マニエッティ・マレリとST、ハイブリッド・電気自動車向け電子システム/コンポーネントに関する覚書に調印

STマイクロエレクトロニクス 2009年09月16日 19時44分
From PR TIMES


*2009年9月11日にミラノで発表されたプレスリリースの抄訳です。

マニエッティ・マレリとSTマイクロエレクトロニクス(NYSE:STM、以下ST)は、
ハイブリッド・電気自動車に搭載される電力変換システム(インバータ)向け
パワー・モジュールおよびパワー・コンポーネントに関する契約締結に先立ち、
覚書に調印しました。

今後締結される契約は、フォーミュラ1(FI)においてマニエッティ・マレリと
STが行ってきたKERS(F1で採用されている運動エネルギー回収システム、
Kinetic Energy Recovery System)向け電力変換システム(インバータ)に
関する既存の協業活動を量産車向けに展開することを対象としています。

契約の目的は、高性能 / 低コスト / 小型化といった、現在の市場における
一連の課題を克服した、量産型ハイブリッド・電気自動車向けのエンジン用
インバータの開発・製造です。

ハイブリッドまたは電気自動車のエンジンにおいて、インバータは、エンジンや
バッテリ充電プロセスを電子的に管理するという戦略的な役割を担っています。

本契約は、2009年末までに締結される予定です。

マニエッティ・マレリとSTは、F1で採用されているKERSに関する共通の経験に
加え、クリーンルーム環境で開発された電子精密部品・システムに関する
ノウハウ、そして特に組み立て・ボンディング工程中の半導体に関する
トップレベルの専門的知識・技術を共有することになります。両社は既に、
自動車分野の先端システム向けコンポーネントおよびモジュールの開発に
おける協業で成功を納めています。

マニエッティ・マレリのCEOであるEugenio Razelliは、次の様にコメントして
います。「我々にとって、今回のSTとの覚書は、最近のリチウム・バッテリに
関するFAAM社との契約締結以来2つ目の極めて重要な分野に向けた道を切り開く
ことになり、ハイブリッド・電気自動車用エンジンの戦略的コンポーネントおよ
びシステムのサプライヤとして、さらに強固なポジションを構築できると期待し
ています。既に我々は、F1のKERSに関する取り組みに参画しているため、
STが提供する製品ならびに研究の卓越性を十分に理解しています。」

STのエグゼクティブ・バイス・プレジデント 兼 インダストリアル&
マルチセグメント部門ジェネラル・マネージャであるCarmelo Papaは、
次の様にコメントしています。「STは、長年に亘り車載用電子システム分野に
おける最も革新的なリーダーの1社であるマニエッティ・マレリと協業に関する
覚書を結べたことを非常に嬉しく思います。STの産業・自動車用システム向け
パワー・エレクトロニクスにおけるリーダーシップが、マニエッティ・マレリの
ハイブリッド・電気自動車用エンジン分野における主導的地位の強化に寄与でき
ると確信しています。」

また、本プレスリリースは以下のURLでもご覧いただけます。
リンク

マニエッティ・マレリについて
マニエッティ・マレリは、自動車産業向けの高度なシステムおよび
コンポーネントを設計・製造しています。世界18ヶ国に67ヶ所の生産拠点
(80の生産部門)、10ヶ所の研究開発センター、28ヶ所のアプリケーション・
センターを展開しており、従業員数は33,000人です。欧州、北南米、極東地域の
全ての大手自動車メーカーに製品を供給し、2008年の売上は54億ユーロでした。
事業内容には、パワートレイン、照明、電子システム、サスペンション、
衝撃吸収システム、排気システム、アフターマーケット部品 & サービス、
プラスチック部品およびモジュール、モータースポーツが含まれています。
マニエッティ・マレリはフィアット・グループの傘下に属しています。

STマイクロエレクトロニクスについて
STマイクロエレクトロニクスは、多種多様な電子機器向けに革新的な半導体
ソリューションを提供する世界的な総合半導体メーカーです。STは、高度な
技術力と設計ノウハウ、そして幅広いIP(Intellectual Property)
ポートフォリオ、戦略的パートナーシップ、大規模な製造力を駆使すること
により、マルチメディア・コンバージェンスとパワー・アプリケーションに
おいて他社の追随を許さないリーダーとなることを目指しています。
2008年の売上は98.4億ドルでした。
さらに詳しい情報はSTのホームページをご覧ください。
ST日本法人:リンク
STグループ(英語):リンク

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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

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