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日立東日本ソリューションズと金融財政総合研究所、マイクロソフトが 金融機関向け顧客情報マネジメント製品の提供で協業

-顧客取引実態を可視化するBI(ビジネスインテリジェンス)ソリューションを提供-

株式会社 日立東日本ソリューションズ(本社:宮城県仙台市、代表取締役社長 菱沼茂樹)、株式会社 金融財政総合研究所(本社:東京都新宿区、代表取締役社長 冨川洋)、マイクロソフト株式会社(本社:東京都渋谷区、代表執行役 社長 樋口泰行)は、金融機関を対象とした顧客情報マネジメント製品の提供に向けて協業します。
本協業では、マイクロソフトのデータベース製品「Microsoft® SQL Server® 2008」をシステム基盤として、顧客取引実態の可視化と分析、経営に与える影響をモニタリングする製品の開発と、本製品の導入および運用に向けたコンサルティングサービスの提供を行います。

サブプライムローン問題に端を発した昨年の金融危機、グローバル化等、金融機関を取り巻く経営環境は激しく変化しています。一方で、規制緩和によるサービス・商品の多様化など、独自性やサービス内容が顧客獲得に重要な要素となっており、これまで以上に顧客を認識し、管理する仕組みの構築が必要不可欠になっています。特に「リスク管理」は金融機関にとって重要な経営課題となっています。このようなニーズにITの側面から応えるため、 3社が協業し、10月29日より、顧客情報マネジメントソリューションとして金融業界に向け販売を開始します。

日立東日本ソリューションズについて
日立東日本ソリューションズは、国内の金融機関を始めとする企業に対し、BI(ビジネスインテリジェンス)ソリューションの提供や、業務アプリケーション(融資審査、リスク管理、統合データベース等)の開発など100社以上へシステム構築の実績があります。今回、これらの実績とノウハウをもとに金財総研が持つ業務ノウハウをマイクロソフトのデータベース製品「SQL Server 2008」のBI機能を最大限に活用し製品化します。本製品は、戦略的な活動基準を策定する担当者には高度な分析機能を、ノウハウの共有には定型レポート機能を用いることで最適な情報提供を可能とします。また、当社は、製品の導入にあたりBI機能を最大限に活用できるSEサービスを提供します。

金融財政総合研究所について
金財総研は、国内の金融機関に対し、経営戦略構築支援に関するコンサルティング、統合的リスク管理システムやマーケティング戦略システム等の企画・開発・運用など、豊富なコンサルテーションの実績を持ちます。本製品の提供にあたり、分析に必要な個人・法人等のデータ項目定義、分析ロジック等を体系化し業務テンプレートとして提供します。本製品の導入にあたり、必要とされる情報を整備することで、統合データの有効活用と分析ノウハウの共有化、経営環境の変化に対応する必要な情報提供を実現すべく導入時のコンサルテーションを実施します。

マイクロソフトについて
 マイクロソフトは、本製品が稼働するシステム基盤として「SQL Server 2008」と関連技術情報を提供します。また、本製品の販売対象セグメントに向けた、セミナーや広告、個別訪問などの販売促進活動を共同で実施します。

日立東日本ソリューションズの「金融システム開発技術」と金財総研の「金融機関の現場で顧客と向き合い業務を行ってきたノウハウ」、およびマイクロソフトの「高い信頼性を備えた最新技術」を組み合わせることにより、情報の見える化とデータの有効活用を可能とし、「安定的収益基盤の確立」と「効率的な営業体制の構築」を実現するソリューションの提供が可能となります。

本協業により、10月29日マイクロソフトが主催する「一歩先行く顧客情報マネジメント実現セミナー」を皮切りに、3社協業で、金融業界に向け販売を開始します。今後1年間で10金融機関への販売を目指します。

■製品の概要
<コンセプト>
●これまで多くの金融機関にコンサルテーションを行ってきた金財総研のノウハウをテンプレート化しました。
●基幹系/情報系システムのデータを有効活用するための分析手法を体系化することで、分析ノウハウを組織内で蓄積し、組織内の情報共有を活発化することができます。
●標準的な分析シナリオを事前に準備しており、短期間(最短4ヶ月)、かつ、低コストでの導入が可能です。
●法人・個人の取引実態を様々なセグメント軸(取引期間・年齢階層・格付・融資金額階層・年商等)でデータを分析し、常時お客様のリスクや経営に与える影響をモニタリングすることを可能とします。
<製品構成>
「法人リスク」「住宅ローン管理」「マーケティング(法人)」「マーケティング(個人)」4つの業務テンプレートと共通的なテンプレート基盤、そして動作に必要なハードウェア・ソフトウェア類で構成されており、初期導入時には、事前にセットアップした状態で納品し、コンサルテーション、SEサービスも提供します。稼働後の運用支援に関しては、通常のお問い合わせサポートに加え、活用支援コンサルテーションを含めた保守サービスを提供します。

<特長>
●事前定義済の豊富なドキュメント類
標準的な基幹系/情報系システムから取り込むためのデータ項目定義やセグメント基準、分析シナリオ定義があらかじめドキュメント化されており、改めて検討する必要はありません。
●標準的な分析シナリオでの稼働環境の提供
標準的な分析シナリオでの稼働環境を提供しますので、分析シナリオをイメージし把握しながら、検証を加えていくことでお客様での最適な分析シナリオ構築を短期間で実現します。
●分析ツールは使い慣れたMicrosoft Office Excel® 2007を活用
分析用ツールは、日頃使い慣れているExcelを使用することで、並び替え、フィルタリング、クロス集計、ピボット分析等柔軟に加工・編集することができます。
<導入メリット>
●分析業務の高度化
分析データの収集・集約・編集を自動化することで分析作業の「速さ」と「深さ」を実現。
●分析ノウハウ共有
標準的な分析手法をテンプレート化することで「専門的ノウハウ」を共有化。
●短期間・低コストでの導入を実現
標準的な業務テンプレートを必要なシステム基盤にセットアップした状態でご提供することで短期間、かつ、低コスト
での導入が可能。
●専門コンサル提供
標準テンプレート内容の拡充および新たな機能追加をサポートする支援体制を整備。
<標準価格>
顧客情報マネジメント製品(ハードウェア・業務テンプレート・その他ソフトウェア込み) 単体 2,000万円から
初期導入に際してのコンサルティング+SE費用 1,000万円から

■製品紹介ホームページ:リンク
■セミナーご案内
・2009年10月29日(木)   「一歩先行く顧客情報マネジメント実現セミナー」
   マイクロソフト株式会社 新宿 セミナールーム
   セミナーご案内: リンク
・2009年11月20日(金)    「顧客情報マネジメントセミナー」
   社団法人 東京銀行協会 銀行倶楽部
   金融機関様限定 参加費:無料
   お問合せ先: E-mail:information@kinzai-soken.com   Tel:03-5312-6250
■お問合せ
株式会社日立東日本ソリューションズ 事業企画開発部 広報担当 村上、小野
Tel:022-266-2170   E-mail:mail:hto@hitachi-to.co.jp
ホームページURL:リンク

株式会社 金融財政総合研究所 コンサルティング事業部
Tel:03-5312-6250   E-mail:information@kinzai-soken.com
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マイクロソフト株式会社 広報部 石井
TEL:03-4523-3210(代表) E-mail:mskkpr@microsoft.com
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システム基盤概要

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