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りそなグループ、SASのマネーロンダリング対策ソリューションを採用

SAS Institute Japan株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:吉田仁志、以下:SAS)は、株式会社りそな銀行(本社:大阪市中央区、社長:岩田直樹、以下:りそな銀行)が、金融犯罪対策強化策として自社システムの拡充を図るにあたり、犯罪組織のマネーロンダリングなどの疑わしい取引を分析するためのソリューションとして「SAS(R) Anti-Money Laundering (アンチ・マネーロンダリング)」を、りそなグループ会社であるりそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行の3行で導入すると発表しました。

りそな銀行では、マネーロンダリングをはじめとする金融犯罪への対策の高度化を目的として、膨大な顧客データ、取引データを活用することによってリスクの高いポイントを識別し、顧客管理を強化することを課題としていました。SASAnti-Money Launderingの導入により、マネーロンダリングなどに関与している可能性があるとみられるリスクの高い取引を自社システムにより検知するにあたり、より的確かつ迅速に検知するための、分析やロジック作成が可能となります。

<SAS Anti-Money Launderingについて>
SAS Anti-Money Launderingは、金融機関の取引をモニタリングして犯罪組織のマネーロンダリングなどの疑わしい取引を発見・報告・防止するためのソリューションです。疑わしい取引と思われる条件である「シナリオ」をもとに、既知のマネーロンダリング活動を的確に発見、また、潜在的なマネーロンダリング活動を示唆することで、このような取引を総合的に発見・報告するための環境を構築します。

欧米アジア各国での導入経験にもとづくノウハウをベースとしたデータモデルや、サンプルシナリオのロジックがすべてオープンになっている点が特長で、法規制の変更や行内の態勢変更などにも柔軟に対応することが可能です。また、大量データの高速処理に定評のあるSASの基盤技術を活用することで、アンチ・マネーロンダリング業務に必要となる日々の膨大な取引データ処理の高速化を実現しています。

SAS Anti-Money Launderingの導入により、今後強化が予想される日本国内での金融犯罪対策規制への迅速な対応、欧米アジア各国のノウハウを取り入れることによる金融犯罪対策の高度化、さらに、膨大なデータの分析環境の整備が実現します。これにより、リスクポイントの識別を容易にし、不要なアラートが削減できることで、FATF(金融活動作業部会)が推奨するリスクベース・アプローチに基づいた効率的な経営資源の活用を支援します。SASは今後も、金融犯罪対策ソリューションを通じて、りそなグループ各行における金融システムを利用した犯罪行為の防止と、金融システムの信頼確保への取り組みを支援していきます。

<SAS Institute Inc.について>
SASは、ビジネス・アナリティクス・ソフトウェアとサービスのリーディング・カンパニーであり、ビジネス・インテリジェンス市場においては最大の独立系ベンダーです。SASは、高度な分析と将来予測を実現するフレームワークにもとづき、顧客企業の50,000以上のサイトに革新的なソリューションを提供しています。複雑な経営課題を解決するビジネス・ソリューションによって迅速で正確な意思決定を実現することで、顧客のパフォーマンス向上と価値の創出を支援します。1976年の設立以来、「The Power to Know(R)(知る力)」を世界各地の顧客に提供し続けています。本社:米国ノースカロライナ州キャリー、社員数:Worldwide約1万名、日本法人約210名(リンク

*SASとその他の製品は米国とその他の国における米国SAS Institute Inc.の商標または登録商標です。その他の会社名ならびに製品名は、各社の商標または登録商標です。

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