【レポート販売】「基地局関連メーカ各社の動向－2009年度通期－」

報道関係者各位

平成２２年６月２９日
株式会社クロス・マーケティング
（東証マザーズ　3629）
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「基地局関連メーカ各社の動向－2009年度通期－」を販売開始

～09年度通期は1.3兆円を投下 来期見込みは1.4兆円の投資～
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■■ 要約 ■■

マーケティングリサーチを行う株式会社クロス・マーケティング（代表取締役社長 五十嵐 幹 東京都中央区）は、モバイル・マーケティング・レポートの企画・制作を行うエムレポート（代表　大門 太郎）発刊のレポート「基地局関連メーカ各社の動向－2009年度通期－」の販売を開始しました。

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■■ 資料概要 ■■

◇09年度通期は主要事業者3社が投資を縮小
2009年度通期の設備投資額はNTTドコモが前年同期比6.9％減となる6,865億円、KDDI（au）のau事業は同12.8％減の3,768億円、ソフトバンクモバイルが同7.2％減となる1,847億円、イー・モバイルは同34.5％増の534億円になった。それに伴い、通期は携帯電話事業者4社合計で同7.6％減となる1兆3,014億円の投資が実施されている。

なお、2010年度通期の投資額はNTTドコモが同1.7％減となる6,750億円、KDDI（au）は同4.5％減の3,600億円、ソフトバンクモバイルが同73.3％増となる3,200億円、イー・モバイルは同27.0％減の390億円を見込む。ソフトバンクモバイルの積極的な投資計画に注目が集まる。


■■キーワード■■

◇当面は7,000億円弱の投資額で推移するNTTドコモ!!
「FOMA」基地局数の拡大も落ち着き、今後5年間はLTE（Long Term Evolution）向け投資を含めても年間7,000億円弱の水準で推移していく見込みだ。

◇auは新800MHz帯への集中投資を継続!!
KDDI（au）が2008年度上期以降、新800MHz帯への設備投資に注力している。

◇2,000億円弱で投資効率を高めるソフトバンクモバイル!!
「SoftBank 3G」基地局数の拡大も落ち着き、2009年度は2,000億円未満の投資額で効率を高めた。


■■　２．携帯電話基地局数の推移と予測（2009～2014年度） ■■

◇09年度通期は前年同期比2％増となった基地局数
総務省によれば、2009年度通期の携帯電話基地局数は前年同期比1.8％増となる17万2,300局になったという。内訳は3Gと2Gの共用基地局が19,113局、3G基地局は13万4,094局、2G基地局が19,090局となっている。上期は2008年度通期から6,600局／ヶ所の増加、下期が上期から3,500局／ヶ所の減少になっており、通期では3,100局／ヶ所の増加を記録した。すでにNTTドコモの「FOMA」やソフトバンクモバイルの「SoftBank 3G」などのサービス・エリアが完成の域に達している中、携帯電話事業者各社による基地局設置に終わりはない。

【関連資料】
「携帯電話事業者各社の設備投資動向と今後の展望2」（2010年5月21日販売開始）
リンク
事業者各社は2009年度に1兆3,000億円もの設備投資を実施しました。LTEなどの導入も控えていますが、大幅な投資拡大は見込めません。本レポートでは国内事業者における設備投資に関する動向をまとめました。

「基地局関連メーカ各社の動向－2009年度上期－」（2009年12月2日販売開始）
リンク
3Gエリアが完成するにつれ、事業者各社からの基地局数情報が姿を消しつつあります。さて、今後はどうなるのでしょうか。本レポートでは事業者や基地局関連メーカ各社の戦略や今後の動向をまとめました。

「フェムトセルの最新動向と今後の展望」（2008年3月11日販売開始）
リンク
すでにNTTドコモがフェムトセルの運用を開始していますが、ソフトバンクモバイルは法制度改正後に本格展開を図るようです。本レポートでは国内外におけるフェムトセルに関する動向をまとめました。


■■ 目次／図表 ■■

要約
キーワード
　　図：携帯電話基地局数の四半期別推移（2008年9月～2010年3月）
　　表：携帯電話基地局数の四半期別推移（2008年9月～2010年3月）

１．市場概況
　09年度通期は主要事業者3社が投資を縮小
　　図：携帯電話事業者4社における設備投資額の半期別推移と予測（2008～2009年度）

２．携帯電話基地局数の推移と予測（2009～2014年度）
　09年度通期は前年同期比2％増となった基地局数
　　図：携帯電話基地局数の推移と予測（2009～2014年度、エムレポート推定）
　　表：携帯電話基地局数の推移と予測（2009～2014年度）
　　図：携帯電話基地局数の半期別累積／純増推移（2007～2009年度）
　　表：携帯電話基地局数の半期別累積／純増推移（2007～2009年度）
　　表：2010年3月末時点における地域別の携帯電話基地局数
　　表：地域別の携帯電話基地局数の推移（2009年9月～2010年3月）
　　表：併設（3G／2G）基地局数の地域別推移（2009年9月～2010年3月）
　　表：3G基地局数の地域別推移（2009年9月～2010年3月）
　　表：2G基地局数の地域別推移（2009年9月～2010年3月）
　09年度通期の4事業者合計投資は前年同期比8％減
　　図：事業者4社における設備投資額の年度別推移と予測（2006～2010年度）
　　表：事業者4社における設備投資額の半期別推移（2008～2009年度）

３．携帯電話事業者の動向
　NTTドコモの動向
　　09年度通期の設備投資額は前年同期比7％減
　　図：設備投資額の年度別推移と予測（2006～2010年度）
　　表：設備投資額の年度別推移と予測（2006～2010年度）
　　図：設備投資額の半期別推移（2006～2009年度）
　　表：設備投資額の半期別推移と予測（2008～2009年度）
　　2010年度はLTE基地局に350億円を投下
　　2010年10月にイー・モバイル向けローミングを終了
　　表：イー・モバイル向けローミング・サービスの提供エリア（2010年5月31日時点）
　　2010年12月にLTE商用化を計画
　　準備が進むLTEの商用化
　　09年12月にLTE対応光張出し基地局向け無線装置を開発
　　4Gへの提案申込にはLTE-AdvancedとIEEE802.16Mのみ
　　09年4月に満足度向上やCSRなどの取り組みを発表
　KDDI（au）の動向
　　09年度通期は前年同期比13％減の設備投資を実施したau事業
　　図：設備投資額の年度別推移と予測（2006～2010年度）
　　表：設備投資額の年度別推移と予測（2006～2010年度）
　　図：設備投資額の半期別推移（2006～2009年度）
　　表：設備投資額の半期別推移（2008～2009年度）
　　2012年度内の導入を目指すLTE
　　auにおけるLTEの技術的な課題
　　2010年7月からみんなでつくろう! auエリアの強化を実施
　　表：商業施設対策における対象施設
　　表：ユーザの自宅内の対策強化
　　無線要素技術を検証している4G
　　2010年3月からauフェムトセルの試験運用を開始
　　ようやく試験導入を開始したフェムトセル
　　2010年4月に800MHz帯の周波数再編に伴う措置を発表
　　表：新規申込終了となるau端末
　　表：800MHz帯周波数再編によって利用できなくなる端末
　　09年12月からau基地局にトライブリッド方式電力制御技術を導入
　　図：トライブリッド方式電力制御技術を搭載した基地局の第一号機
　ソフトバンクモバイルの動向
　　09年度通期の設備投資額は前年同期比7％減
　　図：設備投資額の年度別推移と予測（2006～2010年度）
　　表：設備投資額の年度別推移と予測（2006～2010年度）
　　表：連結設備投資額の年度別推移と予測（2006～2010年度）
　　図：設備投資額の半期別推移（2006～2009年度）
　　表：設備投資額の半期別推移（2008～2009年度）
　　2011年以降にLTE向け投資を開始
　　09年5月に水戸市内のLTEのフィールド試験を公開
　　2010年5月からフェムトセルなどの無料提供を開始
　　図：貸し出されるフェムトセル
　　表：自宅向けホームアンテナFTの提供条件
　　表：店舗やオフィス向けホームアンテナFTの提供条件
　　2010年3月にソフトバンク電波改善宣言を実施
　　表：ソフトバンク電波改善宣言の内容
　　2010年3月に下り最大約70Mbpsの伝送速度を達成
　イー・モバイルの動向
　　09年度通期の設備投資額は前年同期比35％増
　　図：設備投資額の年度別推移と予測（2006～2010年度）
　　表：設備投資額の年度別推移と予測（2006～2010年度）
　　図：設備投資額の半期別推移（2006～2009年度）
　　表：設備投資額の半期別推移と予測（2008～2009年度）
　　2011年に下り最大100MbpsのLTEの提供を開始
　　2010年9月に提供を開始するDC-HSDPA方式サービス
　　表：イー・モバイルにおけるデータ通信サービスの高速化計画
　2010年3月に山陽新幹線トンネル内のエリアを拡大

４．総務省などの動向
　2010年4月にエリア整備推進検討会の会合を開催

５．基地局メーカの動向
　09年度通期の基地局生産金額は増加も台数が大幅減
　　表：基地局通信装置の生産金額の半期別推移（2008～2009年度）
　　表：基地局通信装置の生産台数の半期別推移（2008～2009年度）
　日本電気（NEC）の動向
　　09年度通期は事業者各社や企業の投資一巡で減少した売上高
　　図：ネットワークシステム事業の半期別業績推移と予測（2006～2010年度、NEC予測）
　　表：ネットワークシステム事業の半期別業績推移と予測（2008～2009年度）
　　2010年5月にアルバニアMobile 4から通信システム供給メーカに選定
　　2010年5月にSingTelのLTE試験に参加を発表
　　2010年4月にドコモのLTEのRRE開発／生産メーカに選定されたNEC
　　2010年4月にTelefonicaのLTEラボ試験に成功を発表
　　2010年4月にLTE／EPCの相互接続検証試験参画を発表
　　2010年3月にNTTドコモ向けLTE基地局装置の出荷を開始
　　2010年2月にLTE SON用3次元シミュレータを開発
　　PASOLINKが3年連続で世界シェア第1位を達成
　　2010年2月にフェムトセルに関する技術検証を開始
　　MWC2010で世界最小級の一体型LTE基地局を展示
　　図：一体型LTE無線基地局
　　2010年1月にVinaphoneからPASOLINK NEOを受注
　　09年12月に仏SFR向けにフェムトセルを納入
　日立製作所の動向
　　2010年2月にKDDIからフェムトセル・システムを受注
　　09年12月に加NortelなどからLTEに関するソフト資産を買収
　2010年3月にLTE向け商用基地局装置の出荷を開始した富士通
　京セラの動向
　　LTE向け小型基地局で海外市場も視野に
　　LTE向け小型基地局で携帯電話基地局事業に参入
　　図：Macro Base Station（Prototype）
　　図：Micro Base Station（Prototype）

６．基地局関連メーカの動向
　アンリツの動向
　　09年度通期の計測器事業も事業者の投資抑制が響いて減収
　　図：計測器事業の半期別業績推移と予測（2006～2010年度、アンリツ予測）
　　表：計測器事業の半期別業績推移と予測（2008～2009年度）
　　表：中期経営計画における計測器事業の業績予測（2009～2014年度）

７．基地局工事会社の動向
　NECネッツエスアイの動向
　　09年度通期は前年同期比11％減となった通信工事事業の売上高
　　図：通信工事事業の連結売上高の半期別推移と予測（2006～2010年度、NECネッツエスアイ予測）
　　表：通信工事事業の連結売上高の半期別推移（2008～2009年度）
　　表：通信業における売上高比率と予測（2008～2010年度）
　　2010年4月に組織再編を実施
　コムシスホールディングスの動向
　　通期は前年同期比12％減となったモバイル部門の売上高
　　図：モバイル部門の連結売上高の半期別推移と予測（2006～2010年度、コムシスHD予測）
　　表：NTT情報通信エンジニアリング事業の半期別業績推移（2008～2009年度）
　協和エクシオの動向
　　09年度通期は前年同期比17％減となったモバイル部門の売上高
　　図：モバイル部門の単独売上高の半期別推移と予測（2006～2010年度、協和エクシオ予測）
　　表：モバイル部門の単独売上高の半期別推移（2008～2009年度）
　　09年度通期のドコモ関連の単独売上高は前年同期比17％減
　　表：ドコモ関連の単独売上高の半期別推移（2008～2009年度）
　　2010年5月に人事異動を発表
　　2010年4月に人事異動を発表
　　2010年3月に人事異動を発表
　大明の動向
　　09年度通期は前年同期比7％減となったモバイルネットワークソリューション
　　図：モバイルネットワークソリューションの連結売上高の半期別推移と予測（2006～2010年度）
　　表：モバイルネットワークソリューションの連結売上高の半期別推移（2008～2009年度）
　　2010年5月にミライト・ホールディングスの設立を発表
　　表：ミライト・ホールディングスにおける中期事業計画（2009～2013年度）
　　表：株式会社 ミライト・ホールディングスの会社概要

８．関連リンク
　　表：関連リンク（五十音順）

編集後記


■■ 概要 ■■

商 品 名：基地局関連メーカ各社の動向－2009年度通期－
発 刊 日：2010年6月22日
判　　型：A4版54頁〔PDF資料〕
発　　行：エムレポート
販　　売：株式会社クロス・マーケティング
頒　　価：47,250円（税抜45,000円＋消費税2,250円）

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【お申し込み方法】
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■■ 株式会社クロス・マーケティングについて ■■

株式会社クロス・マーケティングは、国内130万人超の大規模モニターを軸に、生活者の「生」の声を、主にインターネットを活用して収集するマーケティングリサーチ会社です。
生活者の嗜好の多様化や、商品サイクルの短期化に対応するため、ネットリサーチの優位性である「スピード」「コスト」に加え、「品質」を最大限に重視したリサーチサービスを展開しています。
調査企画から設計、実査、集計・分析レポートまで、マーケティングリサーチに関するあらゆるサービスをトータルにサポートいたします。


■■ 株式会社クロス・マーケティング 会社概要 ■■

名称：株式会社クロス・マーケティング
本社所在地：東京都中央区銀座8丁目15番2号 銀座COMビル6Ｆ
代表者：代表取締役社長　五十嵐　幹
設立：2003年4月
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■■ 本件に関するお問い合わせ先 ■■

株式会社クロス・マーケティング
担当部署：ライブラリビジネスグループ
　　　　　　　NS-Shop　販売窓口担当
Tel：03-3549-1319
Fax：03-3549-0221
Mail：ns-info@cross-m.co.jp