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『節電のため』自粛は必要。ただし、『日本経済のため』に、自粛はしない方がよい。

~「地震発生後の企業・公共団体の活動自粛」に関する調査結果~

株式会社クロス・マーケティング(本社:東京都中央区、 代表取締役社長:五十嵐 幹)は、被災地を含む、全国15歳以上の男女を対象に、「企業や公共団体の自粛」に関する調査を実施しました。

【調査背景・目的】
 2011年3月11日に発生した『東日本大震災』は、私たちにとって大変不幸な災害で、大きな打撃を被りました。
そして、多くの企業や公共団体が、イベントや行事、販促活動などを自粛しています。

 本調査は、そういった企業や公共団体の取り組みについて、生活者がどのように考え、どのように評価しているかを把握するため、また、被災された方の声を届けることを目的に実施しました。


【調査結果トピックス】
●自粛支持が高い活動は、「お祭り」、「選挙」、「娯楽・嗜好品の販促活動」など。
●『節電のため』自粛は必要。ただし、『日本経済のため』に、自粛はしない方がよい。
●災害発生直後、女性は男性よりも自粛意識が高め。1ヶ月を過ぎた頃から、ほぼ同水準。
●60歳以上は、若年層に比べ自粛を支持する期間が継続。
●東北は、他の地域より自粛意識が高く、特に「選挙活動」で顕著。


【調査概要】
調査手法 :インターネットリサーチ (クロス・マーケティング アンケートモニター使用)
調査対象 :全国の15歳以上男女
調査期間 :2011年4月8日(金)~4月11日(月)
有効回答数:167,162サンプル


◆弊社自主調査レポートのDLはこちら
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【本件に関するお問合せ先】
株式会社クロス・マーケティング  担当:大島
TEL:03-3549-0603  FAX:03-3549-0232  E-mail:pr-cm@cross-m.co.jp


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【東北地方太平洋沖地震について】
 このたびの三陸沖を震源とする大震災により被災された皆さま、そのご家族・ご関係者の方々に対しまして、心よりお見舞い申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興と、被災された地域の皆さまの安全とご健康を心よりお祈り申し上げます。

 株式会社クロス・マーケティングでは、国民生活・企業活動に関わるマーケティング活動の支援を通じて、被災地の復興および被災者の救援に貢献させて頂きたいと考えております。

 尚、本地震による被災地の復興および被災者の救済に役立てて頂くため、関係会社である株式会社リサーチパネルを通じ調査アンケートにお答え頂いたポイント謝礼額の5%相当を、日本赤十字社を通じて義援金として寄付させて頂きます。

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