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インターネットで読めるビジネス情報誌「現場イズム」5月号  特別企画「中小企業が考えること、すべきこと~阪神・淡路大震災から考える~」

求人広告を企画・発行する株式会社アイデム(新宿区新宿 代表取締役:椛山亮)の「人と仕事研究所」は、
人とマネジメント Web情報誌「現場イズム」5月号をUPしました。
特別企画として、「中小企業が考えること、すべきこと~阪神・淡路大震災から考える~」をお届けします。
ご執筆いただいたのは、関西を拠点に企業の経営・財務指導などを行ってきた(株)日経システムズ代表取締役の
山崎修一先生です。未曽有の巨大災害に企業はどう対処すべきか、
阪神・淡路大震災を踏まえながら述べていただきます。

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人とマネジメントWeb情報誌『現場イズム』5月号
■特集:中小企業が考えること、すべきこと~阪神・淡路大震災から考える~
株式会社日経システムズ 代表取締役 山崎修一

(本文)
1.はじめに~3つの「影響範囲」の格段の違い~
このたびの東日本大震災におきましては、亡くなられた方々のご冥福を
お祈りいたしますとともに、被災された皆さまに対し、心よりお見舞い
申し上げます。今回は、記述が非常に広範囲にわたりますので、紙面の
制約上、いくつかの前提を設けて、内容を絞り込みました。第1に、対象と
なる「中小企業」には、今回直接被災された企業は含めておりません。
間接的被害の可能性を前提とし、したがって「自社の復旧」については
述べません。第2に、「すべきこと」に関して、被災地等への復興支援、
ボランティア活動は省きました。どこまでも「ビジネスとして」考えること、
すべきことについて整理します。第3に、震災の影響はまだ現在進行形ですが、
執筆時点(2011年4月20日)における状況を前提としていることをご了解ください。
さて、同じ大震災という点では、阪神・淡路大震災から学ぶ点は多々ありますが・・・
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■強い会社の3ポイント/任意売却119番
~事業と個人の再生を支援する専門家集団~

(本文)
長引く不況に加え、震災や原発事故の影響で、経営のかじ取りはいっそう
難しいものになっている。不動産を担保にした借入金の返済が滞り、倒産や
破産を余儀なくされ、自宅や工場などを競売で失う人が今後いっそう増える
だろう。そうした事態になる前に任意売却という手段を使って、企業や個人の
再生を支援する民間の専門相談機関がある。「任意売却119番」だ。弁護士や
司法書士、不動産に詳しいコンサルタントが、任意売却と同時に法律に関する
心配事を整理し、事業や人生の新しい道筋を作る支援をする専門家集団だ。
「日本の中小企業支援には外科医が必要」と、同機関の代表コンサルタントの
富永順三さんは語る。富永さんは長く事業支援に関わり、2004年には中小零細
企業への事業支援の実績が認められ、「経済産業大臣賞」を受賞した。
すべての企業が順調に・・・
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■現場イズムとは?
中小企業の経営者、人事労務ご担当者のための、人事・マネジメント情報誌。従業員の「やる気アップ」やパート・アルバイトの戦力化、最新のCS事情まで、大企業とは違う中小ならではの方策やヒントをお届けします。
企業の「人」を戦力化し、企業を強くするための情報誌です。
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■編集・発行:アイデム人と仕事研究所 リンク
■人と仕事研究所 概要 (リンク
中小企業の「人」に関する課題解決支援を行なっています。
◆人材育成事業
各種セミナー、マナートレーニング、講師派遣(オリジナル研修)
◆調査・情報サービス事業
オリジナル調査資料の定期発行、人事・労務管理情報誌の編集・発行
会員専用サイト「Work-ium(ワーク・イウム)」の運営( リンク

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株式会社アイデム  
広報室 担当/望月・佐相
〒160-0022東京都新宿区新宿1-4-10 アイデム本社ビル
電話 03-5269-8780  FAX 03-5269-8712
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