logo

【レポート販売】「メンタルヘルス対策実務マニュアル」を販売開始

 ~人事部主導の「組織・体制・仕組み」づくり~

マーケティングリサーチを行う株式会社クロス・マーケティング(代表取締役社長 五十嵐 幹 )は、ビジネス情報およびマーケティング情報を提供する株式会社日本能率協会総合研究所(代表取締役社長 榮 武男 東京都港区)が提供する「メンタルヘルス対策実務マニュアル」を販売開始しました。

詳細URL: http://www.cross-shop.jp/products/detail.php?product_id=486

報道関係者各位

平成23年2月16日
株式会社クロス・マーケティング
(東証マザーズ 3629)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「メンタルヘルス対策実務マニュアル」を販売開始

 ~人事部主導の「組織・体制・仕組み」づくり~
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


■■ 要約 ■■

マーケティングリサーチを行う株式会社クロス・マーケティング(代表取締役社長 五十嵐 幹 )は、ビジネス情報およびマーケティング情報を提供する株式会社日本能率協会総合研究所(代表取締役社長 榮 武男 東京都港区)が提供する「メンタルヘルス対策実務マニュアル」を販売開始しました。

詳細URL: リンク


■■ 資料概要 ■■

◇メンタルヘルス対策「実務の全て」を完全解説!
  職場復帰に向けた「上司・人事部・産業医・主治医」の役割
  不可欠な「法的リスク」への備え・個人情報の適切な管理
  専門家ネットワーク構築のポイント
  ストレスに強い組織の作り方
  早期発見(二次予防)の実務
  すぐに役立つ「管理職研修」テキスト
  継続運用に向けたPDCAサイクルのまわし方

◇すぐに役立つ「規程文書・管理書式のひな形」多数収録
  不調者対応で重要となる、公平性の確保、業務の標準化、効率化には、
  会社内でのルールの整備と各種業務で用いる管理文書フォーマット整備が鍵を握ります。
  本書は、これらに対する豊富なひな形文書を掲載しています。

◇対策標準化と効率的運用を実現するノウハウ!
  メンタルヘルスご担当者様必携の業務マニュアルです。

※本書は、厚生労働省のメンタルヘルス対策ポータルサイト「こころの耳」でもお勧め書籍としてご紹介頂くなど、各方面より実践的マニュアルとして高く評価を頂いております。


■■ 資料内容 ■■

1章 メンタルヘルス対策プログラムのあるべき姿
1 企業として目指すべき姿
  (1)適切な対策プログラムが運営されている事例
  (2)対策実現のポイント

2 メンタルヘルス対策の現状
  (1)厚生労働省の調査から見えてくる実態
  (2)筆者の視点による企業のメンタルヘルス対策の実態
  (3)ストレスやメンタルヘルス不調が職場に及ぼす影響

3 「健康経営・ヘルシーカンパニー」を実現するために
  (1)日本における職場の健康管理の移り変わり
  (2)「健康第一」より高次元の「健康経営・ヘルシーカンパニー」
  (3)人事担当者は何をすべきか

4 「健康経営・ヘルシーカンパニー」実現に必要な要素
  (1)職場のメンタルヘルス対策の全容を把握する
  (2)自社の状況を評価する


2章 現在の対策・組織を評価する
1 「成熟度診断」で自社の現状を把握する
  (1)担当者へのヒアリングから見えること
  (2)メンタルヘルス対策の「成熟度」を診断
  (3)成熟度診断の内容
  (4)診断結果の傾向
  (5)診断結果の活用の仕方

2 従業員・人事部対象の組織診断
  (1)従業員対象の組織診断調査とは
  (2)従業員対象の組織診断からわかること
  (3)人事担当者対象のヒアリング調査とは

3 組織診断による「優先課題の発見」
  (1)ストレスに関する課題化へのステップ
  (2)組織活性化に関する課題化へのステップ


3章 「ストレスに強い組織」をつくる基本施策
1 組織活性化とメンタルヘルス対策
  (1)人事部の役割
  (2)「健康経営・ヘルシーカンパニー」が目指す組織のあり方とは

2 「健康経営・ヘルシーカンパニー」に向けた組織マネジメントのあり方
  (1)「健康経営・ヘルシーカンパニー」に必要な3本の柱
  (2)「企業姿勢」における組織マネジメントの例
  (3)「仕事支援」における組織マネジメントの例
  (4)「生活支援」における組織マネジメントの例


4章 ルール化と文書化
1 文書化の必要性
  (1)ルール化・文書化する際の留意点
  (2)ルール文書の全体像

2 会社方針策定の要点
  (1)会社方針策定の意義
  (2)会社方針策定の実際

3 就業規則策定の要点
  (1)就業規則の問題点
  (2)就業規則の改定における留意点

4 社内規定策定の要点
  (1)社内規定の種類
  (2)行政によるガイドライン
  (3)規程づくりに有効な2つの制度

5 不調者の復帰までの対応(支援)の実際
  (1)対応を手順化する際の留意点
  (2)関係者ごとの各ステップにおける役割
  (3)事例対応表の策定
  (4)事例対応をフロー図に落とし込む
  (5)事例対応表やフロー図の文書化
  (6)届出文書・通知書等の雛形

章末演習
  4-1 ルール文書に関する記述
  4-2 文書の種類
  4-3 会社方針1
  4-4 会社方針2
  4-5 就業規則関連1
  4-6 就業規則関連2
  4-7 管理職の役割
  4-8 人事部門の役割
  4-9 産業医の役割


5章 コンプライアンスと健康情報管理
1 法令や行政指針で求められる要求事項
  (1)関連法令をチェックする
  (2)人事担当者が知っておくべき法的要求事項

2 コンプライアンス対応の具体的内容
  (1)過重労働対策
  (2)安全衛生委員会の審議等の充実
  (3)「心の健康づくり計画」の策定

3 健康情報管理
  (1)健康情報管理の必要性
  (2)健康情報の適切な管理のあり方

章末演習
  5-1 コンプライアンス対応チェックリスト
  5-2 健康情報管理


6章 早期発見の課題と対応
1 二次予防対策を進める前に
  (1)二次予防の必要性を認識する
  (2)対策を進める前に留意すべき点
  (3)メンタルヘルス指針にみる二次予防

2 二次予防対策の実際
  (1)管理職による対応の精度向上
  (2)相談窓口の整備
  (3)健康診断の事後措置や面接の実施
  (4)個人へのストレス調査(スクリーニング検査)
  (5)セルフケアの促進
  (6)家族への広報

章末演習
  6-1 二次予防対策の計画と課題、対処法


7章 継続運用のためのポイント
1 不調者への対応手順を確実なものにする
  (1)不調者リストの作成
  (2)標準化した文書を活用

2 PDCA サイクルによる運営

3 目標設定と評価
  (1)評価の3段階の考え方
  (2)予防対策の3段階の評価軸(例)
  (3)X社の活動を評価する

章末演習
  7-1 不調者リストの作成


8章 管理職研修の内容と実施方法
1 管理職研修をうまく機能させるには
  (1)管理職研修の目的と目標を明確にする
  (2)管理職研修を行う際のポイント

2 管理職研修の具体的内容
  (1)管理職が理解すべき基本的事項と立ち位置
  (2)職場のストレスやメンタルヘルス不調に関わるリスク
  (3)メンタルヘルス不調による損失とは
  (4)管理職による対応の実際
  (5)事例検討とロールプレイの実習例
  (6)事後アンケート・質疑応答

3 継続して管理職研修を行うために


9章 不調者の問題に対応する専門家資源の確保
1 専門家資源の役割を考える
  (1)「事業場内資源」と「事業場外資源」
  (2)専門家に求められる機能

2 社内専門家について
  (1)産業医の役割
  (2)産業医以外の社内専門家の役割

3 社外専門家について
  (1)主治医との連携
  (2)公的機関の活用
  (3)EAP の活用

4 専門家資源の組み合わせ
  (1)組み合わせで7つの機能を有効にする
  (2)専門家資源の不足に陥らないために

章末演習
  9-1 7 つの機能の充足状況
  9-2 社外専門機関との連携
  9-3 対応の流れごとの専門家の役割
  9-4 産業医などの対応枠について


10 章 メンタルヘルス担当者のための実践演習


巻末資料
  1.労働者の心の健康の保持増進のための指針(メンタルヘルス指針)
  2.心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き(職場復帰支援の手引き)
  3.メンタルヘルスに関する情報源


雛形文書一覧
  4-1. 職場のメンタルヘルス対策 会社方針
  4-2. 安全衛生管理方針
  4-3. 健康管理方針
  4-4. メンタルヘルス対策方針
  4-5. メンタルヘルス対策方針(簡易版)
  4-6. 試し出勤に関する規定
  4-7. 試し出勤願い
  4-8. 試し出勤通知説明書
  4-9. 試し出勤記録表
  4-10. 復職判定委員会に関する規定
  4-11. 復職判定委員会結果記録
  4-12. 事例対応表(試し出勤や復職判定委員会の制度がない場合)
  4-13. 事例対応表(試し出勤制度や復職判定委員会の制度がある場合)
  4-14. 事例対応フロー図(試し出勤制度と復職判定委員会がない場合)
  4-15. 事例対応フロー図(試し出勤制度と復職判定委員会がある場合)
  4-16. 不調者対応規程(産業医のみが専門家資源の場合)
  4-17. 不調者対応規程(産業医だけでなく、看護職や心理職も活用が可能な場合)
  4-18. 不調者対応規程(産業医のみの場合)
  4-19. 職場復帰支援規程(産業医のみの場合)
  4-20. 休職願い
  4-21. 休職通知説明書
  4-23. 療養記録表
  4-23. 復職願い
  4-24. 職場復帰支援等に関する情報提供依頼書
  4-25. 就業措置通知書
  4-26. 職場復帰および就業措置に関する情報提供書
  4-27. 職場復帰等に関する意見書
  4-27-a. 職場復帰等に関する意見書(要療養の場合)
  4-27-b. 職場復帰等に関する意見書(復帰可の場合)
  4-27-c. 職場復帰等に関する意見書(制限解除の場合)
  5-1. 過重労働面接指導(メンタルヘルス部分)の対応の流れ
  5-2. 衛生委員会運営規定
  5-3. 衛生委員会議事録
  5-4. 心の健康づくり計画
  5-5. 労働衛生管理計画
  5-6. 健康情報管理規定
  5-7. 産業医面接記録
  5-8. 健康情報開示等申請書
  6-1. 部下の事例性をチェックする行動一覧表
  6-2. メンタルヘルス質問票
  6-3. メンタルヘルス二次検査質問票
  6-4. メンタルヘルス二次検査質問票の使い方
  6-5. 結果通知の文例
  7-1. 不調従業員リスト マニュアル
  7-2. 不調者リスト(20**年**月段階)
  8-1. 管理職研修受講者アンケート


コラム:人事担当者が直面しやすい悩み
  1.方針を出そうとしたら経営層に反対された
  2.ルールづくりだけでは事例対応が解消しない場合、どうしたらいいか
  3.研修を行っても管理職の関心が高まらない
  4.希望する専門家を確保できない場合はどうしたらいいか


■■ 資料概要 ■■

資 料 名:メンタルヘルス対策実務マニュアル
発 刊 日:2010年08月
著   者:株式会社産業医大ソリューションズ 代表取締役社長・医師 亀田高志
      株式会社日本能率協会総合研究所 組織・人材戦略研究部 馬場裕子
発   行:株式会社日本能率協会総合研究所
販   売:株式会社クロス・マーケティング
判   型:A4版 / 455ページ
頒   価:50,400円(本体 48,000円、消費税 2,400円)
■製本
※別途送料500円

 詳細ページ: リンク


【お申し込み方法】
TEL・FAX・e-mailのいずれかにて住所・お名前・e-mail・電話番号・会社名を明記の上お申し込みください。
また、上記URLよりお申し込みページへリンクしておりますので、そちらのフォームでのお申し込みも可能となっております。


■■ 株式会社クロス・マーケティングについて ■■

株式会社クロス・マーケティングは、国内130万人超の大規模モニターを軸に、生活者の「生」の声を、主にインターネットを活用して収集するマーケティングリサーチ会社です。
生活者の嗜好の多様化や、商品サイクルの短期化に対応するため、ネットリサーチの優位性である「スピード」「コスト」に加え、「品質」を最大限に重視したリサーチサービスを展開しています。
調査企画から設計、実査、集計・分析レポートまで、マーケティングリサーチに関するあらゆるサービスをトータルにサポートいたします。


■■ 株式会社クロス・マーケティング 会社概要 ■■

名称:株式会社クロス・マーケティング
本社所在地:東京都中央区銀座8丁目15番2号 銀座COMビル6F
代表者:代表取締役社長 五十嵐 幹
設立:2003年4月
URL:リンク


■■ 本件に関するお問い合わせ先 ■■

株式会社クロス・マーケティング
Cross Shop 販売窓口担当

Tel:03-3549-1319
Fax:03-5565-5848
Mail:cs-info@cross-m.co.jp

※NS-Shopは、2010年10月1日にCross Shop(リンク)へと
サイト名を変更いたしました。
今後とも引き続きご愛顧賜ります様、宜しくお願い申し上げます。

本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

今日の主要記事