EMC、2009年第2四半期決算を発表

Hopkinton, MASS, July 24, 2009 - (JCN Newswire) - EMCコーポレーション(本社:マサチューセッツ州ホプキントン、社長 兼 最高経営責任者(CEO):ジョー・トゥッチ、NYSE略号:EMC、以下EMC)は、本日、2009年第2四半期の決算を発表しました。

Hopkinton, MASS, July 24, 2009 - (JCN Newswire) - EMCコーポレーション(本社:マサチューセッツ州ホプキントン、社長 兼 最高経営責任者(CEO):ジョー・トゥッチ、NYSE略号:EMC、以下EMC)は、本日、2009年第2四半期の決算を発表しました。同社の第2四半期の売上高は、2009年第1四半期比3%増の32億6,000万ドル、VMware少数株主持分を除いたEMCに帰属するGAAPベースの純利益は同期比6%増の2億520万ドルでした。継続して技術的リーダーシップの発揮、グローバルに展開する販売とサービスの実施、作業効率の最大化に重点を置いたことが功を奏し、EMCの売上高と利益増につながりました。

2009年第2四半期のハイライト 

- 当期の連結売上高は2009年第1四半期比3%増の32億6,000万ドル、VMware少数株主持分を除いたEMCに帰属するGAAPベースの純利益は同期比6%増の2億520万ドル

- 当期のGAAPベースによる1株あたり利益は10セント、Non-GAAPベースの1株あたり利益は18セント

- EMC情報インフラストラクチャ事業の主要地域と主要事業部門のすべてにおいて2009年第1四半期比売上増

- 今年度の累計営業キャッシュ・フローは14億4,000万ドル、フリー・キャッシュ・フローは約11億ドル

- 現金および投資は過去最高の100億ドルを記録

- 2009年通期の事業見通しは、連結売上高138億ドル、GAAPベースの1株あたり利益51セント、Non-GAAPベースの1株あたり利益82セントを予想

第2四半期の連結売上高は、前年同期に比べ11%減少し、32億6,000万ドルでした。為替による影響を調整すると、8%の減少となります。3億6,010万ドルであった前年同期のVMware少数株主持分を除いたEMCに帰属するGAAPベースの純利益は2億520万ドルに、17セントであった希薄化後1株あたり利益は10セントとなりました。4億9,440万ドルであったVMware少数株主持分を除いたEMCに帰属する今期のNon-GAAP1ベースの純利益は3億5,890万ドルに、24セントであった希薄化後1株あたり利益は18セントとなりました。2。当期、EMCは、営業キャッシュ・フロー5億7,400万ドル、フリー・キャッシュ・フロー4億ドルを確保し、当期末の現金および投資は過去最高の100億ドルを記録しました。今年度のEMCの累計営業キャッシュ・フローは14億4,000万ドル、フリー・キャッシュ・フローは約11億ドルでした。

EMCの会長 兼 社長 兼 最高経営責任者(CEO)のジョー・トゥッチは、次のように述べています。「今回の決算も安定したものとなりました。この業績を実現した世界各国のEMCおよびVMwareチームの努力を非常に誇りに思います。当社は、今最も注目される急成長中のIT投資のうち、次世代の仮想化データ・センター、クラウド・コンピューティング、仮想化デスクトップ/クライアント、次世代バックアップ/リカバリ/アーカイブ・ソリューションの4領域に重点的に取り組んでいます。この取り組みと、市場をリードする当社の製品、ソリューション、サービス、実績のあるゴー・トゥ・マーケット・モデルとで、EMCは今年度も引き続きマーケット・シェアを拡大できると自信をもって言えます。IT市場の投資水準が標準的な状態に戻れば、EMCの売上は2桁成長に転じると見込まれます」。

EMCの主席副社長 兼 最高財務責任者(CFO)であるデビッド・ゴールデンは次のように述べています。「世界情勢は依然として厳しく、IT投資の減少という当社の通期予想にも変化はありません。そのような中での第2四半期のEMCのこの業績は、お客様の予算が安定化し、事業の見通しがつくようになってきていることを反映するものだと思われます。これまでと同様に最優先のIT事項に対応するお客様への支援に集中したことで、EMCの情報インフラストラクチャ事業は、すべての主要地域、すべての事業部門においてバランスの取れた2009年第一四半期比での売上増を達成できました。また、コスト抑制、営業効率の重視の姿勢が情報インフラストラクチャ事業の粗利益と当期利益の同期比での増加をもたらしました。」。

第2四半期のハイライト

情報ストレージ、RSAセキュリティ、コンテンツ管理/アーカイブで構成されるEMCの情報インフラストラクチャ事業の当期の売上は、2009年第一四半期に比べ5%増加し、28億ドルとなりました。市場をリードする当社のEMC CLARiXミッドティア・ストレージ・システム、EMC Celerra統合ネットワーク・ストレージ・システム、EMCのバックアップ/リカバリ・ソフトウェア、RSA情報セキュリティ・ソリューション、EMCグローバル・サービスの同期比での成長が堅調に推移したことが、同事業の牽引役となりました。また、同事業は、EMCの情報インフラストラクチャ・ポートフォリオ全般にわたり当期に実施された業界をリードする新製品の導入、技術の統合、製品の強化の恩恵も受けています。第2四半期のハイライトには、EMCの次の製品やサービスに対するお客様からの需要も含まれています。

- これまでにないレベルの性能、拡張性、効率を実現できる市場をリードするネットワーク・ストレージ・ソリューション。特に、各種ネットワークへの接続が可能なEMCの統合ストレージ・システム、仮想化データ・センター用の次世代ハイエンド・システム、エンタープライズ・フラッシュ・ドライブを活用した一連の各種ストレージ・システムなどが挙げられます。

- セキュリティ動作を効率的に実行しながら、最も複雑な情報セキュリティ要件に対応できるRSAセキュリティ・ソリューション。今期は特に、RSAセキュリティ情報/イベント管理ソリューション、RSAデータロス防止スイート、RSAアイデンティティ保護/検証スイートが好調でした。

- 効率、情報ガバナンス、コンプライアンス(法令遵守)も促進しながら、お客様のビジネス・プロセスとコラボレーションの向上を支援するエンタープライズ・コンテンツ管理およびアーカイブ・ソリューション。

- 次世代仮想化データ・センターやクラウド・コンピューティングなどの領域での長期的戦略を支持しながら、お客様の当面のコスト抑制、ビジネス・アジリティ(機敏性)、IT最適化の各要件の達成を可能にする、広範なコンサルティング/プロフェッショナル・サービス・ポートフォリオ。

- 各種のデータ保護要件を満たしながら、ストレージ環境効率を最大化し、お客様のコスト削減を助ける、データ重複除外を活用した戦略性の高いバックアップ/リカバリ/アーカイブ・ソリューション・ポートフォリオの拡大。
また、EMCは、本日、Data Domain, Inc.の発行済み株式の約90.3%が株主により提供され、Data Domainの発行済み普通株全株を対象にした公開買い付けが成功裡に完了したことも発表しました。EMCはすでにData Domainの発行済み株式の3.9%を購入しており、これと合わせたEMCの合計持分は、同社の発行済み株式の約94.2%となります。EMCは、本日、吸収合併の第2段階を実施して、Data Domainの買収を完了できると予想しています。買収が完了すると、Data Domainは、ディスク・ベースの次世代バックアップ/リカバリ/アーカイブ・ソリューションの開発と提供に注力した、EMCの情報ストレージ事業の一部をなす新たな高成長製品部門の基礎を築くことになります。Data Domainは、2009年6月30日を末日とする四半期に、前年同期比40%増の約8,600万ドルという連結売上高を達成しました。

EMCが過半数の持分を保有するVMware(NYSE略号:VMW)の今期の売上は、4億5,500万ドルでした。

EMCの今期の米国における連結売上高は、2009年第一四半期比3%増の16億8,000万ドルで、当期の売上高全体の52%を占めています。米国外での営業によるEMCの今期の売上高は、同期に比べ4%増加した15億8,000万ドルで、これは当期の売上高全体の48%にあたります。

事業の見通し

以降の記載は、現時点における予測に基づくものです。実際の結果は予想と大きく異なることがあります。この記載では、本ニュース・リリース日付以降に発表または完了される可能性のある合併、買収、売却、または事業統合に付随する潜在的影響は考慮されていません。この記載は、これまでのEMCニュース・リリースに「事業の見通し」として記載されているすべての内容、および2009年に影響を及ぼす特定の項目を更新するものです。

以下に記載される金額および割合は、いずれも概算によるものです。

- 2009年通期のEMCの連結売上高は、Data Domainの売上高2億ドルを含め、138億ドルと予想されます。第3四半期の連結売上高は、Data Domainの売上を除外すると2009年第2四半期から2~3%増加するものと見込まれ、Data Domainの買収によりもたらされる売上を算入すると4~5%の増加となると見込まれます。

- GAAPベースの2009年通期の連結希薄化後1株あたり利益は、Data Domainの買収による1株あたり2セント弱のマイナス影響を含めると、51セントと予想されます。

- 組織再編および買収関係の費用、株式ベースの報酬費用、Data Domain普通株の保有により認識される無形資産の減価償却と増加額による影響を除いた、2009年通期のNon-GAAPベースの連結希薄化後1株あたり利益は、82セントと予想されます。2009年通期のNon-GAAPベースの希薄化後1株あたり利益に対するData Domainの買収の影響はないと見込まれます。

- 組織再編および買収関連の費用、株式ベースの報酬費用、および無形資産の減価償却の2009年通期の連結額は、それぞれ4セント、20セント、8セントと予想されます。これらの費用は、Data Domainの普通株保有により認識される希薄化後1株あたりの増加額1セントで相殺されると見込まれます。

- 2009年下期のGAAPベースの情報ストレージの粗利益は、50%と予想されます。粗利益に0.6%の影響をもたらす株式ベースの報酬費用、および粗利益に0.4%の影響をもたらす無形資産の減価償却を除外した、2009年下期のNon-GAAPベースの情報ストレージの粗利益は、51%と予想されます。

- 2009年通期の連結でのGAAPベースの所得税率は、17%と予想されます。組織再編および買収関連の費用、株式ベースの報酬費用、Data Domain普通株の保有により認識される無形資産の減価償却と増加額のために、税率に合計4%の影響がもたらされることになります。これを除外すると、2009年通期のNon-GAAPベースの連結所得税率は、21%と予想されます。

- 2010年のコスト削減策による節約により、当社の2008年のコスト・ベースで5億ドルの削減が予想されます。

- 2010年のData DomainとEMC Avamarの製品およびサービスによる売上は、10億ドルを上回るものと予想されます。

*1 Non-GAAPによる実績から除外される項目は、2008年および2009年の第2四半期の株式ベースの報酬費用と無形資産の減価償却、および2009年第2四半期の組織再編とその他の特別費用です。Non-GAAPに対するGAAPの調整については、添付の付録をご参照ください。

*2 2008年の実績は、財務会計基準No. 160「Non-controlling Interests in Consolidated Financial Statements-An Amendment of ARB No. 51」およびFASB意見書No. APB 14-1「Accounting for Convertible Debt Instruments That May Be Settled in Cash upon Conversion (Including Partial Cash Settlement)」の採択を考慮して調整されています。

当資料は、2009年7月23日に米国で発表されたニュース・リリースの抄訳です。
米国リリース抄訳: リンク


EMCは、米国EMCコーポレーションの登録商標または商標です。これらの商標は、日本または諸外国で商標登録等により、適用法令で守られている場合があります。RSAはRSA Security Inc.の登録商標です。VMwareは、VMware Inc.の登録商標です。その他の製品の登録商標および商標は、それぞれの会社に帰属します。

将来の見通し

このリリースには、連邦証券法の規定に基づく「将来の見通しに関する記述」が含まれています。特定のリスク要因が生じると、将来の見通しに関する記述に記載された予測内容と著しく異なる実績となる可能性があります。前述の特定のリスク要因には、以下が含まれますが、これに限定されるものではありません。(i)一般的な経済情勢または市況の悪化、(ii)情報テクノロジーに対する投資の遅延または削減、(iii)当社の専有技術の保護能力、(iv)当社の事業成長管理に付随するリスク(買収および投資に関連するリスク、ならびに統合、組織再編、ならびに予見された共働体制の達成における課題およびコストを含む)、(v)VMware Inc.の業績の変動、およびVMware株式の取引に関係するリスク、(vi)競合要因(価格競争および新製品の投入を含むが、これに限定されない)、(vii)製品価格と部品コスト下落の相対/変動比率、および製品/サービス売上の額と内訳、(viii)部品および製品の品質と入手状況、(ix)新製品への移行、お客様による新製品受け入れの不確実性、ならびに急激なテクノロジーおよび市場の変化、(x)在庫の不足、超過、旧式化、(xi)戦争またはテロ行為、(xii)高いスキルを備えた従業員の採用およびその雇用を維持する能力、(xiii)為替レートの変動、(xiv)当社が関与する可能性のある訴訟、(xv)その他の一度限りの事象、および米国証券取引委員会にEMCが提出する文書においてすでにまたはその時々に開示されたその他の重要要因。EMCは、このリリースの当日以降、このような将来の見通しに関する記述を更新する義務を一切負わないものとします。

Non-GAAPによる財務数値の使用

本ニュース・リリースには、Non-GAAPによる財務数値が含まれています。EMCの業績や流動性についての尺度として使用されているNon-GAAPによるこれらの財務数値は、GAAPに従い作成されたEMCの財務業績や流動性の尺度に加え、付加的に考慮すべきものであり、これに代わるものではありません。Non-GAAPによるEMCの財務数値において使用される用語の定義は、その時々において、および他社で使用されている類似する用語とは、異なる場合があります。このため、本リリースにおけるNon-GAAPによる財務数値に関するEMCの定義を理解するにあたっては、注意してください。

添付される各期間の付録「Reconciliation of GAAP to Non-GAAP(Non-GAAPに対するGAAPの調整)」に明記されている場合、それらの各付録に注記される特定の項目(株式ベースの報酬費用、無形資産の減価償却、組織再編およびその他の特別費用の注記など)は、Non-GAAPによる財務数値から除外されています。

EMCの経営者は、(前期の業績や予想との比較において)比較可能な事業業績と事業の見通しを理解するにあたり、添付の付録に記載されたNon-GAAPによるこれらの財務数値を使用しており、社内予算と各報告区分の財務目標については前述の項目が除外された社内向け財務諸表を使用しています。EMCの経営者は、各期間を有意義に比較できる形でEMCの現行の事業を反映したものとして、Non-GAAPによるこれらの財務数値を財務的および経営上の意思決定に使用しています。EMCの経営者は、(a)自ら選択した場合、経営者と同じ態様でEMCの現在の経営業績および将来の見通しを理解、評価するとともに、(b)会社の現在の業績と過去の業績を一貫した態様で比較するうえで、Non-GAAPによるこれらの財務数値が投資家、その他に有益な情報を提供すると考えています。

このリリースには、Non-GAAPによる財務数値であるフリー・キャッシュ・フローに関する開示内容も含まれています。フリー・キャッシュ・フローとは、営業活動がもたらす正味の現金から有形固定資産に対する付加部分と資産計上されたソフトウェア開発費用を差し引いた額と定義されます。EMCでは、数ある尺度の中でもフリー・キャッシュ・フローを使用して、資本的支出および資産計上されたソフトウェア開発費用以外に利用できる現金を営業活動からどの程度得ているかについて、会社の能力を評価しています。経営者は、フリー・キャッシュ・フローについての情報により、戦略的な買収や投資、自社株買戻し、利払い、継続中の活動の資金調達に利用できる現金について、投資家に重要な見通しを提供できると考えています。フリー・キャッシュ・フローはGAAPに従い算出される流動性の尺度とは異なります。フリー・キャッシュ・フローは、現金収支計算書に記載される分析に加え、付加的に考慮すべきものであり、これに代わるものではありません。

前述のいずれのNon-GAAPによる財務数値にも、限界があります。具体的には、上記の項目が除外されたNon-GAAPによる財務数値には、EMCの営業に影響を及ぼすすべての損益項目が含まれるわけではありません。Non-GAAPによるこれらの財務数値はGAAPに従い作成されたものではないため、他社で使用しているNon-GAAPによる財務措置と比較できないことがあります。また、この種の項目によりEMCにもたらされるメリットが反映されたものではありません。経営者は、GAAPに従い判断されるEMCの財務業績も併せて考慮しながら、これらの限界を補っています。

概要: EMCコーポレーション

米国EMCコーポレーションは、あらゆる規模のお客様が、競争優位に立ち、情報からさらなる価値を創出することを可能にするために、情報インフラストラクチャ・テクノロジーとソリューションを開発、提供する世界のリーディング・カンパニーです。EMCの製品やサービスに関する情報については、以下のWebサイトをご参照ください。 リンク

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■報道関係者からのお問い合わせ

EMCジャパン株式会社
マーケティング本部
マーケティング・コミュニケーション部
広報マネージャ
武村綾
Tel:03-5308-8888(代表)/03-5308-8867(直通)
E-mail:japanpr@emc.com

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