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コンビニエンスストアでふるさと寄附金 の納付ができるよう構造改革特区を申請

現在の法律では、ふるさと寄附金に関する収納を私人に委託できないことになっています。そこで箕面市は、寄附者の利便性の向上及びまちづくりの推進を図るために、ふるさと寄附金に関する収納業務を私人(コンビニエンスストア)に対して委託できるよう、国に対して特区申請を11月9日(月)に行いました。

申請の背景】
箕面市は、本年4月から箕面市ふるさと寄附金『みんなの箕面の緑の寄附金』を開始し、寄附者からいただいた寄附を保健福祉の充実や自然保護、子ども育成等に役立てています。
○現在用意している寄附の方法
①クレジットカード払い
②金融機関窓口払い(市所定の納付書による支払い)
③ATMによる振込
④現金書留
⑤現金持込
→ 上記5つに加え、他の寄附の方法を追加できないか検討。
しかしながら、軽自動車税や水道料金等は、地方自治法上民間企業等私人への収納委託が認められているにもかかわらず、「寄附金」である「ふるさと納税」については、現在の法制度の中では認められていないことがわかりました。
 (根拠法令等は、別紙「参考資料」を参照)

【申請の内容】
そこで箕面市は、現行の法制度の改善を求めるべく、ふるさと寄附金についても私人(コンビニエンススア)に委託することができるよう、国に対して構造改革特区を申請しました。
申請が認められれば、市民生活に身近に存在する「コンビニエンスストア」でもふるさと寄附金の納付ができるようになります。

【申請の狙い】
市民生活の中で最も身近な存在の1つであるコンビニエンスストアを活用することで、
① 寄附方法の選択肢が増え、寄附者のお住まいの近くにあるコンビニエンスストアから寄附することが可能
② 24時間365日店舗展開しているコンビニエンスストアが多いため、いつでも寄附をすることが可能
となり、寄附者の利便性が向上。寄附の件数が増え、箕面市の更なるまちづくりの推進につながるものと考えています。

お問い合わせ
担当課地域創造部 箕面営業課

電話072-724-6905
ファクス072-723-2096
E-maileigyou@maple.city.minoh.lg.jp

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