85%が「震災に対し、ウェブサイトで特別な情報発信を行った」 ソーシャルメディア、モバイル、インフラには課題も。 ～株式会社セラクが 企業・公的機関100サイトの調査レポートを無料公開～

ウェブ運営支援を手掛ける株式会社セラクが、企業・公的機関100サイトの震災対応を調査。社会貢献活動の一環として分析レポートを無料で公開しています。
2011年4月7日
株式会社セラク
WEBソリューション事業部


この度の東日本大震災において被災されました方々、被害に合われた方々に、心よりお見舞い申し上げます。
被災地、および日本社会の一日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。

今回の震災に際し、インターネットビジネス支援を行う株式会社セラク（東京都新宿区　代表取締役CEO：宮崎龍己）では、自社事業を通じた社会貢献活動の一環としてウェブサイト運営における震災対応状況を調査・分析したレポートを作成し、広く一般に公開する運びとなりました。


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■85%のウェブサイトが「震災に対し、ウェブサイトで特別な情報発信」を実施。



結果、85%のウェブサイトが、通常レイアウトを崩しての情報発信やトップページビジュアルを変更するなど「震災に対し、ウェブサイトで特別な情報発信」を行ったことがわかり、さらに60%以上のウェブサイトが「トップページへのお見舞い文の掲示」「特別枠を設置しての震災関連情報の案内」を行ったことがわかりました。


■「閲覧できない」が8%、ソーシャルメディア、モバイルの有効活用には至らず。



また、ウェブサイトが閲覧できない（もしくは閲覧しづらい）ウェブサイトが8%にのぼるなどインフラに関する課題や、ソーシャルメディア、モバイルでの情報発信については積極的な取り組みは少ないなど、非常時のウェブサイト運営のあり方についての課題や検討すべき点も浮き彫りになりました。

※なお、調査は、震災においての初期の混乱が収まった3/13から3/30まで、交通機関・インフラ・小売等、一般市民の生活に影響が大きいと思われる企業・公的機関100サイトを対象に、目視で行っております。


今回の震災においては、一般市民の情報収集手段としてのウェブ活用・ソーシャルメディア活用が注目を浴びていますが、一方で、情報を発信する側の企業のウェブ運営体制にも数多くの示唆を与えたことは間違いありません。

株式会社セラクは、ウェブサイト運営支援サービスを行う企業として、当調査の成果を広く一般に公開・配布することが当震災における社会貢献と考え、当資料の全文を本日よりPDF形式で公開いたしました。

企業・公的機関のウェブ担当者様をはじめ、ウェブ運営に関わる多くの方に、将来のウェブ運営の在り方を考える資料としてのご活用を頂きますよう、お願い申し上げます。


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掲載に際してのお問い合わせ先

株式会社セラク　WEBソリューション事業部　担当：清水、根本
TEL.03-5292-6648
h_shimizu@seraku.co.jp

株式会社セラクについて

ウェブソリューション事業、ネットワークソリューション事業、システム開発事業を通して、「インターネットでのビジネス支援」を提供するソリューション企業です。