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リサーチパネルエイジア、「震災後の消費活動別の消費指向とメディアに対する意識調査」を発表

プレスリリース
2011年5月11日
株式会社リサーチパネルエイジア
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リサーチパネルエイジア、
「震災後の消費活動別の消費指向とメディアに対する意識調査」を発表
~各支出はほぼ「変わらない」、最も利用率・信頼度の高いメディアは「テレビ」~
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日本・中国・韓国のアジア地域におけるオンライン調査パネルの提供事業を展開する株式会社リサーチパネルエイジア(東京都渋谷区、代表取締役:中里 昇吾、以下:RPA)は、日本において「震災後の消費活動別の消費指向とメディアに対する意識調査」を実施しました。


【調査概要】
調査タイトル:消費活動別の消費指向とメディアに対する意識調査
調査目的:震災後の日本における消費活動別の消費指向や各メディアに対する信頼度について
調査方法:ネットリサーチ
調査対象:16歳以上男女
調査地域:日本全国(※東北地方一部地域を除く)
調査主体:株式会社リサーチパネルエイジア
調査期間:2011年4月22日から2011年4月26日
サンプル数:500サンプル
      (内訳)男女均等 X 年代(16-19歳/20-29歳/30-39歳/40-49歳/50歳以上)
調査項目・東日本大震災(3/11)以降の消費活動の増減(23項目)
    ・今後の消費活動の増減予想(23項目)
    ・東日本大震災(3/11)以降の情報収集に利用したメディア
    ・最も信頼できると思ったメディア
    ・信頼できると思った理由  その他属性項目


【調査経緯】
2011年3月11日に発生した東日本大震災は、東北を中心に未曾有の被害をもたらし、日本経済にも大きな影響を与えています。各地域では、イベントの延期や中止も相次ぎ、消費活動の低迷が不安視される中でリサーチパネルエイジアは、震災以降の消費活動の別の消費指向と今後の消費活動の予想及び震災時の各メディアの利用状況、信頼度に関する意識調査を実施しました。



【調査結果TOPICS】
(1)震災直後の各支出は、ほぼ「変わらない」が最も多い。項目別では、「インスタント食品」や「ミネラルウォーター」に対しては一時的に需要が高まり、娯楽に対する支出を控える傾向がある。
(2)今後の各支出予想では、「今後も変わらないと思う」が約80%で最も多い。「減る」「どちらかといえば減る」の割合は、震災直後に比べ東北地方では低下したものの、全体的には高くなっている。
(3)震災発生時に利用したメディアは全世代・居住地域において「テレビ」が89%で最も多いが、東北地方では「ラジオ」と「テレビ」が同等の77%と、他の地域と比べ利用率が非常に高い。「SNS」や「簡易ブログ」などのインターネットサービスは、30代以降利用率が低下し、年代による利用率の差が大きい。
(4)震災時に最も信頼できると思うメディアでは「テレビ」が52.9%で最も多く、次いで「ニュースサイト」。10代・20代で利用率が高い「個人ブログ」や「SNS」「簡易ブログ」は、信頼度では全世代で低い数値。
(5)信頼できるメディアを選んだ理由は、「アルタイム性」や「分かりやすさ」「正確性」。


【 調査結果概要 】
(1)震災直後の各消費活動の支出はほぼ「変わらない」、被災地に近いほど支出を控える傾向は強い
Q: 現在のあなたご自身の生活における支出についてお伺いします。3月11日に発生した東日本大震災前と比べて、以下の項目についてどのように変化したと思いますか。


震災後の消費活動の変化について、各支出は「変わらない」が最も多く、震災によって消費を控える傾向は低いことが読み取れます。しかし加重平均値(値を単純に平均するのではなく、値の重みを加味して平均すること)で見てみると、「外食」「洋服・ファッション製品」「旅行」「映画・コンサート」など娯楽に対する支出は「減った」という回答が多くなっています。一方で、「乾物・インスタント食品」「ミネラルウォーター」に関しては、一時的に需要が高まったことが考えられます。

地域別では、母数が少ないため参考値ではあるものの、震災の直接的な被害を受けたか否かに関わらず「変わらない」という割合が最も高くなっています。「減った」「どちらかといえば減った」という割合では、東北地方が最も高く、次いで関東地方と、被災地に近いほど高い数値となり、支出を控える傾向があります。




(2) 今後の消費活動予想でも「変わらない」が最も多いが、支出を控える傾向は全国的に高まる
Q: あなたご自身の生活における支出についてお伺いします。現在と比べてあなたは今後、日頃の生活の中で、以下の項目についてどのように変化していくと思いますか。 


各支出に対する消費活動の予測では、「変わらないと思う」が最も多い一方で、加重平均値で見ると、震災発生直後から引き続き「外食」「旅行」「洋服・ファッション製品」などの娯楽に関する支出は控える傾向が見られます。

地域別では、災害直後同様に母数が少ないため参考値ながら、現在と比べて今後の消費行動の変化は「変わらない」が最も高くなっています。「減る」「どちらかといえば減る」という割合では、東北地方は低下したものの、四国地方では約2倍、九州/沖焼縄地方では約1.4倍と高くなっており、全体的にも震災直後に比べ、支出を控える傾向が強くなっています。




(3) 震災発生時に利用したメディアは全世代・全地域でテレビが1位。東北地方のみ、ラジオとテレビが同位
Q: 3月11日に発生した東日本震災の際に情報の入手元として利用したものを全てお答えください。


大震災発生時に利用したメディアは、全年代・全地域において「テレビ」が89%と最も多いものの、東北地方では、「テレビ」と「ラジオ」が77.3%と同率で、「ラジオ」の全体平均26.0%を大きく上回っています。年代別で見ると、「ニュースサイト」や「ポータルサイト」は全世代ともに比較的多く利用されています。一方「個人ブログ」やfacebookなどの「SNS」、twitterなどの「簡易ブログ」などのインターネットサービスは、30代以降利用率が低下し、10代・20代を中心に利用されており、年代による情報収集手段の相違が見られます。




(4) 最も信頼できるメディアも全世代・全地域で「テレビ」が1位、「SNS」「簡易ブログ」の信頼度は低い
Q: 3月11日に発生した東日本震災の際に情報の入手元として利用したものの中で、最も信頼できると思った情報源を一つだけお選びください。


震災発生時に、最も信頼できると思ったメディアも全世代・全地域で「テレビ」が52.9%と最も多く、次いで「ニュースサイト」「新聞」となっています。また10代・20代で利用率の高い情報源である「個人ブログ」や「SNS」「簡易ブログ」は、利用率は高いものの、信頼度では非常に低い数値となっています。




(5) 信頼できるメディアを選んだ理由は、「リアルタイム性」「分かりやすさ」「正確性」
Q. 最も信頼できるとお答えになったメディアについてお伺いします。 あなたが最も信頼できると感じたその理由をお聞かせください。


利用率・信頼度ともに最も高い「テレビ」は、「情報のスピード」や「分かりやすさ」を評価する意見が多く、2番目に信頼度の高い「ニュースサイト」は、様々な情報がまとまっている、余計な主観が入っていない、海外からの情報も入ってくるなど、「情報量」や「正確性」を評価する意見が多く見られます。






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■ Research Panel Asia Inc( リンク )
代表取締役:中里 昇吾
取締役:宇佐美 進典/佐野 敏毅     
常勤監査役:児玉 裕二
所在地:東京都渋谷区神泉町8-16渋谷ファーストプレイス4階
設 立:2009年10月1日     
資本金:2億円(準備金含む)     
主要株主:ECナビ100%子会社
事業内容:アジア地域におけるオンライン調査パネルの提供
     ・中国パネル「91問問.com」リンク
     ・韓国パネル「Panel Now」リンク
     ・消費者データ検索サービス 「LifeStyle Index」リンク
    ・中国消費者ASP型簡易アンケート投稿サービス 「Flash Survey China」


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【本プレスリリースに関するお問合せ】
株式会社ECナビ 社長室広報 江頭(エトウ)
TEL:03-5459-3934  FAX:03-5459-4223 E-mail:pr-info@ecnavi.co.jp
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