【事例紹介】 福岡県教育センターが、新しい情報基盤の中核として統合ネットワーク・ストレージ「EMC Celerra NS-20」を導入

EMCジャパン株式会社（略称：EMCジャパン、本社：東京都新宿区、代表取締役社長：諸星 俊男、URL: リンク）は、福岡県教育センター（リンク）が、同センターの情報基盤の更新において、EMCの統合ネットワーク・ストレージ「EMC Celerra NS-20」を採用し、順調に稼働していることを発表しました。
同センターは昭和25年(1950年)の開所以来、教育研究施設として県下の学校教育に携わる教員の育成を支援しています。今回更新の対象となったのは、約130人の職員と研修に訪れる年間約1万4千人の教員が業務のために利用する、ライフラインともいえる情報システムです。システムの移行にあたっては、日常的な施設運営や研修過程において発生し、増加し続けるデジタルデータ類の最適な格納が最大のテーマでした。特に、同センターのコミュニケーションの中核的な手段である電子メール、研修授業風景や教材等の大容量映像ファイル、各教員の過去の研修履歴という3種類の異なるデータをまとめて格納でき、さらに今後のデータの増加にも問題なく対応して安定的に稼働する能力が求められていました。検討の結果、クラスタリング機能に優れ、高い可用性を実現するストレージ「EMC Celerra NS-20」が採用され、新しい情報基盤は平成20年（2008年）10月から本番稼働しています。
EMCジャパンでは、全国の自治体や公共団体で増加し続ける貴重なデータの保存、管理、有効活用を支援するための、様々なストレージ製品およびコンサルティングサービスを提供しており、今後も同市場への対応を強化していきます。
福岡県教育センターでシステムの運用管理を担当している同センターの情報教育部では、「EMC Celerra NS-20」導入のメリットとして、以下の各点を挙げています。
●統合クラスタリング機能による高可用性
複数のハードウェアを一つのデバイスとして管理することが可能な先進的統合クラスタリング機能が、99.999% (ファイブナイン) という高い可用性を確保している。総容量約2テラバイトのデータを格納し、就業時間中は間断なくアクセスされるというハードなアクセス環境にありながら、トラブルがなく順調に稼働している。担当者がほとんどサーバ室へ行く必要がないほど運用管理負荷も軽減した。
●優れたネットワーク・ポートのアーキテクチャ
ネットワーク・ポートのアーキテクチャに優れ、複数のアプリケーション・データを一元的に格納することが可能である。それぞれのデータの独立性も保持し、仮に一つのアプリケーションに障害が発生しても、他のアプリケーション・データには決して影響を及ぼさない。
●データ復旧を可能にするスナップショット機能
誤って上書き、消去したデータ復旧のために、ディスク・ベースで複数世代のバックアップ・イメージを取得できるスナップショット機能が備えられている。データ復旧操作も簡単でエンドユーザーメリットが大きい。
●データアクセスの高速化
従来のシステムに比べ、データアクセスの画期的な高速化が実現している。同センターでは、内部統制強化の観点からデータをローカルPCに置かないというルールを設けているが、「EMC Celerra NS-20」へのアクセスがローカルPCのハードディスクと同じくらい高速で行えるために、ユーザーが不便を感じない。センター内には、光ファイバを使った2.4Gbpsの高速大容量ネットワークが敷設されており、映像ファイルの再生もストレスなく行える。

本事例の詳細については、以下のWebサイトをご参照ください。
リンク
【ユーザープロフィール】
ユーザ名：福岡県教育センター
所在地：〒811-2401　福岡県糟屋郡篠栗町高田268
職員数：約130名
EMCジャパン株式会社について
EMCジャパンは、あらゆる規模のお客様が、競争優位に立ち、情報からさらなる価値を創出することを可能にするために、情報インフラストラクチャ・テクノロジーとソリューションを開発、提供する世界のリーディング・カンパニーであるEMCコーポレーションの日本法人です。EMCの製品やサービスに関する情報については、以下のWebサイトをご参照ください。
リンク
本件に関するお問い合わせ先
EMCジャパン株式会社　マーケティング本部
広報マネージャ　武村 綾
Tel: 03-5308-8867（直通）/　03-5308-8888 （代表）/ E-mail: japanpr@emc.com

EMC、Celerraは、米国EMCコーポレーションの登録商標です。これらの商標は、日本または諸外国で商標登録等により、適用法令で守られている場合があります。その他の製品の登録商標および商標は、それぞれの会社に帰属します。