【レポート販売】「新・労働契約法に基づく　最新　中国人材マネジメントガイドブック」

報道関係者各位

平成２１年７月３０日
株式会社クロス・マーケティング
（東証マザーズ　3629）

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クロス・マーケティング、

「新・労働契約法に基づく　最新　中国人材マネジメントガイドブック」を販売開始

～社会保障体制」、「給与制度」、
「人事考課・評価」の仕組みおよび外資系企業における人材マネジメント制度を中心に～
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■■ 要約 ■■

マーケティングリサーチを行う株式会社クロス・マーケティング（代表取締役社長 五十嵐 幹 東京都中央区）は、ビジネス情報およびマーケティング情報を提供する株式会社日本能率協会総合研究所（代表取締役社長 榮 武男 東京都港区）が提供する「新・労働契約法に基づく　最新　中国人材マネジメントガイドブック」を販売開始しました。

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■■ 資料概要 ■■

本書は、中国の「社会保障体制」、「給与制度」、「人事考課・評価」の仕組みおよび外資系企業における人材マネジメント制度を中心に、解説したガイドブックです。併せて、立て続けに改正が行われている労働関連の諸法についても解説しています。また、外資系企業を中心とした「2007年上海地区給与実態調査」を掲載しています。中国ビジネスを展開しているあらゆる企業の経営企画、人事・労務担当者に必携のガイドブックです。


■■ 目次 ■■

第I章　中国の労働関連法規の解説
１．中国の労働人事に関する法律・法規・政策の現状
　1-(1)　中国における労働人事に関する法律・法規の種類
　1-(2)　中国の労働人事に関する法律・法規・政策の現状
２．中国における労働契約について
　2-(1)　労働契約の締結
　　〔1〕　労働契約締結の原則
　　〔2〕　労働契約の締結前に知る権利
　　〔3〕　労働契約の言語
　　〔4〕　労働契約の主要条項
　　〔5〕　労働契約の期限
　　〔6〕　労働契約有効期限
　　〔7〕　労働条件と労働報酬基準
　　〔8〕　労働契約の継続
　　〔9〕　労働契約の無効
　　〔10〕　労働者採用登記制度
　2-(2)　労働契約を締結する際、留意すべき事項
　　〔1〕　労働契約の双方による保管
　　〔2〕　一方の契約締結の拒否あるいは契約締結の遅延
　　〔3〕　雇用企業による抵当物の徴収
　　〔4〕　オファー・レターと労働契約の違い
　2-(3)　労働契約が履行される時留意すべき事項
　　〔1〕　非固定期限の労働契約を締結する際適用される法律
　　〔2〕　中国労働者の医療期間における処遇
　　〔3〕　女性労働者に対する処遇
〔添付資料 １　上海にある外資系企業の女性労働者処遇規定サンプル〕
　　〔4〕　中国労働者の職業病及び労働災害の保護
　　〔5〕　中国企業における労働者の法定勤務時間と残業処遇〔中国の労働者の勤務時間に関する規定〕
　　〔6〕　労働組合の企業における役割
３．中国における労働契約の解除あるいは終了について
　3-(1)　労働契約の解除あるいは終了の全体像
　3-(2)　違約金、賠償金及び経済補償金
　　〔1〕　労働契約違約金の支給条件
　　〔2〕　違約金と経済補償金の適用方法
　3-(3)　中国における労働争議のパターン
　　〔1〕　労働争議とは
　　〔2〕　労働争議の分類
　3-(4)　中国における労働争議の解決及び予防対策
　　〔1〕　中国における現行の労働争議の解決の仕組み
　　〔2〕　労働争議の予防対策
４．労働契約法の主な変更点及び企業の対応
　4-(1)　変更点１：【労働契約法】は規則制度の制定及び修正プロセスを厳格に規定した
　4-(2)　変更点２：【労働契約法】は労働契約の書面化を強調した
　4-(3)　変更点３：【労働契約法】は労働契約に明記すべき条項を修正した
　4-(4)　変更点４：【労働契約法】は試用期間を新たに規定した
　4-(5)　変更点５：【労働契約法】は労働契約期限の分類を明確にした上、労働契約の長期化を促す
　4-(6)　変更点６：【労働契約法】の違約金条項の制限と競業制限条項の約定
　4-(7)　変更点７：【労働契約法】における労働契約の解除条件
　　〔1〕　労働者が一方的に行う契約解除
　　〔2〕　雇用企業が一方的に行う契約解除（過失による解除）
　　〔3〕　雇用企業が一方的に行う契約解除（非過失的な解除）
　　〔4〕　法定では解除ができない状況
　　〔5〕　経済的理由で人員削減をする
　　〔6〕　雇用企業の労働契約解除のプロセス
　4-(8)　変更点８：【労働契約法】では労働契約の終了条件は自分で約定してはならない
　4-(9)　変更点９：【労働契約法】における労働契約の解除及び終了の場合の経済補償の基準
　4-(10)　変更点10：【労働契約法】では、新たに労務派遣を追加
５．労働契約法施行後の状況
６．労働契約法の問題点
　6-(1)　労働契約法に関する問題点
　　〔1〕　書面による労働契約の締結について
　　〔2〕　無固定期限の労働契約締結について
　　〔3〕　経済補償金および賠償金について
　　〔4〕　労務派遣について
７．労働契約法実施条例について
８．労働争議調停仲裁法のポイント
　8-(1)　労働紛争・争議の事例
　　〔1〕　勤続満10年の労働者が無固定期限の労働契約の締結を要求
　　〔2〕　業績が最下位の労働者との労働契約を解除
　　〔3〕　労働者が労働契約締結の前に先ず経済補償金の支給を要求
　　〔4〕　企業側が契約の締結を望むが、労働者が締結を希望しない
　　〔5〕　労働者が経済補償金を要求
　　〔6〕　システム関連日系企業における無固定期限労働契約の雇用者解雇のケース
〔添付資料 ２　労働契約法（日本語翻訳）〕
〔添付資料 ３　労働契約法実施条例（日本語翻訳）〕
〔添付資料 ４　地方の労働契約条例のケース－上海市の労働契約条例〕
１．企業の賃金ガイドライン
２．最低生活保障基準
３．失業保険の基準
４．最低時間給の基準
５．【上海市労働契約条例】
　　〔1〕　【労働契約法】実施による影響
　　〔2〕　労働契約の関連規定
〔添付資料 ５　中華人民共和国労働組合法（日本語翻訳）〕
〔添付資料 ６　労働契約書サンプル（日本語翻訳）〕
〔添付資料 ７　上海●●●●股有限公司の労働契約書サンプル〕
〔添付資料 ８　労働契約更新の通知のサンプル〕
〔添付資料 ９　労働契約の変更協議書のサンプル〕
〔添付資料 １０　労働契約の解除通知書のサンプル〕
〔添付資料 １１　労働契約の終了通知書のサンプル〕

第II章　中国マクロ経済と労働力の現状
１．2000～2007年中国のマクロ経済
　1-(1)　マクロ経済発展の特徴
　1-(2)　主要経済指標
　1-(3)　外国資本の中国への投資状況
　1-(4)　2007年における上海の経済発展の概況
　1-(5)　中国労働力市場の概況

第III章　中国人の職業意識と人材募集
１．中国人の就業形態の変化
　1-(1)　就業形態の変化
　1-(2)　キャリアップが可能な時代へ
　1-(3)　組織の保障から自己責任へと移行
　1-(4)　多様化する職業間移動
　1-(5)　職業観の変化
　1-(6)　新しい職種が台頭
２．若者の職業観の変化
　2-(1)　70年代末～80年代初め
　2-(2)　80年代
　2-(3)　90年代前半
　2-(4)　2000年代
３．企業の人材募集
　3-(1)　中国の企業における人材募集方法
　3-(2)　現在の中国国内企業における雇用の形式
〔添付資料 １　従業員マニュアル・社内規程サンプル〕

第IV章　中国の給与システムと日系企業の競争力分析
１．中国政府機関による企業の給与システムに対する マクロ的管理について
　1-(1)　最低賃金制度
　1-(2)　賃金ガイドライン
　1-(3)　労働力市場における賃金指標制度
　1-(4)　労働コスト予測警告制度
〔添付資料 １　【労働法】における給与福利に関する規定〕
〔添付資料 ２　人材管理フォーマットサンプル―給与管理〕
２．中国における日系企業の給与競争力分析
　2-(1)　2007年における各国企業の各クラスについての年間現金総収入の比較
　2-(2)　日系企業における製造業と非製造業の年間現金総収入水準の比較
　2-(3)　欧米企業における製造業と非製造業の年間現金総収入水準の比較
　2-(4)　2006年と2007年における日系企業課長の年間現金総収入の比較
　2-(5)　日系企業、欧米企業、アジアパシフィック企業における課長クラスの年間現金総収入の比較
　2-(6)　2006年と2007年における日系企業の現金手当てについての比較
　2-(7)　日系企業、欧米系企業、アジアパシフィック企業の現金手当ての比較
　2-(8)　変動年収の比較
　2-(9)　各クラスにおける年齢の比較
　2-(10)　年齢別の給与比較
　2-(11)　従業員の離職率についての比較
　2-(12)　各クラスにおける従業員の離職率についての比較
　2-(13)　大学卒業生の初任給についての比較
　　〔1〕　2006年及び2007年の日系企業における学歴別の初任給
　　〔2〕　2007年外資系企業における学歴別の初任給の比較
　　〔3〕　就職一年後の給与の上昇率についての比較
　2-(14)　2008年における給与予測
　　〔1〕　2008年日系企業の給与増加率予測
　　〔2〕　2008年日系企業における製造業と非製造業についての給与増加率予測の比較
　　〔3〕　2008年日系企業の職種・職位別給与増加率予測についての比較
　　〔4〕　2008年欧米企業、日系企業及びアジアパシフィック企業の給与増加率の比較

第V章　中国の社会保障制度と企業の福利厚生制度
１．　中国社会保障制度の概要
　1-(1)　中国における各レベルの社会保障制度
　　〔1〕　国家レベルの基本保障
　　〔2〕　企業(単位)の補充保障
　　〔3〕　個人自己保障
　　〔4〕　社会相互補助
　1-(2)　中国社会保障体系
　　〔1〕　中国の失業保険制度
　　〔2〕　中国医療保険制度
　　〔3〕　基本生活保障
〔添付資料 １　上海、北京、深?３大代表都市の都市単位の社会保険納付基準〕
〔添付資料 ２　社会保険納付プロセス〕
２．中国における従業員の福利厚生制度及び定年退職制度
　2-(1)　包括段階
　2-(2)　移行段階
　2-(3)　革新段階
３．中国企業の自主的な福利厚生制度
　3-(1)　補充医療保険
　　〔1〕　政府がサポートする「高額医療保険」
　　〔2〕　補充医療保険としての商業保険への加入
　　〔3〕　労働組合によって運営される従業員相互補助医療保険
　3-(2)　現金福利
　　〔1〕　交通費の支給
　　〔2〕　住宅手当の支給
　　〔3〕　自動車購入
　　〔4〕　養老補助
　　〔5〕　教育福利
　3-(3)　休暇制度
　　〔1〕　有給休暇
　　〔2〕　病気のための休暇
　3-(4)　専門サービス
　　〔1〕　医療施設及び医療保険
　　〔2〕　娯楽・体育施設
　　〔3〕　無料昼食
　　〔4〕　教育制度
　3-(5)　住宅制度
　　〔1〕　福利厚生制度として住宅を割り当てた時期
　　〔2〕　積立金政策
　　〔3〕　補助基金の設置
４．外資系企業における自主的な福利厚生制度
　4-(1)　残業代
　4-(2)　食事手当
　4-(3)　通勤費手当
　4-(4)　固定ボーナス
　4-(5)　業績ボーナス
　4-(6)　株、ストックオプション
　4-(7)　セールスボーナス
　4-(8)　住宅購入補助
　4-(9)　教育
　4-(10)　病気休暇
　4-(11)　家族医療保険
　4-(12)　退職
　4-(13)　各国企業別福利厚生の給与に占める割合
〔添付資料 ３　ある企業の従業員における医療補助に関する規定〕
５．福利厚生制度の事例
　5-(1)　通信業の某大型国内企業のケース
　　〔1〕　福利厚生ポイント制度の導入
　　〔2〕　福利厚生ポイントの活用の仕方
　　〔3〕　福利厚生のメニュー化
　　〔4〕　福利価格の設定
　　〔5〕　福利厚生メニューの多様化
　　〔6〕　福利厚生メニュー例
　　〔7〕　ポイント制度の導入効果
　5-(2)　マネージメントコンサルテーション業の某企業のケース
　5-(3)　マイクロエレクトロニクス業界のベンチャーキャピタルのケース
　5-(4)　某日系消費財メーカーのケース
　5-(5)　某ITハイテク会社のケース
　5-(6)　某不動産業の民営集団企業のケース
　5-(7)　有名企業の特色のある福利厚生政策

第VI章　中国における従業員のキャリアアップの仕組み
１．従業員のキャリアアップ
　1-(1)　社会人教育
　　〔1〕　社内教育
　　〔2〕　外部教育
　1-(2)　職能教育
　　〔1〕　専門分野教育
　　〔2〕　マネジメント教育
　1-(3)　職場転換と昇進
２．企業理念・ビジョンの浸透化
　2-(1)　企業文化
　2-(2)　ビジョンの伝達
３．従業員キャリアアップ計画
　3-(1)　キャリアアップ計画

第VII章　中国における従業員満足度（ＥＳ）調査
１．中国における従業員満足度調査設計上の留意点
　1-(1)　従業員満足度に影響を与える指標に基づいてアンケート票を設計する
　1-(2)　調査を行う前にコミュニケーションをよく取る
　1-(3)　問題を徹底的に解決するため、定性調査及び定量調査の組み合わせで調査を行う
　1-(4)　ES調査を終了した後、直に従業員にフィードバックする
　1-(5)　調査を終了した後、誠実に従業員満足度改善の実行計画を策定する
２．従業員満足度（ES）調査の事例
〔添付資料 １　日系企業の従業員満足度（ES）調査票サンプル〕

第VIII章　中国における外資系企業のパフォーマンスマネジメントシステム
１．中国における外資系企業のパフォーマンスマネジメントシステム
　1-(1)　中国における外資系企業のパフォーマンスシステムの特徴
　　〔1〕　親会社の制度の使用
　　〔2〕　制度の弾力的運用
　　〔3〕　文化に対する機敏な適応性
　　〔4〕　チームパフォーマンスの奨励
　1-(2)　「４Pの管理モデル」
　1-(3)　パフォーマンスプラン
　　〔1〕　職場職位の設置管理
　　〔2〕　職責管理
　1-(4)　パフォーマンス評価
　1-(5)　給与管理
〔添付資料 １　ヒューマンリソース管理表フォーマットサンプル－パフォーマンス評価部分〕
〔添付資料 ２　パフォーマンス評価指標及び評価フォーマットサンプル〕
１　財務職の評価
　(1)　資金の使用管理評価
　(2)　コスト管理評価
　(3)　投資管理評価
２　マーケティング関係の評価
　(1)　マーケティング管理評価
　(2)　販売管理評価
　(3)　顧客管理評価
３　生産部門の評価
　(1)　生産計画の管理
　(2)　製造管理の評価
　(3)　品質管理評価
４　総務人事の評価
　(1)　ヒューマンリソース管理の評価
　(2)　総務管理の評価
　(3)　企業戦略、プラン管理の評価
〔添付資料 ３　ヒューマンリソース管理制度の規程サンプル〕

第IX章　中国における人材教育マネジメント
１．中国における人材教育
　1-(1)　中国における人材教育
　1-(2)　中国における人材教育の現況
　　〔1〕　企業別の人材教育経費の状況
　　〔2〕　従業員の教育訓練計画策定状況
　　〔3〕　従業員の教育訓練計画実施状況
　　〔4〕　人材教育・訓練の方法
　　〔5〕　従業員の教育効果に対するフォローと評価
　　〔6〕　従業員パフォーマンスを改善する人材教育の役割
　　〔7〕　教育結果が従業員の昇進に与える影響
　　〔8〕　当該調査に基づいた政府からの助言
　1-(3)　中国政府が公布した人材教育及び職業訓練に関する政策
　1-(4)　中国における日系企業の人材に対する需要、人材戦略及び人材教育マネジメントの現状
　　〔1〕　人材に対する需要
２．人材教育・訓練マネジメントの現状
　2-(1)　日系企業の教育システムの構築
　　〔1〕　教育とは何か
　　〔2〕　効率的な教育システム
　　〔3〕　従業員教育システムの内容
　2-(2)　教育開発
　　〔1〕　教育目標の確立
　　〔2〕　教育ニーズの分析
　　〔3〕　教育の実施
　　〔4〕　教育評価（ROIを含む）
３．中国における外資企業の教育マネジメント
　3-(1)　中国における欧米企業の教育マネジメントの現状と特徴分析
　　〔1〕　エリクソン中国学院の教育マネジメント
　　〔2〕　IBMのセルフサービス式の教育
　　〔3〕　P&G：全員、全期間、全方面、目的性がある教育
　3-(2)　中国における日系企業の教育マネジメントの特長
　　〔1〕　中国における日系企業の教育マネジメントに関する分析
　　〔2〕　日系企業における従業員教育に関する問題
　　〔3〕　３つの方面から教育パターンを変化させることを試みる
　　〔4〕　中国における日系企業の教育方向及び重点アドバイス
４．中国の企業における教育マネジメントの趨勢
　4-(1)　中国企業の教育の発展経緯
　4-(2)　電子学習―グローバル企業の教育技術の革命
　　〔1〕　E-Learning
　　〔2〕　M-Learningの登場
〔添付資料 １　中国の人材教育及び職業訓練に関する関連政策規定〕

附録：上海地区企業給与実態調査結果
１．本調査の概要
２．2007年における上海市の給与に関する概況
　2-(1)　業界別給与の概況
　2-(2)　職位別給与の概況
　2-(3)　企業形態別給与の概況
　2-(4)　学歴別給与の概況
　2-(5)　勤務年数別給与の概況
３．2007年上海における職位別給与


■■ 資料概要 ■■

資　料　名：新・労働契約法に基づく　最新　中国人材マネジメントガイドブック
発　刊　日：2009年01月
編　　　集：株式会社日本能率協会総合研究所ＭＤＢ
発　　　行：株式会社日本能率協会総合研究所
販　　　売：株式会社クロス・マーケティング
判　　　型：A4判　420頁
頒　　　価：■45,150円（本体 43,000円、消費税 2,150円）
　　　　　　　別途送料500円


　詳細ページ: リンク


【お申し込み方法】
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また、上記URLよりお申し込みページへリンクしておりますので、そちらのフォームでのお申し込みも可能となっております。


■■ 株式会社クロス・マーケティングについて ■■

株式会社クロス・マーケティングは、国内130万人超の大規模モニターを軸に、生活者の「生」の声を、主にインターネットを活用して収集するマーケティングリサーチ会社です。
生活者の嗜好の多様化や、商品サイクルの短期化に対応するため、ネットリサーチの優位性である「スピード」「コスト」に加え、「品質」を最大限に重視したリサーチサービスを展開しています。
調査企画から設計、実査、集計・分析レポートまで、マーケティングリサーチに関するあらゆるサービスをトータルにサポートいたします。


■■ 株式会社クロス・マーケティング 会社概要 ■■

名称：株式会社クロス・マーケティング
本社所在地：東京都中央区銀座8丁目15番2号 銀座COMビル6Ｆ
代表者：代表取締役社長　五十嵐　幹
設立：2003年4月
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■■ 本件に関するお問い合わせ先 ■■

株式会社クロス・マーケティング
担当部署：ライブラリビジネスグループ
　　　　　　　NS-Shop　販売窓口担当
Tel：03-3549-1319　
Fax：03-3549-0221　
Mail：ns-info@cross-m.co.jp