キヤノンマーケティングジャパンとEMCジャパンがECMドキュメントキャプチャソリューションの分野で協業

キヤノンマーケティングジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：川崎正己、以下キヤノンMJ）と、EMCジャパン株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：諸星俊男、以下EMCジャパン）は、ECM(※)ドキュメントキャプチャソリューションの分野で協業します。両社は、全世界で高い導入実績を誇るEMC社の「Captiva InputAccel(キャプティバ・インプットアクセル)」にキヤノンの日本語OCRを組み込み、2011年4月より販売を開始します。
キヤノンMJとEMCジャパンは、このほど、大量の紙文書を電子化し一連の業務フローを効率化できるECMドキュメントキャプチャソリューションの分野において、協業することで合意しました。
EMC社の「Captiva InputAccel」は、大量のデータを一元管理する大手企業向けのキャプチャソフトウエアで、紙文書のスキャニングデータだけでなく多種多様なデータを取り込むことができます。基幹システムや業務アプリケーションと連携させることで、保管、活用までの一連の業務フローを効率化し、大幅なコスト削減を実現します。
本ソフトウエアは、世界規模ですでに12,000社に導入されています。このたび、日本でも、キヤノンの日本語OCRエンジン「Rosetta-Stone-Components」を組み込むことにより、紙文書の管理のために行っていた手作業での仕分けや入力作業を、簡略化し標準化できるようになります。具体的には、スキャンした画像の補正や帳票の認識、手書きや活字文字のOCR処理、インデックス入力などを自動化し、各業務フローごとにカスタマイズすることが可能です。
今回、日本語OCRエンジンの組み込みの開発は、キヤノンソフトウェア株式会社が行いました。
キヤノンの複合機「imageRUNNER ADVANCE」シリーズやドキュメントスキャナー
「imageFORMULA」シリーズなどの入力機器と組み合わせ、キヤノンMJの大手企業担当営業部門を
中心に拡販します。
キヤノンMJとEMCジャパンは、2011年4月より金融機関や製造業など、各種申込書や契約書など紙文書の効率的な保管やコスト削減、コンプライアンス対応が必要な業種を対象に本ソリューションの提供を開始します。両社は、本協業により、2012年までに年間10億円の売り上げを目指します。
※ECM＝エンタープライズ・コンテンツ・マネジメント：企業や組織における情報の蓄積、管理、運用を統括的、包括的に行うための技術やシステムのこと。

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＊EMC、Captivaは、米国EMCコーポレーションの登録商標または商標です。
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