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Kabira Technologies社、日立MVNEサービスプラットフォーム向け高可用性リアルタイムトランザクション機能を提供

Chicago, Sept 16, 2009 - (JCN Newswire) - 大手電気通信ソフトウェアプロバイダ、Kabira Technologies社は、Kabira Provisioning and Service Activation(TM)(KPSA)およびKabira Transaction Platform(TM)(KTP)が、日立MVNE (Mobile Virtual Network Enabler)サービスプラットフォームの重要コンポーネントに組み込まれたことを、本日発表しました。

Chicago, Sept 16, 2009 - (JCN Newswire) - 大手電気通信ソフトウェアプロバイダ、Kabira Technologies社は、Kabira Provisioning and Service Activation(TM)(KPSA)およびKabira Transaction Platform(TM)(KTP)が、日立MVNE (Mobile Virtual Network Enabler)サービスプラットフォームの重要コンポーネントに組み込まれたことを、本日発表しました。

これらのKabira社ソフトウェア技術は、日立のモバイルWiMAXオファリングのために、MVNEサービスプラットフォームの厳しい主要要件を満たすパフォーマンスと柔軟性を提供するものです。その要件には、指数関数的なトラフィック増大を処理するための、キャリアグレードの冗長性、短い待ち時間と高速トランザクション機能、拡張容易性などがあります。

「今年初めに日立様が弊社と結んでくださったOEM契約では、弊社技術がMVNE サービスプラットフォームの常時配信構成の一部として組み込まれましたが、今回日立様がさらに、弊社製品オファリングを採用してくださることは、光栄の至りです。」とKabira社事業開発担当副社長Chris Clabaugは述べました。「Kabira社独自のメモリ内高可用性トランザクションプラットフォームにより、日立様は、たった1件のトランザクションでも損失することのない堅牢なインフラを提供することができるでしょう。」とClabaughは述べました。「さらに、Kabira社技術は、MVNOオファリングや、競合技術に比べさらに小型でコスト効率の高いハードウェアフットプリントを生み出すのに必要な、ソフトウェア開発期間と労力を大幅に削減する上で、お役に立てるでしょう。」

Kabira社のKTPおよびKPSA製品を使用することにより、今回のMVNEプラットフォームでは、イベント統合レイヤー、つまりネットワーク・サービス・バスが提供されます。日立MVNEプラットフォームは、プロビジョニングワークフロー、課金業務、請求システム、問い合わせセンター、OSS機能を統合しています。これにより日立では、新しいサービスオファリング開始時にオペレータがしなければならない作業を最小化し、新しい市場へ迅速に参入できるように特に設計された、MVNEオファリングを提供できます。

日立製作所について

日立製作所(NYSE: HIT) (TSE: 6501)は、東京に本社を置く大手グローバルエレクトロニクス企業で、世界各国に約400,000人の従業員を擁しています。2009年3月31日締めの2008会計年度では、10兆円(1,020億米ドル)の連結売上高を上げました。同社では、IT、電気機器、電力・生産システム、消費者製品、材料、物流、金融サービスなどの市場分野に、さまざまなシステム、製品、サービスを提供しています。日立製作所について詳しくは、企業ウェブサイト リンク をご覧ください。

Kabira Technologies社について

Kabira Technologies社(Kabira社)は、全世界の通信サービスプロバイダ向けに、お客様のライフサイクルソリューションを提供している大手企業です。40か国以上100社以上に導入され、7億人以上の加入者にサービスをしているKabira社は、拡張性と信頼性の非常に高いソリューションを提供していると、広く評価されています。強力なトランザクションプラットフォームをベースにし、リアルタイムな常時配信加入者サービスのニーズを満たすように設計されたKabira社のソリューションは、加入者プロビジョニング、価値ベース課金、決済などの重要なインフラ機能を提供します。Kabira社ソフトウェアは、すぐに実装できるように設計されており、他社製品よりかなり低いコストで、さらに高いパフォーマンスを提供します。Kabira社のお客様には、AT&T社、Orange/France Telecom Group、Visa社、Vimpelcom社などがあります。Kabira社がサービスプロバイダへのソリューション提供のために提携している大企業には、日立製作所、シスコ社、Atos Origin社、Bull社、Capgemini社、Jet Infosystems社、Torry Harris社などがあります。

Kabira、Kabira Transaction Platform、Kabiraのロゴは、米国またはその他の国でKabira 社とその子会社または関連会社の登録商標またはサービスマークです。これらのマークは、Kabira社からのライセンスにより明示的に許可されない限り、 Kabira社に属していない製品・サービスと関連させて使用することはできません。また、混乱の元になりかねない方法や、Kabira社やそのランセンサー・子会社・関連会社を非難したり信用を傷つけるような方法で、これらのマークを使用することは、いかなる形でもできません。その他の商標は、それぞれのオーナーの所有物です。

Kabira社プレス向けお問い合わせ先
Sharon Kawaguchi
650.931.3746
skawaguchi@kabira.com

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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

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