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コヨーテポイントが負荷分散装置とIPv6対応に関するホワイトペーパーを公開

「いよいよ目前に迫ってきた!? IPv4枯渇問題とCoyote Point Systems Application Delivery ControllerによるIPv6への移行対応の勧め」

Coyote Point Systems, inc. 日本事務所は本日、「いよいよ目前に迫ってきた!? IPv4枯渇問題とCoyote Point SystemsのApplication Delivery ControllerによるIPv6への移行対応の勧め」と題したホワイトペーパーを公開したと発表しました。

2011年4月22日(金)東京発 - アプリケーションデリバリとアクセラレーションソリューションのリーディングプロバイダであるCoyote Point Systems, inc.(本社:米国カリフォルニア州サンノゼ、CEO兼CTO:ウィリアム・キッシュ)の日本支社であるCoyote Point Systems, inc. 日本事務所(東京都千代田区、カントリーマネージャ:小林 容樹)は本日、「いよいよ目前に迫ってきた!? IPv4枯渇問題とCoyote Point SystemsのApplication Delivery ControllerによるIPv6への移行対応の勧め」と題したホワイトペーパーを公開したと発表しました。


いよいよ目前に迫ってきた!? IPv4枯渇問題とCoyote Point SystemsのApplication Delivery ControllerによるIPv6への移行対応の勧め


2011年2月初旬、JPNICから1つのアナウンスが発せられた。1990年代から脈々と論議され、また、この十年においては幾度となく具体的な話題になっているIPアドレスの枯渇に関するもので、2011年はひょっとするとネットワークに携わるエンジニアの方々にとっては緊急の課題の中心になるかもしれない情報である。


IANAにおける “IPv4アドレスの在庫が無くなりました”
JPNICのアナウンスは以下のようなものである。「2011年2月3日木曜日(日本時間)、インターネット上で利用されるアドレス資源をグローバルに管理するIANA (Internet Assigned Numbers Authority) が新規に割り振りできる IPv4アドレス が無くなりました。これは全地域インターネットレジストリ (RIR) およびICANN 理事会で承認されたグローバルポリシーに従い、IANAが2011年2月3日(日本時間)に最後の/8ブロック5個を1個ずつ、各RIRに割り振ったためです、、、、、」。実質的な残りブロックは2ブロックである。しかも、割り当ては2ブロック単位で行なわれるため、あと一度の割り当てで枯渇が決まるのである。IANAにおけるアドレス枯渇のXデーは、2011年3月ごろと予測されている。しかし実際には、まだRIRに在庫が残っているので、いきなりユーザがアドレス不足に直面するわけではない。しかしながら、日本が属するAPNICの声明によれば、APNICのアドレス在庫が枯渇するXデーは2011年第4四半期ごろと予測されている。IANA のアドレス枯渇から多少の時間の余裕はあるが、それでも今年中には日本も新たなIPv4アドレスの割り当てができなくなる事態が予想されるのである。


しかしなぜ、IPv4のアドレスの枯渇が目前というのに、漠然とした不安だけが存在し、具体的な切り替えが大騒ぎの話題になっていないのだろう。


IPv4アドレスが枯渇したからといって、アドレスが突然使えなくなるわけではない
IPv4アドレスが枯渇したからといって、すでに利用しているWebサーバやメールサーバに割り当てられたグローバルIPv4アドレスが突如使えなくなるわけではない。また、インターネットプロバイダからIPCPやDHCPで割り振られるアドレスが突然使えなくなるわけでもない。多くのIPv4アドレスはこれまでどおり問題なくインターネットで利用できることを、まず認識すべきであろう。IPv4アドレスの枯渇の影響は、新規でグローバルIPが必要な場合、たとえば新規でWebサイトを構築しようとする場合に、固定IPアドレスが割り当てられないといった状況等を想定してもらえばわかりやすい。NATの技術を導入してグローバルアドレスのリソースを有効活用するようなやり方でIPv4環境を延命させる方法もあるかもしれない。だか、IPv6で一般のユーザがアクセスしてきた場合に公開しているWebサイトをどうするのか、あるいはどの時点かで新規IPアドレスの取得が必要になった際に慌てることが無きよう、“IPv4の次“への対応を早くから検討されることを勧めたい。


IPv4アドレス枯渇の受け皿 “IPv6”
IPv4アドレスの枯渇について懸念され始めた1990年代から、その解決策として開発された仕組みがIPv6である。IPv4は32ビットの2進数(1または0を32個並べた数字)で、2の32乗、約43億通りの数字の組み合わせがあり、原理的にはインターネット全体で43億のコンピュータに別々のIPアドレスを割り当てることができるものであった。インターネットができた当初はこれだけあれば十分なはずであったが、実際にネットワークが普及してくるととても足りず、“足りないなら桁数を増やしてアドレスの数そのものを増やせばいい”という簡単な考え方から、IPアドレスを128ビットに拡張することで、2の128乗個(340兆の1兆倍の1兆倍)という事実上無限大のIPアドレスを用意できるようになったのがIPv6である。しかし、IPv4アドレス枯渇の抜本的な解決策として開発されたIPv6であるにも関わらず、なぜにその導入が見送られてきたのであろうか。
IPv6はIPv4のアドレス枯渇の受け皿であることは周知の事実でありながら、実はIPv4との下位互換性がなく、まったく独立したプロトコルなのだ。そのために長い間IPv6の利用を積極的に促すような、アプリケーションやサービス、セキュリティの対策も登場しておらず、その結果、様々なサービスが提供され、次々と利用者が増えて来たIPv4環境への依存が今日まで続いてきているのである。


しかしながら、そのIPv4の新規割り当てもいよいよ枯渇する段階を迎える。幸いなことに、Windows Server 2008 R2やWindows 7などサーバおよびクライアントでもIPv6対応のソリューションも用意され始めている。IPv4からIPv6への移行は予算的にも運用的にもいくつかの段階を踏んで進めていくのが良いと思われる。例えば、IPv6への完全移行までに様々な課題も持ち上がるかもしれない。まずはIPv4/IPv6が共存することが可能な環境を構築することを推奨したい。

Coyote Point SystemsのEqualizerはIPv6対応ソリューション
では、どこから手を付ければよいのだろうか。緊急度の高いものは何であろうか。例えば社内のサーバと端末の間に関してはIPv4でも当面問題はないであろう。社内の閉じた通信ならばIPv4でも問題がないはずである。こういった箇所に関しては慌てずにゆっくり検討し、ネットワーク更改のタイミングなどでIPv6によるLAN設計の検討を進めていく方が無難である。


一方、公開サーバは,一般ユーザがインターネットから自由にアクセスできるように公開されたサーバのため、優先順位を高くしてIPv6対応を検討したほうが良いと思われる箇所である。主な公開サーバには,Webサーバ,DNSサーバ,Mailサーバなどがあるが、特に頻繁にアクセスされるのはWebサーバで、いち早くIPv6対応をすべきところであろうと考える。そういった公開WebサーバがIPv6にすでに対応しているのであれば心配は不要だが、たとえば複数台のサーバを持っており、一度にIPv6対応のサーバにアップグレードするのは、予算的にも、サーバ上のアプリケーションの更改作業でも負荷が高いかもしれない。その際、役に立つのがIPv6に対応した“ロードバランサ”である。例えば、Coyote Point SystemsのロードバランサもまたIPv6をサポートしている。


ロードバランサは「負荷分散装置」あるいは「Application Delivery Controller (ADC)」などとも呼ばれるソリューションであるが、Coyote Point Systemsの “Equalizer”シリーズは様々なアプリケーションの負荷分散を、その堅牢かつ優れたコストパフォーマンスで市場に提供している。IPv6へのコミットはもちろん、市場ニーズに合わせてきめ細かな設定が可能である。一般的に、公開WebサーバのフロントにCoyote Point SystemsのEqualizerを置き、外部からのWebアクセスを一手に受け付け,バックエンドにおいた複数のWebサーバの負荷を均等に配分することを可能にしている。その際、IPv6上で運ばれたHTTPのWebアクセスをEqualizerでいったん受け付け,そのHTTPデータをIPv4に乗せ替えてバックエンドのWebサーバに送ることが可能である。この機能によって、WebサーバをIPv4のままで運用しつつ、外部からのIPv6アクセスを受け付けるようにできるのである。


ロードバランサによるIPv6対応で迫りくるIPv4アドレス枯渇への効率的な対応を検討するのも一考であろう。


* (注)2011年4月15日に、日本国内のNIR(National Internet Registry)であるJPNICにおいて、通信関連事業者等に対する現行の規約に基づいたIPv4アドレスの通常の割り振りが終了したとアナウンスしています。JPNICのホームページをご参照ください。


【コヨーテポイントについて】
Coyote Point Systems Inc.は、アプリケーションデリバリ、アクセラレーション、負荷分散ソリューションのリーディングプロバイダであり、Webサーバやアプリケーションサーバの効率的なコントロールを実現します。コヨーテポイントのEqualizer、Envoy、VLBは、パフォーマンス、価格、使いやすさのコンンビネーションにおいて業界最高レベルを誇り、サーバの24時間365日の高可用性、サーバとWANパフォーマンスの最適化、柔軟な拡張性、そしてアプリケーションとネットワークアクセスの安全性を確保します。コヨーテポイントは本社をカリフォルニア州サンノゼに置いています。詳細はwww.coyotepoint.comをご覧ください。


※ 本リリースに記載されている会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。


【本プレスリリースに関するお問い合わせ】
Coyote Point Systems, inc. 日本事務所
〒100-6162
東京都千代田区永田町2-11-1山王パークタワー3F
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