電子部品・モジュール他」の５つの分野において、OKIグループは社会の発展に寄与する最先端技術の商品・サービスをお客様にお届けし、世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献しています。詳細はこちらからご覧ください。 リンク

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