輸出管理業務支援システム Trade Trust Partner提供開始

株式会社日立国際ビジネス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：安福 肇）は、企業の輸出管理業務（安全保障貿易管理業務）を支援するシステム「Trade Trust Partner」の提供を開始致しました。


昨今の中東地域や北朝鮮の核実験等にみられるように大量破壊兵器等の拡散は大きな国際的脅威となっています。日本国内においては2009年4月の外為法改正案成立（2009年11月施行）等の動きがあり、コンプライアンスリスク低減の観点から各企業にとっては自主的な輸出管理の重要性が益々高まっています。
今回提供を開始した輸出管理業務支援システム Trade Trsut Partnerは、従来人手で行っていた輸出先の顧客チェックや、様々な輸出管理票の起票、証跡保存をテンプレート化したシステムです。本システムの導入により輸出業務全般の効率化をはかり、企業コンプライアンスの向上と人件費コスト削減に貢献します。


Trade Trust Partnerは、Webアプリケーションがシステム基盤のテンプレートです。NTTデータイントラマートの「intra-mart」のフレームワークを利用し、導入・カスタマイズの容易さを備えています。需要者チェック業務においては、外国ユーザーリスト、各国政府制裁リストなどの懸念取引先リストとの照合を自社開発の検索エンジンで迅速に行います。また、その場で証跡も保存が可能です。多数の取引先を定期的に自動照合でき、照合履歴を管理します。


輸出審査票等の帳票類は、経済産業省の審査項目を使用し、承認ルートを経て証跡保存を行うため、社内外の監査にも対応可能です。必要な場合、各種帳票イメージのまま印刷できます。また、SAPや各種基幹システムとの容易な連携が可能です。
※商標について
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。


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