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【レポート販売】「韓国ポイント市場の展望と課題」

~OKキャッシュバックから携帯とポイントの融合まで~

マーケティングリサーチを行う株式会社クロス・マーケティング(代表取締役社長 五十嵐 幹 )は、日本・韓国・中国を中心とした携帯通信市場、及び、デジタルコンバージェンス市場専門の調査、コンサルティングを行う株式会社ROA Groupが提供する調査レポート「韓国ポイント市場の展望と課題」を販売開始しました。

報道関係者各位

平成21年11月5日
株式会社クロス・マーケティング
(東証マザーズ 3629)

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「韓国ポイント市場の展望と課題」を販売開始

~OKキャッシュバックから携帯とポイントの融合まで~
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■■ 要約 ■■

マーケティングリサーチを行う株式会社クロス・マーケティング(代表取締役社長 五十嵐 幹 )は、日本・韓国・中国を中心とした携帯通信市場、及び、デジタルコンバージェンス市場専門の調査、コンサルティングを行う株式会社ROA Groupが提供する調査レポート「韓国ポイント市場の展望と課題」を販売開始しました。

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■■ 資料紹介 ■■

本レポートは、韓国国民の約67.3%、経済活動人口の9割以上が加入している韓国最大のポイントシステム「OKキャッシュバック」のサービスおよびビジネスモデル分析をはじめ、韓国3大キャリア等の主要ポイント事業について、解説を行っています。また、携帯とポイントシステムの融合をはじめ、環境に配慮した炭素ポイント制度の導入など、韓国における新たな取り組みも分析し、今後の韓国のポイント市場及びモバイルペイメント市場の予測を行っています。


■■ 資料概要 ■■

最近、各小売店や流通店舗などで発行されているポイントカードを、多くの消費者が複数保有し活用しています。1980年代から導入されたポイント・マイレージサービスは、現在マーケティング戦略や事業を展開する上での補助手段としても活用されているようです。企業通貨ともいわれているほど、ポイントシステムは流通ツールとして現在企業間で導入されています。

韓国におけるポイント市場では、ポイントシステムがビジネスモデルとして定着しています。また、ポイントシステムが事業の補助手段としてだけではなく、収益性を持つ事業モデルとして紹介され、ポイント市場を主導しています。その主たる事業者は、韓国SKグループの子会社であるSK M&C(SK Marketing & Company) であり、ポイントはOKキャッシュバックという名称で展開されています。2009年5月時点で会員数が約3,300万人(韓国国民の約67.3%、経済活動人口の9割以上)が加入し、加盟店はオフライン・オンラインを含め、約5万150店となっています。同サービスは、日本国内におけるカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社が運営するT-Pointに似ているとも言えるが、事業方式としては加盟店を集めポイント会員を募集し、そして加盟店運営などを行うクレジットカード事業者とも類似しています。

韓国のポイント事業は、1つの店舗でしか使われていないポイントや、他社ポイントとポイント交換が可能なポイントサービス、そしてクレジットカード事業と類似の事業モデルを持つポイントの3種類に分類されます。本レポートでは、各ポイントの事業モデルや特徴、そして代表的な事業者を分析し、その中でも韓国ポイント市場を代表するOKキャッシュバックを日本のT-Pointと比較して解説します。

韓国のポイント市場規模は日本より小さいが、ポイント事業の事業モデルが日本と比べて比較的進んでいると考えられるため、本レポートにて調査分析を試み、2014年までの韓国ポイント市場を予測しています。


<Assumption>

1. 韓国のポイント市場には、本レポートで紹介した1次、2次、3次ポイントが含められ、ポイントの取引を提供するポイント派生サービス市場は含まれない。

2. モバイルポイント市場とは、携帯を活用し、ポイントの積み立て、ポイントの利用、ポイントの照会が可能な市場。

3. モバイルポイント市場の成長は、以下の市場成長推移に影響を受けると予想する。
- モバイルペイメント市場を含むモバイルファイナンス市場
- モバイルコンテンツ市場
- モバイル広告市場

4. モバイルポイント市場に影響を与える市場のうち、モバイルペイメント市場の成長(CAGR=11.0%、ROA Group予測)がモバイルポイント市場の成長を引き上げると予想する。


韓国のポイント市場では、今後モバイルサービスとの融合が見込まれ、ポイントシステムは興味深い進化方向性を示すでしょう。購入における消費者のスマート化、そしてニーズの多様化は、既存のマス向け事業モデルやマーケティング戦略に変化をもたらしています。そこで顧客の消費動向及びニーズ分析に必要とされるのがポイントシステムであり、様々な企業がポイントや電子マネーシステムなどに取り込んでいます。そして、その先の方向性として考えられるのは、すでに韓国市場でも見られ始めているように、携帯とポイントシステムの融合です。

本レポートが、CRM対策やマーケティングツールとしてポイント事業を導入している事業者、またポイント事業の導入を検討している事業者、そしてポイント事業の将来性に関心を持つあらゆる事業者にとって参考になれば幸いです。


■■ 資料目次 ■■

エグゼクティブサマリー

1 ポイントの概要
 1-1 ポイントとは
 1-2 ポイントの位置づけ

2 ポイントの分類
 2-1 1次ポイント
 2-2 2次ポイント
 2-3 3次ポイント

3 韓国ポイント事業者分析
 3-1 1次ポイント
  3-1-1 移動体通信事業者
  3-1-2 アモーレ Beauty Point
 3-2 2次ポイント
  3-2-1 T-Money
  3-2-2 航空会社のマイレージ
 3-3 3次ポイント
  3-3-1 OKキャッシュバック
 3-4 ポイント市場の派生サービス

4 OKキャッシュバック分析
 4-1 OKキャッシュバックとは
 4-2 サービス
 4-3 ビジネスモデル
  4-3-1 マイレージ事業
  4-3-2 マーケティング事業
  4-3-3 ファイナンス事業
 4-4 実績
 4-5 T-Pointとの比較
 4-6 新たな取り組み
  4-6-1 USIM活用
  4-6-2 SKテレコムMembership Pointとの提携
  4-6-3 炭素ポイント制度との連動

5 ポイント事業の課題
 5-1 積極的なマイレージマーケティングによる被害
 5-2 個人情報流出の問題
 5-3 会計上の課題
 5-4 法律上の問題

6 韓国ポイント市場予測
 6-1 市場状況
 6-2 市場予測
 6-3 市場方向性

7 インプリケーション
 7-1 ポイントとモバイルの融合
 7-2 日韓ポイント市場の比較
 7-3 今後のポイント市場の課題


■■ 図目次■■

[図1-1]ポイントを含めた韓国のお得なサービスの概要
[図1-2]韓国におけるポイントの位置づけ
[図2-1]ポイントの分類
[図2-2]ポイントの分類別定義
[図2-3]1次ポイントのバリューチェーン
[図2-4]2次ポイントのバリューチェーン
[図2-5]3次ポイントのバリューチェーン
[図3-1]韓国3大キャリアのポイントサービス
[図3-2]化粧品会社アモーレパシフィックのBeauty Point
[図3-3]T-Moneyポイント交換の仕組み
[図3-4]韓国3社のキャリアに対応したモバイルT-Money
[図3-5]韓国の各航空会社のマイレージとポイントの連携
[図3-6]OKキャッシュバックのサービスモデル
[図3-7]Point Parkの第3者によるポイント交換
[図3-8]Point Parkの総合ポイントの活用
[図4-1]OKキャッシュバック運営事業状況
[図4-2]OCBポイントの積立と利用
[図4-3]クーポンを使ったOCBポイント積立
[図4-4]OKキャッシュバックのビジネスモデル
[図4-5]SK M&Cのマーケティングソリューション
[図4-6]OKキャッシュバック会員推移(1999年~2009年)
[図4-7]TSUTAYAの会員推移(2005年6月~2009年6月)
[図4-8]USIMカードの特徴
[図4-9]SKテレコムのUSIMを活用したサービス
[図4-10]T-Membershipキャッシュバックの導入と取り組み
[図4-11]炭素キャッシュバックの運営主体
[図4-12]炭素キャッシュバックのサービスモデル
[図5-1]LGテレコムの「17マイレージサービス」
[図5-2]ポイント・マイレージの会計処理
[図6-1]韓国のポイント市場及びモバイルペイメント市場の予測(2009年~2014年)
[図7-1]韓国「スマート消費者」の傾向(2008年12月~2009年7月)
[図7-2]潜在的なモバイルファイナンスサービスとポイント


■■ 表目次■■

[表4-1]T-PointとOCBの実績比較(T-point は2009年6月時点、OCBは2009年5月時点)
[表4-2]韓国の炭素マイレージ会員規模(2008年12月末時点)
[表4-3]韓国炭素ポイントシステムによる温室ガス削減状況(2008年12月末時点)


■■ 概要 ■■

資 料 名:韓国ポイント市場の展望と課題
発 刊 日:2009年10月
発   行:株式会社ROA Group
調査・制作:株式会社ROA Group
販   売:株式会社クロス・マーケティング
判   型:ワードA4 カラーコピー印刷 71ページ
価   格:
    ■印刷版
     99,750円(税抜95,000円+消費税4,750円)別途送料500円
    ■CD-ROM版(PDF+エクセル)
     99,750円(税抜95,000円+消費税4,750円)別途送料500円
    ■印刷版+PDF版(PDF+エクセル)
     102,900円(税抜98,000円+消費税4,900円)別途送料500円

※本商品はご購入手続き完了後、株式会社ROA Groupより直接送付いたします。商品発送のために送り先を株式会社ROA Groupに連絡いたしますことをご了承ください。

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【お申し込み方法】
TEL・FAX・e-mailのいずれかにて住所・お名前・e-mail・電話番号・会社名を明記の上お申し込みください。
また、上記URLよりお申し込みページへリンクしておりますので、そちらのフォームでのお申し込みも可能となっております。


■■ 株式会社クロス・マーケティングについて ■■

株式会社クロス・マーケティングは、国内130万人超の大規模モニターを軸に、生活者の「生」の声を、主にインターネットを活用して収集するマーケティングリサーチ会社です。生活者の嗜好の多様化や、商品サイクルの短期化に対応するため、ネットリサーチの優位性である「スピード」「コスト」に加え、「品質」を最大限に重視したリサーチサービスを展開しています。調査企画から設計、実査、集計・分析レポートまで、マーケティングリサーチに関するあらゆるサービスをトータルにサポートいたします。


■■ 株式会社クロス・マーケティング 会社概要 ■■

名称:株式会社クロス・マーケティング
本社所在地:東京都中央区銀座8丁目15番2号 銀座COMビル6F
代表者:代表取締役社長 五十嵐 幹
設立:2003年4月
URL:リンク


■■ 本件に関するお問い合わせ先 ■■

株式会社クロス・マーケティング
担当部署:ライブラリビジネスグループ
       NS-Shop 販売窓口担当
Tel:03-3549-1319 
Fax:03-3549-0221 
Mail:ns-info@cross-m.co.jp

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