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自治体向け被災者支援システムを無償サービスとして提供

-災害時に必要な自治体業務システムをクラウドで提供-

このたびの東北地方太平洋沖地震により被害を受けられました皆様に、心からお見舞い申し上げます。
 株式会社日立情報システムズ(取締役社長:原 巖、本社:東京都品川区大崎、以下 日立情報)は、東北地方太平洋沖地震の救援支援、復旧・復興支援として、日立情報の電子自治体ソリューション「e-ADWORLD」シリーズ(以下、e-ADWORLD)の利用団体を含めた被災地域の自治体に対し、財団法人地方自治情報センターが提供する「被災者支援システム*」を、クラウド型の無償サービスとして提供します。

本システムの利用により、避難者情報等の把握や救援物資の管理、被災者証明や家屋罹災証明の発行など、災害時に必要な行政業務を円滑、スピーディに実施することができます。


 *被災者支援システム:地震などの災害発生時における自治体の業務支援システムとして、財団法人地方自治情報センター(以下、LASDEC)が、地方公共団体業務用プログラムライブラリにて提供


<サービスの内容(被災者支援システムを無償サービスとして提供)>
(1) 提供条件
 このたびの「東北地方太平洋沖地震」により災害救助法が適用された自治体。
(2) 提供期間
 自治体ごとに個別対応(被災地ごとの復旧状況を考慮して決定)
(3) 支援内容
 LASDEC提供の「被災者支援システム」を、日立情報のデータセンタを利用したクラウド型の無償サービスとして提供します。現地での利用を希望する場合は、ネットワークを使用しないスタンドアロンでのシステム構築にも対応します。
 (「e-ADWORLD」以外のシステムをご利用の自治体はデータ変換が必要ですので、ご相談の上、対応します)


被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。


<関連サイト>
■LASDEC 被災者支援システム全国サポートセンターの設置について リンク
■西宮市情報センター 被災者支援システムの概要 リンク
 *「被災者支援システム全国サポートセンター」は、LASDECより西宮市情報センターに委託されています。
■e-ADWORLD  リンク


◆印刷用はこちら(PDF)からリンク

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