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中国・日本間の安全で高信頼なモバイルアクセスサービスを提供

-日立情報の「SHIELD/SSCOM」を上海微創がOEMで販売-

株式会社日立情報システムズ(取締役社長:原巖、本社:東京都品川区大崎、以下日立情報)は、PKI(注1)パッケージ「SHIELD/SSCom(シールド/エスエスコム)」を、上海に本社を置く中国企業、上海微創軟件有限公司(以下 上海微創)にOEM(Original Equipment Manufacturing)で提供します。これにより、上海微創の日本法人である株式会社ウィクレソフト・ジャパン(代表取締役社長:黄弘(Hanson Huang)、本社:東京都港区西新橋、以下 ウィクレソフト)は「SHIELD/SSCom」の技術を活用し、中国・日本間の安全で高信頼なモバイルアクセスサービスを日本市場で販売を開始します。

「SHIELD/SSCom」は、デジタル証明書による本人認証機能や暗号通信(VPN)機能により、リモートアクセスや職員認証など、業務システムのセキュリティ基盤を提供する自社開発のパッケージ製品です。1999年の販売開始から現在まで108社、約50,000ユーザの利用実績があり、在宅勤務やパンデミック対策に有効なリモートアクセス環境を低コストで導入できます。
 近年の中国経済の発展により日本からの出張者が急増し、中国の各出張先からモバイルで自社システムにアクセスするケースが増えています。しかし、高度なセキュリティを確保する上で必須となる暗号化技術は中国の暗号規制に抵触することから、中国からの日本に対するセキュアなリモートアクセスは実現できず、ビジネス上のコミュニケーションが不便な状況でした。
 こうした背景から日立情報では、社外から社内システムへの暗号化通信と電子証明書発行によるアクセス制限を可能にするPKIパッケージ「SHIELD/SSCom」の技術を中国企業の上海微創に提供し、その日本法人であるウィクレソフトから「S-Biz(エスビズ)」の名称で日本市場に販売開始します。これにより中国の暗号規制の問題をクリアし、中国の各出張先からインターネット経由で利用できる高セキュリティ、高信頼のモバイルアクセスサービスを日本企業に提供します。
 また、中国では携帯電話の加入者数が約8億人とも言われており、昨今のスマートフォンの高機能化・低価格化により、ビジネスシーンでのスマートフォンの利用拡大が想定されます。「SHIELD/SSCom」は、スマートフォンから社内システムへリモートアクセスできる機能を搭載していますので、外出先からスマートフォンを利用して、ワークフローなどの承認やメールの確認などの業務処理を実施できます。
 日立情報では上海微創との協業を通じて、専用回線を設置するには至らない小規模な拠点や中堅中小規模の日本企業を主体に安全で高信頼のモバイルアクセスサービスを提供し、2011年度に50社への販売を計画しています。また、上海微創は、「SHIELD/SSCom」の技術を中国市場でも展開します。


 (注1)PKI(Public Key Infrastructure):公開鍵暗号による認証基盤


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