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ノークリサーチ Quarterly Report 2010年春の中堅・中小企業のIT投資指標

『2010年度第二四半期に向けた中堅・中小企業IT投資状況速報レポート』ダイジェスト版

株式会社ノークリサーチ(本社〒120-0034 東京都足立区千住1-4-1 東京芸術センター1705:代表伊嶋謙ニ03-5244-6691 URL:http//www.norkresearch.co.jp)では、中堅・中小市場における第12回目のIT投資実態調査を行った(2010年5月に年商500億円未満の国内民間企業1000社に対してアンケート調査を実施)
※ 本リリースは『2010年度第二四半期に向けた中堅・中小企業IT投資状況速報レポート』のダイジェスト版
※ 「ノークリサーチQuarterly Report」は四半期毎に発刊(2月、5月、8月、11月)

株式会社ノークリサーチ(本社〒120-0034 東京都足立区千住1-4-1 東京芸術センター1705:代表伊嶋謙ニ03-5244-6691 URL:http//www.norkresearch.co.jp)では、中堅・中小市場における第12回目のIT投資実態調査を行った(2010年5月に年商500億円未満の国内民間企業1000社に対してアンケート調査を実施)
※ 本リリースは『2010年度第二四半期に向けた中堅・中小企業IT投資状況速報レポート』のダイジェスト版
※ 「ノークリサーチQuarterly Report」は四半期毎に発刊(2月、5月、8月、11月)

マイナス幅減少による改善が続きつつ、IT投資の事由は分散/多様化
▼ 極めて緩やかではあるものの、全体のIT投資DI/経常利益DIは回復基調が鮮明に
▼ IT投資事由は年商100億円を境界線として、「業績改善」と「現状維持」へ二分化
▼ 各業種の業績や課題に応じ、IT投資事由は更新需要主体から多様化する傾向へ

※グラフ等、詳細につきましてはこちらをご参照ください
リンク

IT投資DIと経常利益DIの変化⇒
極めIT投資DIと経常利益DIの変化て緩やかではあるものの、回復基調が鮮明に
以下は四半期毎に実施しているIT投資DIと経常利益DIの値を過去1年に渡ってプロットしたものである。IT投資DIと経常利益DIは2009年5月から2009年8月にかけて一旦回復の兆しを見せたものの、2009年11月時点になって円高やデフレといった経済環境の変化を受けて大きく下降した。こうした経緯もあり、2009年11月から2010年2月にかけて再び好転はしたものの、この時点では回復基調とは判断できない状態であった。今回の調査では2010年5月もDI値は改善を続けており、特に経常利益DIでは大幅な改善が見られる。こうした状況を踏まえると、依然としてマイナス値である上に極めて緩やかではあるが、IT投資DIについても回復の段階に入ってきたと考えて良いだろう。ただしユーザ企業のIT投資意向は引き続き低調であり、年商や業種に応じたきめ細かな戦略立案が求められてくる。(年商と業種によるIT投資DI変化については次ページ以降に掲載)

[IT投資DIの定義]
今四半期以降のIT投資予算額が前四半期と比べてどれだけ増減するかを尋ね、「増える」と「減る」の差によって算出した「IT投資意欲指数」

[経常利益DIの定義]
前回調査時点と今回調査時点を比較した場合の経常利益変化を尋ね、「増えた」と「減った」の差によって算出した「経常利益増減指数」

年商別のIT投資傾向⇒
年商100年億円を境に業績改善と現状維持に分かれる

以下のグラフはIT投資DIの変化を年商別にプロットしたものである。
前回調査(2010年2月時点)では基幹系システムやPCハードウェアなどを主体とした更新需要によってIT投資DIが依然マイナス値ながらも改善するという動きを示していた。今回調査(2010年5月時点)においてもIT投資DIは全年商帯でマイナス値ではあるが、その値は引き続き改善の傾向を示している。
ただし今回の調査では、年商帯によってIT投資の事由に傾向差が見られる。年商100億円以上のユーザ企業にIT投資を増やす理由を尋ねた結果では、「業務効率を改善し、収益を向上させるためのシステム投資が必要」という回答が7割以上に達する。一方、年商100億円未満のユーザ企業では「現状を維持するため、ハードウェアやソフトウェアの更新が必要」という回答が6割前後となっている。つまり、年商100億円を境界線として「業績改善のIT投資」と「現状時のIT投資」の2つに分かれる形となっている。
年商帯別のIT投資DI傾向を詳しく見ると、年商100億円~300億円における伸びと年商5億円~50億円における下落が目立つ。
年商100億円~300億円は業績改善を目的としたIT投資意向が全年商帯で最も高く、経常利益DIにおいても回復幅が最も大きい。その中身を詳しく見ると、経常利益が増加したという回答がそれほど多くない一方で、経常利益が減少したという回答が少ない傾向にある。つまり、売上自体の伸びは大きくないが、収益を確保するためのコスト削減施策が進んでいる状態にある。実際、経常利益の増減理由として「国内でのアウトソーシングによるコストダウン効果」などを挙げる比率が他年商帯よりも多く、今後のコスト削減施策についてもまだ実施の余地があると考えている状況がうかがえる。同年商帯に対しては更なるコスト削減を実現するためのIT活用を訴求できる可能性がある。
年商5億円~50億円については前回調査でIT投資DIが大幅な伸びを示したものの、その反動もあって今回は全年商帯で唯一の下降傾向を示している。PCハードウェアなどの更新需要が早めに消化された結果、2010年度に入ってのIT投資は一段落している状況といえる。だが経常利益DIについても伸び率が最も低くなっているため、更新需要の先取りだけでなく、
業績自体の伸び悩みもIT投資DIに影響を与えていると思われる。年商5億円~50億円の経常利益DI伸び悩みの要因としては同年商帯において比較的比率が高い中小規模の建設業の業績不振が挙げられる。(建設業の業績不振要因などについては次ページの業種別分析にて触れる) 年商5億円~50億円のユーザ企業は景気動向に左右されやすく、IT投資DIも大きな変化を示しやすい。現時点では更新需要もやや一段落した状況だが、経常利益DIの回復に伴って、IT投資DIにも顕著な動きが見られる可能性もある。引き続き、四半期ベースでのきめ細かな現状把握が重要である。
このように同じ中堅・中小企業であっても、年商によってIT投資への取り組みは大きく異なる。『2010年度第二四半期に向けた中堅・中小企業IT投資状況速報レポート』では各年商帯のユーザ企業が有効と考える具体的なIT投資項目など、更に詳しい調査/分析を行っている。

業種別のIT投資傾向⇒
各業種の業績や課題に応じて投資状況が多様化

以下のグラフはIT投資DIの変化を業種別にプロットしたものである。
前回調査(2010年2月時点)では全業種いずれもマイナス値ではありながらも改善傾向を示していた。今回調査(2010年5月時点)においては業種によってIT投資DIの変化にはばらつきがある。
流通業のIT投資DIは前回調査から一転して大きく下降している。前回調査時点では経常利益DIが全業種の中で唯一下降の傾向を示す中、厳しい状況下で収益改善を実現する手段としてITを活用しようとする一部の流通業者がIT投資DIを押し上げる形となっていた。今回調査では経常利益DIは改善したものの、IT投資を継続的に実施するだけの余力がなかった状況が垣間見える。実際、IT投資金額を減らす理由としては「IT投資の必要性は感じているが、それだけの資金余力がない」とする理由が6割と全ての業種の中で最も高い。
その他の業種も同様の傾向である。固有の業態に応じたIT投資を実施する意向が高かったものの、継続的なIT投資までには至らなかったことがIT投資DI低下の主な要因である。また、その他業種に属する企業は小規模で比較的新しいユーザ企業が多いため、「管理/運用する人材がいない」という点も継続的なIT投資を阻害する要因の一つとなっている。
建設業のIT投資DI値が下降している要因は業績の不振にある。実際、今回調査における経常利益DIは全業種の中で唯一の下降傾向を示している。公共事業の減少による競争激化とそれに伴う受注額の下落に加え鉄骨などの資材費の上昇といった
売上と費用の両面での影響により厳しい状況となっている。
小売業は内需の回復が依然として弱含みではあるものの、消費傾向の変化に追随した一部のユーザ企業が支える形で経常利益DIも前回調査と同様のペースで改善(値自体は依然としてマイナス)を続けている。そうした状況を反映して、差別化要因としてのIT投資についても回復傾向が高まっており、全業種中で最も高いIT投資DIとなっている。
このように同じ中堅・中小企業であっても、業種によってIT投資への取り組みは大きく異なる。『2010年度第二四半期に向けた中堅・中小企業IT投資状況速報レポート』では各業種が有効と考える具体的なIT投資項目など、更に詳しい調査/分析を行っている。


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『2010年度第二四半期に向けた中堅・中小企業IT投資状況速報レポート』

2010年7月からの年度第二四半期に向け、中堅・中小企業に対するIT活用を訴求する戦略立案に必携の一冊
【価格】99,750円(税込)
【媒体】CD-ROM (分析サマリ: Microsoft Word形式、集計データ: Microsoft Excel形式)
【主な集計データ】
・経常利益の実績/予測と増減の理由(年商別、業種別、地域別、職責別)
・IT投資意向と金額増減の理由(年商別、業種別、地域別、職責別)
・業績改善に有効/無効と考えるIT投資項目(年商別、業種別、地域別、職責別)
【お申込み方法】
inform@norkresearch.co.jp宛にメールにてご連絡ください
中堅・中小企業に向けたIT活用訴求に際し、以下のような市場傾向を把握したい方に最適な速報レポートです
IT投資を増やそうと考えているのはどのような企業セグメントであり、そこで求められているIT投資項目は何か?
IT投資を増やす/減らす理由とその結果選択される/選択されないIT投資項目の間にはどのような関係があるのか?
経常利益の変化とIT投資額の増減にはどう関わっているのか?(業績に関係なく投資される項目はあるのか?)

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「カスタムリサーチ」はクライアント企業様個別に設計・実施される調査とコンサルティングです。
1.調査企画提案書の提示:
初回ヒアリングに基づき、調査実施要綱(調査対象とスケジュール、費用など)をご提案させていただく
2.調査設計:
調査企画提案に基づき、具体的な調査方法の選定、調査票の設計/作成やインタビュー取材計画立案を行う
3.実施と集計:
設計された調査を実施し、その結果を集計する
4.分析:
集計結果を分析し、レポートを作成する
5.提言:
分析結果を基にした提言事項を作成し、報告する

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株式会社ノークリサーチ
調査設計、分析、執筆:岩上由高
東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705
TEL 03-5244-6691 FAX 03-5244-6692
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用語解説

[IT投資DIの定義]
今四半期以降のIT投資予算額が前四半期と比べてどれだけ増減するかを尋ね、「増える」と「減る」の差によって算出した「IT投資意欲指数」

[経常利益DIの定義]
前回調査時点と今回調査時点を比較した場合の経常利益変化を尋ね、「増えた」と「減った」の差によって算出した「経常利益増減指数」

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