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中堅・中小企業の中国ビジネスにおけるIT活用実態調査報告

株式会社ノークリサーチは中堅・中小企業の中国ビジネスにおけるIT活用実態に関する調査結果を発表した。

▼拠点有無に関わらず、中国へのビジネス展開は年商50億円以上の中堅企業が中心
▼製造業における「現産現消」の取り組みは中堅・中小企業においても活発に進む
▼IT導入提案では現地法人に責任/判断を委ねる「現地化」支援が今後の差別化要因
▼中国国内拠点展開においては初期段階での過剰なシステム刷新投資を避けるべき
▼中国国内拠点の分布は沿岸部が多いが、内陸部も含めて広く分散する傾向にある

PRESS RELEASE(報道関係者各位) 2010年9月16日
中堅・中小企業の中国ビジネスにおけるIT活用実態調査報告

株式会社ノークリサーチ(本社〒120-0034 東京都足立区千住1-4-1 東京芸術センター1705:代表伊嶋謙ニ03-5244-6691 URL:http//www.norkresearch.co.jp)は中堅・中小企業の中国ビジネスにおけるIT活用実態に関する調査結果を発表した。
調査対象: 年商500億円未満の国内民間企業
対象社数: 有効回答1000社
実施時期: 2010年5月

▼拠点有無に関わらず、中国へのビジネス展開は年商50億円以上の中堅企業が中心
▼製造業における「現産現消」の取り組みは中堅・中小企業においても活発に進む
▼IT導入提案では現地法人に責任/判断を委ねる「現地化」支援が今後の差別化要因
▼中国国内拠点展開においては初期段階での過剰なシステム刷新投資を避けるべき
▼中国国内拠点の分布は沿岸部が多いが、内陸部も含めて広く分散する傾向にある

▼拠点有無に関わらず、中国へのビジネス展開は年商50億円以上の中堅企業が中心
以下のグラフは年商500億円未満の国内中堅・中小企業1000社に対して、中国へのビジネス展開および現地拠点設置の状況を尋ねた結果を企業年商別に集計したものである。
「ビジネス展開中(拠点あり)」中国国内に販売拠点や生産拠点を設置した上でのビジネス展開を既に実施している
「ビジネス展開予定(拠点あり)」中国国内に販売拠点や生産拠点を設置した上でのビジネス展開を今後予定している
「ビジネス展開中(拠点なし)」インターネットによる商材提供など、中国国内に拠点を設けないビジネス展開を既に実施している
「ビジネス展開予定(拠点なし)」インターネットによる商材提供など、中国国内に拠点を設けないビジネス展開を今後予定している
年商別の傾向をみると、「拠点あり」「拠点なし」に関係なく、いずれの業種においても中国国内に向けたビジネス展開は年商50億円以上の中堅企業が中心となっている。中小の製造業を対象に、市や区が率先して製造拠点展開を支援する試みなどが見られるが、全体に占める割合はまだごく一部に留まる。また、拠点を持たないインターネットを介したビジネス展開であれば年商50億円未満の中小企業にも機会はある。しかし、日本の大手ブランドが人気を博す中国で知名度の低い企業が成果を出すのは容易でないと判断するケースが少なくない。こうしたことから、現時点での中国へのビジネス展開は年商50億円以上の中堅企業が中心となっている。
また、「ビジネス展開予定」と回答した企業の割合は「拠点あり」「拠点なし」のいずれにおいても「ビジネス展開中」と回答した企業の割合より少なくなっている。このことから、新規に中国へのビジネス展開へ乗り出す中堅・中小企業が大幅に増加する可能性はやや低いと予想される。

▼製造業における「現産現消」への取り組みは中堅・中小企業においても活発に進む
以下のグラフは年商500億円未満の国内中堅・中小企業1000社に対して、中国へ展開中または展開予定のビジネス形態を尋ねたものである。
「商材やサービスの販売/流通」商材やサービスを現地の販路を介して販売/流通させる形態
「製造やサポートのアウトソーシング」業務の一部をアウトソースする形態
「インターネットによる商材/サービスの提供」物理的な販路ではなく、インターネットを介して販売を行う形態
ビジネス展開の意向が最も高いのは製造業であり、製造アウトソーシングから現地での販売/流通までを見据えた「現産現消」への取り組みが進みつつあることがわかる。一方、小売業やサービス業についてはインターネットによる商材/サービスの提供への意向がそれほど高くなく、巨大な中国市場を対象としたネットビジネスは魅力的ではあるものの、知名度の低い中堅・中小企業にとっては敷居が高いという実情もうかがえる。IT関連サービス業に関してはオフショア開発への期待が依然高いことが見てとれる。

▼IT導入提案では、現地法人に責任/判断を委ねる「現地化」の支援が今後の差別化要因
以下のグラフは年商500億円未満の国内中堅・中小企業1000社に対して、中国国内拠点のIT導入に取り組む際の依頼/相談の相手を尋ねたものである。
現地拠点にビジネスを展開している企業において「中国現地法人の責任者に判断を任せる」という回答割合が高い一方、現地の拠点を伴うビジネス展開を予定する企業では「日本国内で既に取引のある販社/SIerを介して依頼」の回答割合が高い。このことから、実際に現地拠点でビジネスを展開するにつれて現地に権限を持たせる「現地化」が進んでいく状況がうかがえる。IT導入を支援する側としてはIT導入の提案だけでなく、こうした「現地化」への支援を通じて顧客企業の中国ビジネス展開自体を成功に導くことが今後の差別化要因になると考えられる。

▼中国国内の拠点展開においては初期段階での過剰なシステム刷新投資を避けるべき
以下のグラフは年商500億円未満の国内中堅・中小企業1000社に対して、中国国内拠点のIT活用におけるシステム構築方針を尋ねたものである。
全般的に「日本国内と同じものを導入する」という回答比率が高いが、「拠点あり」の場合には「現地で広く利用されているシステムを導入する」という回答も少なくない点に注意が必要である。また、拠点を伴うビジネス展開を予定している企業では「複数拠点の利用を見据えたシステム全体の刷新」を挙げる回答もあるが、拠点を伴うビジネス展開済の企業では同選択肢の比率はそれほど高くない。中国は国土が広いため、多数の拠点を設けることでの量的な効果を期待しがちだが、資本力が限られる中堅・中小企業においては初期の過剰投資に陥らないように注意が必要である。

▼中国国内拠点の分布は沿岸部が多いが、内陸部も含めて広く分散していく傾向にある
以下のグラフは年商500億円未満の国内中堅・中小企業1000社に対して、設置済または設置予定の中国国内拠点の場所をを尋ねたものである。
上海が突出して多く、それに北京が続いている。「その他」にはマカオ、長春(吉林省)、瀋陽(遼寧省)、済南(山東省)、青島(山東省)、西安(陝西省)、武漢(湖北省)、寧波(浙江省)、東莞(広東省)、珠海(広東省)、厦門(福建省)、成都(四川省)などが挙げられており、拠点展開は中国内陸部も含めて広範囲に渡っていることがわかる。


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4.分析
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調査設計、分析、執筆:岩上由高
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