電子部品/生産財商社様向け　発注業務プロセス改革セミナー・レポート【2010年12月8日】

電子部品/生産財商社　経営層の皆さまへ

電子部品・生産財業界の企業様の多くは、大口得意先のための「カスタム品」と、多くの得意先を対象とする「汎用品」が入り混じり、商品の発注手配が非常に複雑な業務になっています。
経営の立場からは、発注業務を合理化・集約したくとも、商品や得意先によって現場のやり方が異なるため、なかなか実行に踏み切れないのではないでしょうか。
これらの課題は、業務分析を行った上で、実際的で実現可能な方法で合理化すべきものです。本セミナーでは、いくつかの実例をもとに、各社様の業態と商品特性に合わせて、業務をご支援するソリューションをご紹介しました。現行の業務のやり方から、より合理的な業務体制・プロセスへと変革するお手伝いが出来ることを願っております。

【開催概要】
開催日時：2010年12月8日（木）　13:30～16:00　（受付開始13:00）
会　　場：・・・・株式会社フェアウェイソリューションズ　本社セミナールーム
主　　催：・・・・株式会社フェアウェイソリューションズ
会　　費：・・・・無料

【Time Table】 13：00 受付開始
13：30-14：20 第一部　
『カスタム品の手配』と『汎用品の集中購買』
　個人・チーム型業務を合理化するには？／欠品防止をシステム化する方法
　カスタム品の死蔵在庫化を事前に予知する！
　汎用品の発注量計算を自動化する／顧客フォーキャストと需要予測　ほか

14：30-15：00 第二部　 操作体験　
在庫適正化ソリューションφ-Conductor RP 商社/卸売業モデル
電子部品フォーキャスト管理/発注業務支援ツールBuddy-R

15：00- 質疑応答・個別相談
16：00 終了

【セミナーの要約】
※今回のセミナーは、弊社の電子部品業界向けパッケージ設計責任者が講師を務め、大規模ユーザー様で実際にあった業務課題とシステムによる解決策を交えてお話しさせていただきました。

元来、電子部品などの生産財商社の企業様では、複雑で専門的な"フォーキャスト管理"や"商品手配"の内容から、全社共通のシステムへの統一が困難であり、情報システム化が遅れている傾向がありました。特に、大口得意先のための「カスタム品」と、多くの得意先を対象とする「汎用品」とでは在庫の管理形態が大きく異なり、それぞれに課題があります。私共はこの業務プロセスの違いに着目し、課題の解決方法を2通り用意することにしました。（在庫管理形態と課題の詳細は、当日資料をご参照下さい。）

Ⅰ.カスタム品が多い＝占有型在庫管理の場合
一般的に、カスタム品を多く扱っている場合、営業マンや営業チームで在庫を占有管理しています。そのため、以下のような課題があります。

・会社資産としての“在庫”が個人管理になっている。属人性が高い。
・転売がきかないため、死蔵化のリスクが高い（しかし、会社として対策が打ち難い）
・営業マンの業務時間が『営業活動』ではなく、商品の手配状況確認や、在庫確認に費やされている。

これらの解決策として、実態に沿わない『全社共通システム』にするのではなく、営業担当・チーム単位で利用出来る業務支援ツールBuddy-Rをご紹介しました。システムのポイントは、

（１）フォーキャスト管理業務の精度向上
（２）自動補充計算による業務効率化
（３）在庫予知による欠品防止、死蔵化防止

です。
これらの機能を有した標準ツールを使うことにより、業務は個人・チーム単位のままであっても、

・在庫が可視化され、早期の問題発見が可能になる。
・補充計算精度が上がり在庫過剰、死蔵化を防止できる。
・様々な確認業務が不要になり、営業・アシスタントの業務負荷が軽減される。
・業務代行が可能になる。

といったメリットがあります。

Ⅱ.汎用品が多い＝共有型在庫管理の場合

汎用品の場合、フォーキャストがあったりなかったりするため、ある程度出荷予測して補わなければなりません。そのため、以下のような課題があります。

・発注入荷リードタイムが長いため、予測が困難（欠品を怖れて在庫過剰に）
・ライフサイクルが短く、やはり死蔵化リスクが高い
・既存システムでは、補充計算にフォーキャスト情報が反映しにくい（結果、過剰発注に）
・営業部門に負担をかけず、購買部門に集約したい

これらの解決策としては前述の（１）～（３）の機能が必要ですが、個人としてではなく、全社的に行う必要があります。更に、（４）全社として、経営視点での定期的な在庫分析　も必要です。ここでは、全社統合型の業務支援システムとして、φ-Conductor RPをご紹介しました。

当日ご参加できなかった方で本資料を希望される方には別途ご提供いたしますので、お問い合わせフォームよりお申し付けください。また、社内勉強会などデモンストレーションにお伺いすることもできます。併せてご検討ください。

※資料のご依頼は以下よりお願いします。
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