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【レポート販売】「基地局関連メーカ各社の動向-2009年度通期-」

~09年度通期は1.3兆円を投下 来期見込みは1.4兆円の投資~

マーケティングリサーチを行う株式会社クロス・マーケティング(代表取締役社長 五十嵐 幹 東京都中央区)は、モバイル・マーケティング・レポートの企画・制作を行うエムレポート(代表 大門 太郎)発刊のレポート「基地局関連メーカ各社の動向-2009年度通期-」の販売を開始しました。

報道関係者各位

平成22年6月29日
株式会社クロス・マーケティング
(東証マザーズ 3629)
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「基地局関連メーカ各社の動向-2009年度通期-」を販売開始

~09年度通期は1.3兆円を投下 来期見込みは1.4兆円の投資~
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■■ 要約 ■■

マーケティングリサーチを行う株式会社クロス・マーケティング(代表取締役社長 五十嵐 幹 東京都中央区)は、モバイル・マーケティング・レポートの企画・制作を行うエムレポート(代表 大門 太郎)発刊のレポート「基地局関連メーカ各社の動向-2009年度通期-」の販売を開始しました。

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■■ 資料概要 ■■

◇09年度通期は主要事業者3社が投資を縮小
2009年度通期の設備投資額はNTTドコモが前年同期比6.9%減となる6,865億円、KDDI(au)のau事業は同12.8%減の3,768億円、ソフトバンクモバイルが同7.2%減となる1,847億円、イー・モバイルは同34.5%増の534億円になった。それに伴い、通期は携帯電話事業者4社合計で同7.6%減となる1兆3,014億円の投資が実施されている。

なお、2010年度通期の投資額はNTTドコモが同1.7%減となる6,750億円、KDDI(au)は同4.5%減の3,600億円、ソフトバンクモバイルが同73.3%増となる3,200億円、イー・モバイルは同27.0%減の390億円を見込む。ソフトバンクモバイルの積極的な投資計画に注目が集まる。


■■キーワード■■

◇当面は7,000億円弱の投資額で推移するNTTドコモ!!
「FOMA」基地局数の拡大も落ち着き、今後5年間はLTE(Long Term Evolution)向け投資を含めても年間7,000億円弱の水準で推移していく見込みだ。

◇auは新800MHz帯への集中投資を継続!!
KDDI(au)が2008年度上期以降、新800MHz帯への設備投資に注力している。

◇2,000億円弱で投資効率を高めるソフトバンクモバイル!!
「SoftBank 3G」基地局数の拡大も落ち着き、2009年度は2,000億円未満の投資額で効率を高めた。


■■ 2.携帯電話基地局数の推移と予測(2009~2014年度) ■■

◇09年度通期は前年同期比2%増となった基地局数
総務省によれば、2009年度通期の携帯電話基地局数は前年同期比1.8%増となる17万2,300局になったという。内訳は3Gと2Gの共用基地局が19,113局、3G基地局は13万4,094局、2G基地局が19,090局となっている。上期は2008年度通期から6,600局/ヶ所の増加、下期が上期から3,500局/ヶ所の減少になっており、通期では3,100局/ヶ所の増加を記録した。すでにNTTドコモの「FOMA」やソフトバンクモバイルの「SoftBank 3G」などのサービス・エリアが完成の域に達している中、携帯電話事業者各社による基地局設置に終わりはない。

【関連資料】
「携帯電話事業者各社の設備投資動向と今後の展望2」(2010年5月21日販売開始)
リンク
事業者各社は2009年度に1兆3,000億円もの設備投資を実施しました。LTEなどの導入も控えていますが、大幅な投資拡大は見込めません。本レポートでは国内事業者における設備投資に関する動向をまとめました。

「基地局関連メーカ各社の動向-2009年度上期-」(2009年12月2日販売開始)
リンク
3Gエリアが完成するにつれ、事業者各社からの基地局数情報が姿を消しつつあります。さて、今後はどうなるのでしょうか。本レポートでは事業者や基地局関連メーカ各社の戦略や今後の動向をまとめました。

「フェムトセルの最新動向と今後の展望」(2008年3月11日販売開始)
リンク
すでにNTTドコモがフェムトセルの運用を開始していますが、ソフトバンクモバイルは法制度改正後に本格展開を図るようです。本レポートでは国内外におけるフェムトセルに関する動向をまとめました。


■■ 目次/図表 ■■

要約
キーワード
  図:携帯電話基地局数の四半期別推移(2008年9月~2010年3月)
  表:携帯電話基地局数の四半期別推移(2008年9月~2010年3月)

1.市場概況
 09年度通期は主要事業者3社が投資を縮小
  図:携帯電話事業者4社における設備投資額の半期別推移と予測(2008~2009年度)

2.携帯電話基地局数の推移と予測(2009~2014年度)
 09年度通期は前年同期比2%増となった基地局数
  図:携帯電話基地局数の推移と予測(2009~2014年度、エムレポート推定)
  表:携帯電話基地局数の推移と予測(2009~2014年度)
  図:携帯電話基地局数の半期別累積/純増推移(2007~2009年度)
  表:携帯電話基地局数の半期別累積/純増推移(2007~2009年度)
  表:2010年3月末時点における地域別の携帯電話基地局数
  表:地域別の携帯電話基地局数の推移(2009年9月~2010年3月)
  表:併設(3G/2G)基地局数の地域別推移(2009年9月~2010年3月)
  表:3G基地局数の地域別推移(2009年9月~2010年3月)
  表:2G基地局数の地域別推移(2009年9月~2010年3月)
 09年度通期の4事業者合計投資は前年同期比8%減
  図:事業者4社における設備投資額の年度別推移と予測(2006~2010年度)
  表:事業者4社における設備投資額の半期別推移(2008~2009年度)

3.携帯電話事業者の動向
 NTTドコモの動向
  09年度通期の設備投資額は前年同期比7%減
  図:設備投資額の年度別推移と予測(2006~2010年度)
  表:設備投資額の年度別推移と予測(2006~2010年度)
  図:設備投資額の半期別推移(2006~2009年度)
  表:設備投資額の半期別推移と予測(2008~2009年度)
  2010年度はLTE基地局に350億円を投下
  2010年10月にイー・モバイル向けローミングを終了
  表:イー・モバイル向けローミング・サービスの提供エリア(2010年5月31日時点)
  2010年12月にLTE商用化を計画
  準備が進むLTEの商用化
  09年12月にLTE対応光張出し基地局向け無線装置を開発
  4Gへの提案申込にはLTE-AdvancedとIEEE802.16Mのみ
  09年4月に満足度向上やCSRなどの取り組みを発表
 KDDI(au)の動向
  09年度通期は前年同期比13%減の設備投資を実施したau事業
  図:設備投資額の年度別推移と予測(2006~2010年度)
  表:設備投資額の年度別推移と予測(2006~2010年度)
  図:設備投資額の半期別推移(2006~2009年度)
  表:設備投資額の半期別推移(2008~2009年度)
  2012年度内の導入を目指すLTE
  auにおけるLTEの技術的な課題
  2010年7月からみんなでつくろう! auエリアの強化を実施
  表:商業施設対策における対象施設
  表:ユーザの自宅内の対策強化
  無線要素技術を検証している4G
  2010年3月からauフェムトセルの試験運用を開始
  ようやく試験導入を開始したフェムトセル
  2010年4月に800MHz帯の周波数再編に伴う措置を発表
  表:新規申込終了となるau端末
  表:800MHz帯周波数再編によって利用できなくなる端末
  09年12月からau基地局にトライブリッド方式電力制御技術を導入
  図:トライブリッド方式電力制御技術を搭載した基地局の第一号機
 ソフトバンクモバイルの動向
  09年度通期の設備投資額は前年同期比7%減
  図:設備投資額の年度別推移と予測(2006~2010年度)
  表:設備投資額の年度別推移と予測(2006~2010年度)
  表:連結設備投資額の年度別推移と予測(2006~2010年度)
  図:設備投資額の半期別推移(2006~2009年度)
  表:設備投資額の半期別推移(2008~2009年度)
  2011年以降にLTE向け投資を開始
  09年5月に水戸市内のLTEのフィールド試験を公開
  2010年5月からフェムトセルなどの無料提供を開始
  図:貸し出されるフェムトセル
  表:自宅向けホームアンテナFTの提供条件
  表:店舗やオフィス向けホームアンテナFTの提供条件
  2010年3月にソフトバンク電波改善宣言を実施
  表:ソフトバンク電波改善宣言の内容
  2010年3月に下り最大約70Mbpsの伝送速度を達成
 イー・モバイルの動向
  09年度通期の設備投資額は前年同期比35%増
  図:設備投資額の年度別推移と予測(2006~2010年度)
  表:設備投資額の年度別推移と予測(2006~2010年度)
  図:設備投資額の半期別推移(2006~2009年度)
  表:設備投資額の半期別推移と予測(2008~2009年度)
  2011年に下り最大100MbpsのLTEの提供を開始
  2010年9月に提供を開始するDC-HSDPA方式サービス
  表:イー・モバイルにおけるデータ通信サービスの高速化計画
 2010年3月に山陽新幹線トンネル内のエリアを拡大

4.総務省などの動向
 2010年4月にエリア整備推進検討会の会合を開催

5.基地局メーカの動向
 09年度通期の基地局生産金額は増加も台数が大幅減
  表:基地局通信装置の生産金額の半期別推移(2008~2009年度)
  表:基地局通信装置の生産台数の半期別推移(2008~2009年度)
 日本電気(NEC)の動向
  09年度通期は事業者各社や企業の投資一巡で減少した売上高
  図:ネットワークシステム事業の半期別業績推移と予測(2006~2010年度、NEC予測)
  表:ネットワークシステム事業の半期別業績推移と予測(2008~2009年度)
  2010年5月にアルバニアMobile 4から通信システム供給メーカに選定
  2010年5月にSingTelのLTE試験に参加を発表
  2010年4月にドコモのLTEのRRE開発/生産メーカに選定されたNEC
  2010年4月にTelefonicaのLTEラボ試験に成功を発表
  2010年4月にLTE/EPCの相互接続検証試験参画を発表
  2010年3月にNTTドコモ向けLTE基地局装置の出荷を開始
  2010年2月にLTE SON用3次元シミュレータを開発
  PASOLINKが3年連続で世界シェア第1位を達成
  2010年2月にフェムトセルに関する技術検証を開始
  MWC2010で世界最小級の一体型LTE基地局を展示
  図:一体型LTE無線基地局
  2010年1月にVinaphoneからPASOLINK NEOを受注
  09年12月に仏SFR向けにフェムトセルを納入
 日立製作所の動向
  2010年2月にKDDIからフェムトセル・システムを受注
  09年12月に加NortelなどからLTEに関するソフト資産を買収
 2010年3月にLTE向け商用基地局装置の出荷を開始した富士通
 京セラの動向
  LTE向け小型基地局で海外市場も視野に
  LTE向け小型基地局で携帯電話基地局事業に参入
  図:Macro Base Station(Prototype)
  図:Micro Base Station(Prototype)

6.基地局関連メーカの動向
 アンリツの動向
  09年度通期の計測器事業も事業者の投資抑制が響いて減収
  図:計測器事業の半期別業績推移と予測(2006~2010年度、アンリツ予測)
  表:計測器事業の半期別業績推移と予測(2008~2009年度)
  表:中期経営計画における計測器事業の業績予測(2009~2014年度)

7.基地局工事会社の動向
 NECネッツエスアイの動向
  09年度通期は前年同期比11%減となった通信工事事業の売上高
  図:通信工事事業の連結売上高の半期別推移と予測(2006~2010年度、NECネッツエスアイ予測)
  表:通信工事事業の連結売上高の半期別推移(2008~2009年度)
  表:通信業における売上高比率と予測(2008~2010年度)
  2010年4月に組織再編を実施
 コムシスホールディングスの動向
  通期は前年同期比12%減となったモバイル部門の売上高
  図:モバイル部門の連結売上高の半期別推移と予測(2006~2010年度、コムシスHD予測)
  表:NTT情報通信エンジニアリング事業の半期別業績推移(2008~2009年度)
 協和エクシオの動向
  09年度通期は前年同期比17%減となったモバイル部門の売上高
  図:モバイル部門の単独売上高の半期別推移と予測(2006~2010年度、協和エクシオ予測)
  表:モバイル部門の単独売上高の半期別推移(2008~2009年度)
  09年度通期のドコモ関連の単独売上高は前年同期比17%減
  表:ドコモ関連の単独売上高の半期別推移(2008~2009年度)
  2010年5月に人事異動を発表
  2010年4月に人事異動を発表
  2010年3月に人事異動を発表
 大明の動向
  09年度通期は前年同期比7%減となったモバイルネットワークソリューション
  図:モバイルネットワークソリューションの連結売上高の半期別推移と予測(2006~2010年度)
  表:モバイルネットワークソリューションの連結売上高の半期別推移(2008~2009年度)
  2010年5月にミライト・ホールディングスの設立を発表
  表:ミライト・ホールディングスにおける中期事業計画(2009~2013年度)
  表:株式会社 ミライト・ホールディングスの会社概要

8.関連リンク
  表:関連リンク(五十音順)

編集後記


■■ 概要 ■■

商 品 名:基地局関連メーカ各社の動向-2009年度通期-
発 刊 日:2010年6月22日
判  型:A4版54頁〔PDF資料〕
発  行:エムレポート
販  売:株式会社クロス・マーケティング
頒  価:47,250円(税抜45,000円+消費税2,250円)

詳細ページ: リンク

【お申し込み方法】
上記URLよりお申し込み下さい。


■■ 株式会社クロス・マーケティングについて ■■

株式会社クロス・マーケティングは、国内130万人超の大規模モニターを軸に、生活者の「生」の声を、主にインターネットを活用して収集するマーケティングリサーチ会社です。
生活者の嗜好の多様化や、商品サイクルの短期化に対応するため、ネットリサーチの優位性である「スピード」「コスト」に加え、「品質」を最大限に重視したリサーチサービスを展開しています。
調査企画から設計、実査、集計・分析レポートまで、マーケティングリサーチに関するあらゆるサービスをトータルにサポートいたします。


■■ 株式会社クロス・マーケティング 会社概要 ■■

名称:株式会社クロス・マーケティング
本社所在地:東京都中央区銀座8丁目15番2号 銀座COMビル6F
代表者:代表取締役社長 五十嵐 幹
設立:2003年4月
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■■ 本件に関するお問い合わせ先 ■■

株式会社クロス・マーケティング
担当部署:ライブラリビジネスグループ
       NS-Shop 販売窓口担当
Tel:03-3549-1319
Fax:03-3549-0221
Mail:ns-info@cross-m.co.jp

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