シーイーシー、化審法 届出支援業務パッケージ「Chemilance™化審法」の提供開始
製造業、専門商社向け 作業工数の大幅削減を支援
株式会社シーイーシー（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：新野和幸、以下、シーイーシー）は、化学物質審査規正法※（以下、化審法）に対応して、行政への一般化学物質の製造数量などの届出が義務化されている製造業、専門商社などの企業向けに、5月16日より、届出支援業務パッケージ「Chemilance(ケミランス）™化審法」の提供を開始いたします。「Chemilance™化審法」は、独立行政法人 製品評価技術基盤機構（nite)が提供する、一般化学物質等製造（輸入）実績等届出システムの辞書ファイルデータベースに加え、日本最大のケミカルデータベースを持つ、日本ケミカルデータベース株式会社（以下、JCDB社）の化審法データベースと連携することで、化学物質の展開・区分・集計までの一連の作業を自動化し、従来、届出業務にかかっていた作業工数を大幅に削減することが可能です。
4月1日の化審法改正に伴い、届出対象化学物質に一般化学物質の報告義務が加わり、届出対象となる化学物質は従来に比べて飛躍的に増加いたしました。それにより、担当者の届出業務への負担は増え続ける一方で、届出が義務化される企業数も増大し、届出処理に関する作業の効率化が求められています。また今後も化学物質の区分変更など、逐次内容が改正されていくことが予想される中で、複雑になる作業の人為的ミスを防ぎ、正確で迅速な届出を行っていくうえで、取り扱う化学物質データの一元的な管理が課題となっています。
「Chemilance™化審法」は、対象となる化学物質類の製造データ、輸入データ、出荷データなどの個別データとマスタデータを自動で紐付け、化審法に基づき一般・優先・監視の各レベルに区分け・集計する作業を自動的に行うことができます。また、処理のステップごとに確認用集計データを出力するため、処理の途中で出力データのチェックができ、ステップごとに追加・修正が可能なため、作業工数の大幅な削減につながります。さらにJCDB社のデータベースと連携することで、より詳細な区分が可能になり、実態に即した届出が可能になります。
シーイーシーでは、2006年より環境分野に特化したソリューションを提供してまいりました。今回、化審法対策のコンサルティングを長年行ってきたJCDB社と連携することで、JCDB社の業務ノウハウと、日本最大の化学物質データベースの提供を受け、「Chemilance™化審法」の提供および、導入コンサルティングサービスなどのオプションサービスを含め、今後3年間で1億円の売上げを目指します。シーイーシーでは、対応する法規を順次拡大し、Chemilance（＝ Chemicals ＋ Compliance は、化学物質の管理支援を通して、広く、企業の環境コンプライアンス対応を支援していく意味を込めた造語です）のブランド名でシリーズ化していく予定です。
なお、両社連携のプロモーション活動の一環として、5月24日（火）「平成23年度 改定化審法製造数量等の届出作成のポイントとテクニック」セミナーを開催いたします。詳細はこちらをご参照ください。
※化学物質審査規正法ホームページ」：厚生労働省、経済産業省、環境省 所管 リンク
Chemilance™（ケミランス）の特長
安心のチェック機能
処理ステップごとに集計データ帳票を作成するため、処理途中のデータのチェックが可能です。
柔軟な操作性
集計データ帳票をそのまま修正帳票として使用でき、修正後のデータもそのまま取り込むことができます。
詳細な区分が可能
JCDB社製の化審法データベースを使用し、該当物質をCAS番号レベルでより詳細に把握できます。
「Chemilance™（ケミランス）」関連サービス（オプション）
導入コンサルティングサービス
化審法の一般化学物質の製造数量などの届出に関してのご相談を踏まえデータ作成・届出課題の解決支援サービスを提供いたします。
Chemilance™（ケミランス）の価格（税別）
1,500,000円（年間使用ライセンス料）（税別）
※上記金額には、ライセンス数（1）、保守サポート料金を含みます。オプションサービスは除きます。
動作環境
OS ： Microsoft Windows® XP / 7
CPU ： Intel Pentium 2GHz 以上（推奨）
メモリ ： 2GB以上（推奨）、ディスク空き10MB以上
Microsoft Office Excel ： Microsoft Office Excel 2003/2007/2010
シーイーシーについて
シーイーシーは、独立系システムインテグレーターとして、ソリューションサービス事業（PROSES）、検証/診断サービス事業（PROVEQ）、ITライフサイクルマネジメントサービス事業（PROFESSIONAL）、ソフトウエア開発サービス事業（PROGRESS）まで、トータルにＩＴサービスを提供しています。ソリューションサービス事業においては、環境分野、企業のガバナンス強化、営業支援、インターネット分野において、自社の独自製品やサービスを中核とした特徴のあるITサービスを提供しています。
日本ケミカルデータベース株式会社について
日本ケミカルデータベースは、ケミカルデータ（物質情報、法規制情報）の提供およびケミカルデータベースを使用したシステムの構築・販売を手掛けています。環境問題を起因とした化学物質管理や、化学品に関わるコンプライアンス活動に対するソリューション提供および、GHS（化学品の分類及び表示に関する世界調和システム）に対応する様々なサービスを提供しています。 特にMSDS（化学物質安全性シート）の分野では、自社が保有する法規制データの提供とともに、長年培われたノウハウを基としたコンサルティングサービスに実績があります。また最近は日本のみならず、海外メーカとのアライアンスを進め、グローバルソリューションに注力しています。
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