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【レポート販売】「モバイルマルチメディア放送市場の展望と課題」

~BeeTVからモバイル放送まで通信と放送の融合時代を考察~

マーケティングリサーチを行う株式会社クロス・マーケティング(代表取締役社長 五十嵐 幹 )は、日本・韓国・中国を中心とした携帯通信市場、及び、デジタルコンバージェンス市場専門の調査、コンサルティングを行う株式会社ROA Groupが提供する調査レポート「モバイルマルチメディア放送市場の展望と課題」を販売開始しました。

報道関係者各位

平成21年9月29日
株式会社クロス・マーケティング
(東証マザーズ 3629)

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「モバイルマルチメディア放送市場の展望と課題」を販売開始

~BeeTVからモバイル放送まで通信と放送の融合時代を考察~
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■■ 要約 ■■

マーケティングリサーチを行う株式会社クロス・マーケティング(代表取締役社長 五十嵐 幹 )は、日本・韓国・中国を中心とした携帯通信市場、及び、デジタルコンバージェンス市場専門の調査、コンサルティングを行う株式会社ROA Groupが提供する調査レポート「モバイルマルチメディア放送市場の展望と課題」を販売開始しました。

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■■ 資料紹介 ■■

NTTドコモのBeeTVを筆頭に、モバイル機器向けマルチメディア放送市場の将来性に大きな期待がかけられています。本レポートでは、通信と放送の融合という方向性を見据え、伝送路に関係なく携帯電話機を中心にリアルタイム配信もしくはダウンロード等によるマルチメディアコンテンツの配信サービスを、広義の定義で「モバイルマルチメディア放送」として分析し、2014年には同モバイルマルチメディア放送サービスが1,000億円を超える市場になると予測しています。


■■ 資料概要 ■■

NTTドコモが2009年5月、BeeTVというドコモ動画の新サービスをスタートさせました。そのキャッチフレーズである「ケータイ専用放送局」に、驚きと戸惑いを禁じえなかった業界関係者も多かったと思われます。携帯電話専門は問題ないとして、「放送局」という言葉をあえて喧伝文句にし、事業サービス開始を「開局」と銘打ったマーケティングには、放送業界に無用の刺激を与えた感も否めない状況です。

しかし、一方でこのキャッチーなコピーは、ユーザーへの訴求点としては大成功しました。唐突で派手な宣伝効果もあって、認知度が高まる一方で"ワンセグ放送局"もしくは"携帯放送局"といったやや誤解を受けるような表現もメディアで行き交ってきました。いずれにしても、放送と通信の融合に焦点を当てた試金石となるこの携帯向けの「放送局」は、破竹の勢いで加入者を獲得しています。それは、これまでタブー視された業界の垣根をなくし、新たな再編のうねりを感じさせるのに十分です。

元来、放送と通信は一部で連携関係にあったものの、お世辞にも融合という言葉が似合うほどの関係ではありませんでした。一切同報性が原則の放送とピアツーピアで安全性を確保する通信では、その事業モデルも収益モデルも異なっています。事業場の融合が期待された携帯向けのワンセグ放送も、結局のところ、サービスは普及しながらも、日本国内では収益プラットフォームとして日の目を見ていません。

この状況に一石を投じたのが、総務省が主導するマルチメディア放送への取り組みです。地上放送のデジタル化に伴うアナログ放送の周波数再編において、2011年以降に収益を勘案できる携帯端末向けの放送事業が検討開始されたのです。そして、まさにそのマルチメディア放送の事業性のテストベッドのように、NTTドコモとエイベックスが類似事業モデルのBeeTVを先行登場させたのです。

BeeTVの成功が一過性でない限り、今後は本格的に携帯電話を含むモバイル機器向けに多様なマルチメディアコンテンツがプッシュ式で送られてくる時代が来ます。そのサービスの伝送経路がHSPAであろうが、放送波であろうが、パケット定額制のユーザーにとっては基本的に直接関係ありません。別の言い方をすれば、動画サービスの差別化要因は、コンテンツのオリジナル性や完成度、利便性、価格帯などであって、伝送路の種類そのものではないのです。

斬新なBeeTVの事業アプローチに将来性を感じ、ROA Groupにおいて本レポートの企画が立ち上がりましたが、調査を介してマルチメディア放送の類似性や影響度などを考慮し、放送・通信の双方の事業を単一の定義でモバイルマルチメディア放送と位置付けるのが妥当であるとの結論に達しました。それが、今後の進展がみられる通信と放送の融合という方向性にも合致すると考えました。そのため、繰り返しになりますが本レポートでは伝送路に関係なく、携帯電話機を中心にリアルタイム配信もしくはダウンロード等によるマルチメディアコンテンツの配信サービスを、広義の定義でモバイルマルチメディア放送として分析しています。従って、総務省が提唱する「マルチメディア放送」が放送網を使ったブロード・マルチキャスティングサービスに限定して議論されている一方で、本レポートでは「モバイルマルチメディア放送」として通信上のサービスをも含めた広い定義である点をご了承いただきたく思います。

上記の定義を前提に、今後のモバイルマルチメディア放送の市場規模予測を勘案した場合、通信サービスと放送サービスとの間にカニバリゼーションが起きる可能性も考えられますが、ROA Groupでは、むしろ相乗効果による市場拡大のシナジーが発揮されるのではないかと考えています。それは、人口数に等しいほどの携帯利用件数が存在する市場において、少なくともある程度のサービス普及による飽和状態が現出されない限り、双方が事業を拡大し続けていける素地が十分あると考えているからです。

モバイルマルチメディア放送サービスの市場規模算出においては、本レポートの定義に基づいて想定される新たな有料ビジネス領域として、以下の項目を含めるべきであると解釈されます。

-携帯キャリアを介した既存の有料動画配信サービス(公式・勝手サイトを含む)市場
-BeeTVやS-1バトルなど通信による月額定額制や無料参加型の新モデル市場
-2011年以後の新しいマルチメディア放送市場
-携帯の既存有料配信(動画以外)サービスの放送DLサービスへの移行市場

なお、コンテンツ制作市場からの収益増などは、著作権処理が進む中でマルチユースが浸透するため、携帯向けコンテンツの一次利用のみを抽出するのが困難であることから、あえて今回の市場規模の試算には加えていません。また、対応端末の販売やインフラ投資などもサービス市場に関しては直接関係ないとの立場から算出に加えてはいません。

人気がありながらも、事業モデルとしては完全に失敗に終わったワンセグの後継として、今後、放送と通信をうまく掛け合わせたモバイル向けマルチメディア放送サービスに一層の期待がかかっています。本レポートが、今後目覚ましく発展する可能性の高い新たなコンテンツ市場を形成するための一助になれば幸いと存じます。


■■ 資料目次 ■■

エグゼクティブサマリー

1 マルチメディア放送の概要
 1-1 動画からマルチメディア放送へ
  1-1-1 ケータイ動画配信の黎明期
  1-1-2 黎明期の普及課題点
  1-1-3 本格的なケータイ動画時代へ
 1-2 モバイル放送を巡る省庁・団体の動き
 1-3 モバイルマルチメディア放送の定義

2 マルチメディア放送懇親会の論点
 2-1 放送懇談会の概要
 2-2 技術方式の概要
 2-3 制度の概要

3 ビジネスモデル分析
 3-1 バリューチェーン分析
 3-2 ビジネスモデル
  3-2-1 3G配信モデル
  3-2-2 放送モデル
 3-3 ロードマップ

4 プレイヤー分析
 4-1 NTTドコモ
  4-1-1 動画配信サービスの沿革
  4-1-2 BeeTVの爆発的ヒット
  4-1-3 今後の事業戦略
 4-2 KDDI
  4-2-1 動画配信サービスの沿革
  4-2-2 利用環境整備
  4-2-3 今後の事業戦略
 4-3 ソフトバンクモバイル
  4-3-1 動画配信サービスの沿革
  4-3-2 S-1バトルの仕掛け
  4-3-3 今後の事業戦略
 4-4 マルチメディア放送株式会社
  4-4-1 沿革
  4-4-2 事業モデル
  4-4-3 今後の事業戦略
 4-5 メディアフロージャパン企画
  4-5-1 沿革
  4-5-2 事業モデル
  4-5-3 今後の事業戦略
 4-6 モバイルメディア企画
  4-6-1 沿革
  4-6-2 事業モデル
  4-6-3 今後の事業戦略
 4-7 その他のプレイヤーの動き

5 市場成長性
 5-1 市場規模
 5-2 将来性分析

6 インプリケーション


■■ 表目次 ■■

[表1-1]総務省による通信・放送の融合やマルチメディアに関する主な研究会等
[表1-2]マルチメディア放送関連の主な団体
[表1-3]モバイル機器向け映像配信サービス分類
[表2-1]モバイル端末向け地上デジタル放送の方式比較
[表4-1]マルチメディア放送社の事業プラン
[表4-2]メディアフロージャパン企画の事業プラン
[表4-3]モバイルメディア企画の事業プラン


■■ 図目次 ■■

[図1-1]携帯電話・PHSにおける動画の視聴状況
[図1-2]放送と通信の長所を活かした融合
[図1-3]映像配信サービスのレイヤー別分類
[図1-4]モバイルマルチメディア放送の定義
[図2-1]2011年以降の空き周波数の再分配
[図2-2]マルチメディア放送のサービス定義
[図2-3]マルチメディア放送の論点
[図2-4]衛星放送に関する制度
[図3-1]モバイルマルチメディア放送のバリューチェーン
[図3-2]3G配信モデルのバリューチェーン
[図3-4]放送サービスの携帯キャリアによる料金回収代行スキーム
[図3-5]モバイルマルチメディア放送のロードマップ
[図3-6]マルチメディア放送のイメージ
[図4-1]ドコモ動画サービス
[図4-2]BeeTVのコンセプト
[図4-3]BeeTVのサービス概要
[図4-4]BeeTVの収益分配モデル
[図4-5]BeeTV事業の中期事業計画
[図4-6]BCMCSの概要
[図4-7]KDDIのパケット定額制加入件数推移(2007年3月~2009年6月)
[図4-8]KDDIのコンテンツサービス戦略
[図4-9]KDDIのマルチメディアコンテンツ利用ツール例
[図4-10]S-1バトルの仕組み
[図4-11]S-1バトルの二次利用モデル
[図4-12]マルチメディア放送社のリアルタイム放送概念図
[図4-13]マルチメディア放送社の自動ダウンロードサービス概念図
[図4-14]MediaFLOのサービス概要
[図4-15]MediaFLOのビジネスモデル
[図4-16]任天堂の「どこでもWiiの間」
[図5-1]モバイルマルチメディア放送サービスの市場規模予測(2009年~2014年)


■■ 概要 ■■

資 料 名:モバイルマルチメディア放送市場の展望と課題
発 刊 日:2009年9月
発   行:株式会社ROA Group
調査・制作:株式会社ROA Group
販   売:株式会社クロス・マーケティング
判   型:ワードA4 カラーコピー印刷 84ページ
価   格:
    ■印刷版
     99,750円(税抜95,000円+消費税4,750円)別途送料500円
    ■CD-ROM版(PDF+エクセル)
     99,750円(税抜95,000円+消費税4,750円)別途送料500円
    ■印刷版+PDF版(PDF+エクセル)
     102,900円(税抜98,000円+消費税4,900円)別途送料500円

※本商品はご購入手続き完了後、株式会社ROA Groupより直接送付いたします。
 商品発送のために送り先を株式会社ROA Groupに連絡いたしますことをご了
承ください。

詳細ページ: リンク

【お申し込み方法】
TEL・FAX・e-mailのいずれかにて住所・お名前・e-mail・電話番号・会社名を
明記の上お申し込みください。
また、上記URLよりお申し込みページへリンクしておりますので、そちらの
フォームでのお申し込みも可能となっております。

■■ 関連資料のご案内 ■■

◇インド携帯電話市場の予測(2008年~2013年)(英文)
~Indian Mobile Market Dynamics and Forecast (2008-2013)~
詳細ベージ:リンク

◇モバイルデジタルサイネージの展望
~デジタルサイネージと携帯の融合を中心に~
詳細ページ:リンク

◇日本テレマティクス市場展望
~カーナビ・携帯電話GPSナビサービス戦略および市場変化の分析を中心に~
詳細ページ:リンク

◇ネットブック市場の展望と課題
~スマートフォン/MIDとの競合~
詳細ページ:リンク

◇国内外モバイル広告市場の現況と展望
~モバイル広告モデルと課題を中心に~
詳細ページ:リンク

◇携帯G空間サービスの展望と課題
~拡張現実で次世代LBSへ~
詳細ページ:リンク

◇日本モバイルブロードバンドサービスの市場展望
~HSDPA・モバイルWiMAX・NGPHSを巡る各プレイヤーの動向分析~
詳細ページ:リンク

◇グローバル携帯端末のUIトレンド分析
~2008年の主要プレイヤーの動向、及び、2009年の方向性を中心に~
詳細ページ:リンク

◇日本モバイルIP電話サービスの展望
~サービス構造、競争構図分析、市場展開予測を中心に~
詳細ページ:リンク

◇携帯ライフログ・ビジネスの展望と課題
~キャリアの囲い込み策となるか~
詳細ページ:リンク


■■ 株式会社クロス・マーケティングについて ■■

株式会社クロス・マーケティングは、国内130万人超の大規模モニターを軸に、生活者の「生」の声を、主にインターネットを活用して収集するマーケティングリサーチ会社です。
生活者の嗜好の多様化や、商品サイクルの短期化に対応するため、ネットリサーチの優位性である「スピード」「コスト」に加え、「品質」を最大限に重視したリサーチサービスを展開しています。
調査企画から設計、実査、集計・分析レポートまで、マーケティングリサーチに関するあらゆるサービスをトータルにサポートいたします。


■■ 株式会社クロス・マーケティング 会社概要 ■■

名称:株式会社クロス・マーケティング
本社所在地:東京都中央区銀座8丁目15番2号 銀座COMビル6F
代表者:代表取締役社長 五十嵐 幹
設立:2003年4月
URL:リンク


■■ 本件に関するお問い合わせ先 ■■

株式会社クロス・マーケティング
担当部署:ライブラリビジネスグループ
       NS-Shop 販売窓口担当
Tel:03-3549-1319 
Fax:03-3549-0221 
Mail:ns-info@cross-m.co.jp

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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

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